三豊市議会会派 啓明会 の私からの代表質問５件目は、「公共サービスの平等性について」です。
【質問】
水道料金が平等性を欠くとの理由で、使用料の全市統一に向けての動きが始まった。同じ市民なら同じでなければならないのであるならば、まだまだ統一されていないものもあるのではないか。たとえば工場用水は、企業誘致のための政策料金であると聞くが、それにしても施策としての一般的な優遇措置は５年程度であろうと思う。ところが合併を挟んだ今も、市内の他企業よりも安価な料金であるのは、いかにも平等性を欠いていると思うが考えを問う。
【答弁】
（水道局長） 詫間町の一部の企業に対し、工場用水として安い料金体系での給水が続いている。旧詫間町において工場用水が定められたのは、企業誘致をすることにより税財源の拡大、雇用機会の確保、まちの活性化や賑わい創出によって、人口増につなげるため努力を重ねた結果だ。三豊市においても政策の最も重要な柱の一つが雇用対策であり、企業誘致によって大きな雇用と大きな税収が生まれている。誘致競争を勝ち抜き、企業と覚書を交わした経緯があり、その時の約束を守って現在に至っている。今後とも水道局だけではなく、関係部局（政策部等）とともに、格差解消の取り組みを続けていきたいと思っている。
【質問】
平等性を欠くもう一つは、合併後も都市計画区域が市内２制度となっている点だ。豊中町と仁尾町の全域と詫間町の一部が都市計画区域となっているために、住宅建設の場合建築確認が必要となっており、今も３町の住民には余分な手間と経費がかかっている。同じ市民でありながら限られた市民が不利益を被っている、都市計画区域の見直しと廃止ができないかを問う。
【答弁】
市内の都市計画区域は、仁尾町が昭和８年、詫間町が昭和１８年、豊中町が昭和５９年に区域決定となっている。都市計画区域の市民には、他地域に比べて負担がかかっていることは承知している。しかしながら、都市計画区域内であることにより、都市計画事業により補助事業を実施し、まちづくりの推進を図ってきた。
実は香川県から、県内の市で本庁舎がある地域が都市計画区域に設定されていないのは、三豊市だけであるという指摘を受けており、既存の都市計画区域だけの見直しと廃止の問題ではない。よって、都市計画区域の問題は、設定、廃止を含めて市全域を対象とした総合的な検討の必要があると考えている。
５回にわたって書き込んできた、三豊市議会会派 啓明会 の私の代表質問報告を終わります。