代表質問４件目は、３件目と同じ視点から 「地方交付税が減った後の行政運営について（子育て支援分野）」 を行いました。
【質問】
全国的に保育所が民間開放され、過去には社会福祉法人と行政だけしか認められなかった保育所事業に、ＮＰＯや株式会社が参入する事例が、子育て分野で増えてきている。三豊市は公設公営で保育所運営をしているが、交付税一本算定に向けて、賃金の低い臨時職員が現場を支えているのが現状だ。これは、保育士の労働環境面から見ても不適切であるといわざるを得ない。
少子化で子どもたちの人口は減少傾向にあるが、１人あたりの子どもにかける投資金額は増えると思われ、子育て支援分野は成長産業とも言われている。交付税が減少した後の子育て支援分野の民間開放の考えを問う。
【答弁】
待機児童の対象のため、就学前の子どもの教育・保育及び地域支援の新たな制度を実施するため、『子ども・子育て支援法』を核とした子ども・子育て３法が制定された。この法律では、市町村には『子ども・子育て支援事業計画』の策定が義務付けられている。策定に向け、『三豊市子ども・子育て会議』を設置して、市民や事業者の意見を反映するため議論を重ねている。
今後、設置認可対象者は、社会福祉法人、学校法人、株式会社、ＮＰＯ法人等の多様な事業主体の参入が可能であることから、多様な主体の参入促進が必要であると考えている。これからも、国・県の動向に注視しながら、安心・安全な保育の実施のためにも、積極的に民間参入の支援に取り組みたいと考えている。
代表質問４件目の報告は以上です。