東日本巨大地震による津波の被害は、犠牲者が数千人との予想で、それも恐ろしい事だったのですが、不幸なことにその予測を遙かに超えた数万人に達するのではないかと、実態があらわになってきました。
未だに余震は収まらず、福島原発の爆発も誘発し、想像すらしなかった出来事の波が押し寄せています。
このような日本の存亡に関わる大事件にあっても、幸いこれらの災害の外にいる私たちにできることは、今後、被災者の皆さんを何があっても支えることのできる、確かな日常を積み重ねることではないかと考えています。
平成２３年第１回定例会の代表質問と一般質問が、３月１４日（月）に終了しました。
これからは、施政方針に基づき編成された予算案審議が始まります。
施政方針の特徴的なところを上げたいと思います。
知名度向上のために、「若者の定住」 「Ｕターン・Ｉターン」 「産業振興」 「企業誘致」 「市民の誇り」 を有効に活用する。
歴史文化として、「太平洋戦争と三豊」 「織田朱越と三豊」の２のテーマで発信する。
関東に続き関西でも、ふるさと会の創設に努力する。
三豊市三野町出身のタレントの要潤さんに、ふるさと大使に就任していただく。
など、精力的な施策が盛り込まれています。
今、私たちにできることは、議会の中にあって、それそれの常任委員会に付託された案件に対して、当たり前のように淡々とこなすことなのかも知れません。
東日本巨大地震は、私にこんな事を考えさせるほど、衝撃的な出来事なのです。
最大地震襲来
度肝を抜かれたようなものすごいことが発生しました。
映画でも見ているような、いやそれ以上の想像を絶する悲惨な光景です。
平成２３年３月１１日（金） 午後２時４６分頃、関東から東北地方を、マグニチュード８．８の最大地震が襲ったのです。
地震で想像する揺れの被害よりも、津波による被害がこれほどに凄まじいことに戦慄を覚えます。
当然にくると思っていた日常が、一瞬にして途切れるのです。
当たり前が当たり前のように来て過ぎることの有り難さを心底感じています。
考えもしたくないのですが、おそらく数千人単位の人命が失われているのではないかと、想像してしまいます。
もしも、四国沖で発生したとすればどうなるのだろうかと、明日は我が身と思うとともに、私たちに何ができるのか、行動を求められていると思っています。
「自然は偉大であり、人知を超えている」 という当たり前のことを突きつけられているのです。
マイナスアルファとプラスアルファ
行政の規模や形を表す言葉として、「大きな政府、小さな政府」 があると言われます。
これは、どのような社会を目指すのかによって、どのような行政体制を選択するのかは異なってきます。
大きな政府の場合、極端な言い方をすれば、市民・国民の全てが公務員となり、行政サービスを提供したりされたりすれば、正規とか非正規とかの職員の差はなくなり、民間人はいないので給与格差の問題も存在しなくなります。
地域内通過とともいえるサービス受給券のようなものが、その社会の中だけでくるくると回るだけで、地域内調達さえできれば、必要以上に外貨を稼ぐ必要はなくなります。
経済的な成長は期待できませんが、平等と安定はあるのかも知れません。
江戸時代のような一種の鎖国状態の社会でしょうか。
それに対する小さな政府は、大きな公共サービスが必要となります。
公務員や政治関係者の削減をし、非正規職員で担っていた事業業務を民間に託していくのです。
その財源は、削減した公務員や政治関係者の給与報酬と、積極的な経済活性化策による外貨の獲得です。
いずれの社会を求めるのかを決するのは、市民・国民なのです。
今回の平成２３年度の横山市長の施政方針にある、マイナスアルファとは何かを確認することは、これからの三豊市のあり方を予測するに重要な部分なのです。
マイナスアルファとプラスアルファは、公共サービスの点からすれば表裏一体です。
プラスアルファならマイナスアルファがあり、マイナスアルファには新たな公共サービスのプラスアルファが連動するべきものだとも思うのです。
子どもとともに、大人も育つ活動
「平成２２年度 三豊市子ども会育成連絡協議会」 の新指導者研修会が、３月６日（日）に三豊市高瀬町農村環境改善センターで開催されます。
前日の今日の３月５日（土）は、前川前会長から引き継いだ２年目の総決算だと言える明日に向けての、振り返りと反省や今後の活動指針や構想を模索する１日となりました。
今朝の四国新聞に、三豊市担当の平野記者執筆の 「取材こぼれ話」 のコラムがあり、本当にたまたまですがそれに目がとまったのです。
それは、
三豊市の荘内半島の入り口にある 「博智山（ばくちやま）」 で、地元住民が始めたユニークな活動に出会って、記者自身が驚きを感じた、という記事でした。
それは、 博智（ばくち）を博打に掛けて勝負師の聖地にしようと 「荒れ果てて入山できなくなった山を子どもの遊び場だった昔の姿に戻そう」 と地元住民が一致団結したと言うもので、その驚きとは、記者自身が１ヶ月で３回登ったそのたびに、 「手入れによって毎回、山道や周辺の景色に変化があり、地元住民の山への愛着や活性化に向けた活力を肌で感じた。」 ことでした。
明日の新指導者研修会では、博智山や七宝山など三豊市の七町にある里山を 『三豊七山』 と銘打ち、子どもたちが自然の中で丸一日何の束縛もなく自身の時間を過ごすことのできる、 【山の学校】 を提案したいと考えています。
その模範は、吉野川の 【川の学校】 です。
おそらく、子ども会活動の本来の役割は、生きる力の原点に気づく仕掛けづくりなのだろうと、私自身が感じ始めています。
まさに、 「子どもとともに、大人も育つ活動」 のことです。
おまけですが、平野記者の思い描くまちづくりを少しでも現実にしてあげようとも、ついでに思っています。
３月定例会 一般質問通告
平成２３年度の予算を審議決定する平成２３年第１回三豊市議会定例会が、３月１日（火）～２８日（月）の２８日間の会期で開会されています。
今議会の初日には、平成２２年度一般会計と９の特別会計及び２の公営企業会計の補正予算が上程され、可決されました。
これからの会期で、条例制定及び一部改正と平成２３年度予算案を３の常任委員会において、それそれに付託された案件について審議が行われます。
これに先立ち、３月９日（水）に代表質問、３月１０日（木）・１１日（金）・１４日（月）の３日間の予定で、一般質問が予定されています。
今回の私の一般質問は、次の２件を行う予定にしています。
１件目
【「中小企業地域経済振興条例」 制定の必要性について】
平成２３年度施政方針には、「三豊市企業誘致条例」の制定を予定しているとあり、今議会にその議案が上程されている。
まちづくりの根幹を成すのは、財政基盤強化のための地域経済活性化である。
その方策は、企業誘致だけではなく地域産業育成も重要な手段である。
すでに当市では、中小企業振興基金や農業振興基金による支援事業を実施しているが、その根拠となる理念と目的を定めた基本条例がない。
この施策が市民から広く支持され、執行者が代わったとしても、まちづくりの根幹政策のぶれと後退を許さない、「中小企業地域経済振興条例」制定の必要性を問う。
２件目
【施政方針の “マイナスアルファ” について】
平成２３年度施政方針の中で、「今までやってきたことで役割の終わったものは “マイナスアルファ” にしなければなりません。民間ができることとは、民間でお願いしなければなりません。」 とある。
“マイナスアルファ” とは何を指し、民間でお願いしなければならないこととは、どのような事業のことなのかを問う。
いつもの事ながら、能力の限界を感じながらの質問原稿づくりに、これから産みの苦しみです。
「ＮＰＯ法人 青空クラブ」 設立
香川県総務部県民活動・男女共同参画課に申請していたＮＰＯ法人設立の手続きのための縦覧が、昨年１１月２２日から本年１月２４日までの２ヶ月間おこなわれていました。
その結果、 「特定非営利活動法人 青空クラブ」 の設立認証が、２月２３日に 浜田知事より通知されました。
平成１５年７月１４日に学童保育をおこなう桑山放課後児童クラブとして豊中町の補助事業として発足し、三豊市合併後引き続き、補助事業として実施していましたが、平成２１年度より市の委託事業となっていました。
市などの公的機関からの要望もあり、今後さらに経営基盤の安定と事業の拡大をはかっていくために、ＮＰＯ法人格を取得するべく申請を行っていました。
本年４月１日より 「特定非営利活動法人 青空クラブ」 として、新たなスタートを切ることとなります。設立趣意書の精神に基づき、これを風化させることなく運営していかなくてはなりません。
私が、保護者の皆さんや指導員の先生、地域の方々に示しておきたい方針が３点あります。
１点は、子どもたちが “当たり前のことを当たり前にできる” ようになって欲しいということです。生活習慣をしっかり身につけて欲しいと思います。
２点は、このクラブは、保護者の皆さんと指導員の先生、地域の方々のみんなの協力によってつくられています。 “私は預ける人、私は預かる人” といった人任せの関係ではなく、子どもたちの成長に適した保育環境をつくるために、誰もが自身のこととして考えて欲しいのです。
３点は、子どもたちが “当たり前のことを当たり前にできる” ようになるために、沢山の色んな年齢の子どもたちと集団で生活することで、社会性を身につけることのできる 『第二の家庭』 とすることです。
桑山放課後クラブが 「ＮＰＯ法人青空クラブ」 となり新たな進化を遂げるために、学童保育の役割や必要性がこれからの時代の要求で代わっていこうとも、３点の方針を忘れることなく、柔軟に変化しながら事業展開をしていかなくてはならないと考えています。
人事の臨時議会
「たかが人事、されど人事」
誰が言ったのか言わなかったのか知りませんが、その通りだと感じています。
政治活動や行動、言葉の根拠となる大本は、政治信条や信念、理念、思想などで、人の数だけ存在するでしょう。
一方、人のつくる政治の現実は、信じる理屈通りに事が運ばないのも、生身の人間なら誰もが知っていることです。
これまでの１０日ほどの間、三豊市議会平成２３年度の議会体制を決する人事問題で、大方のエネルギーを費やしていました。
前回の書き込みでも触れたように、議会のあるべき姿や存在意義そのものにまで立ち帰る議論のきっかけとして、人事問題は重要な価値を持っています。
事実、 「議長直属の 『議会改革』 を推進する諮問機関の設置」 や 「外部監査制の導入」 など、具体的な意見や提案が出されてきたのです。
２月２３日（水）に開会された、第２回三豊市議会臨時会において、平成２３年度の議会構成が決定されました。
議長 近藤賢司 （三豊市民クラブ）
副議長 小林照武 （七宝会）
監査 山本明 （三豊市民クラブ）
総務常任委員会
委員長 私・詫間政司 （三豊市民クラブ）
副委員長 瀧本文子 （無所属）
建設経済常任委員会
委員長 城中利文 （七宝会）
副委員長 岩田秀樹 （共産）
民生常任委員会
委員長 藤田公正 （七宝会）
副委員長 水本真奈美 （公明）
議会運営委員会
委員長 横山強 （三豊市民クラブ）
副委員長 私・詫間政司 （三豊市民クラブ）
以上の体制で、これからの一年間議会活動及び運営を行っていきます。
なお、特別委員会は、任期を２年間としているため、一部の役職の変更はあるものの、継続することとなっています。
議会改革に向けた人事
平成２３年度 三豊市議会の人事が進んでいます。
今、最も急を要する三豊市議会の課題は、既に食傷気味の言葉ですが 『議会改革』 です。
もっと私の感覚に添った表現をするならば、 「地方議会は、本来の当たり前の仕事をしましょう」 ということです。名古屋市議会や阿久根市議会のような、不細工な結末は論外です。
そこに行く前に、議会の自浄力によって正すべき処は正し、なお、地方自治の原点に三豊市議会議員一人一人が立ち帰ることです。
確かな政策目的もなく、議会人事に対して、感情や損得にまかせて私情を主張したところで、議会は混乱を招くだけです、その上、市民からの不信任を突きつけられる事となるでしょう。
『中央なのに “地方を騙る中央”』 のような地方からではない、本当の地方からの改革のうねりを起こすきっかけとなる人事体制にしなければなりません。
ともあれ、足下の平成２３年度 三豊市議会の体制を固めるために、人事でことのほか時間を要するなどは、日本の現状そのもので、渦中に身をおく我が身を呆れています。
ただ、このような無駄とも思える積み重ねの一つ一つが、激変の礎になると感じています。
真の地方政治集団の結成を、私は真正面から取りかかります。
消費税の前にすべき事
日本の財政健全化の道筋について、多くの有識者が同様の内容を語っています。
先般の、東京大学教授 伊藤元重氏の新聞記事にもあったように、
「歳出の大きな伸びが予想される社会保障の改革を断行し、増税で財源を確保し、そして経済成長を促して財政運営を少しでも楽にする。」
このような流れです。
前回のこの場でも書きましたが、先ず、恵まれた既得権の見直しから取りかからなくてはなりません。
恵まれた既得権とは、一部の業界に対する優遇税制や、議員や首長の報酬、地方の民間企業よりかなり高い公務員給与、高齢者年金・医療制度のことです。
当事者にとれば、それぞれの立場での言い分はいくらでもあるのでしょうが、それぞれが各々にいつまでも既得権を主張し続けることで、一向に改革が進まないのであれば、行き着くところまで行くに任せるより他ありません。
しかし、財政破綻を座して待つのではなく、私にできる、今すぐにできる恵まれた既得権の改革は、議会として自らの身を切る議会改革です。
議員報酬の見直しや定数削減の議論は、議会の主体性で速やかに取りかかることのできることです。
もはや、時間をかけた “議会改革のポーズ” で、しのげるような財政・社会情勢ではないのです。
これすらできずに、公務員の仕事ぶりや給与を論じても、説得力はほとんどありません。
せめて、このくらいできなくて消費税の増税などあり得ません。
逆に、これができて始めて、消費税の増税を語る資格ができるのだろうと思っています。
『中央』 なのに “地方を騙る 『中央』” の出来事
先般行われた名古屋市長と愛知県知事選挙及び名古屋市議会リコール住民投票は、減税と市議会議員報酬減額を争点に行われました。
現在の日本社会の状況を象徴した政治課題であることは理解しますが、あくまでも名古屋市や中部圏のように、税収が豊富で異常に高額な議員報酬である “中央のような 『地方』” の出来事なのだと考えています。
中部圏にしろ関西圏にしろ、自らを 『地方』 だと称し、「地方からの改革」と言っていますが、私の住む三豊市のような自主財源が乏しい一般的な 『地方』 からすれば、『地方』 という言葉に対する認識に違和感を覚えずにはおれません。
『中央』 である東京に対して 『地方』 なのでしょうが、私たちの置かれた状況から見れば、名古屋は 恵まれた 『中央』 であり、大阪も然りです。
であればこそ、減税も議員報酬減額も掲げる価値は、あるというものです。
さて、減税をして議員報酬減額をし、市長報酬と市職員給与をカットしたその先に、どのような社会を描くのでしょうか。
市民は、減税で一息つくことで個々の責任において消費や民間の保障を求め、このことで民需が活性化します。
市は、減税で不足する歳入を、議員報酬と市長報酬及び市職員給与の削減で補填し、財政の均衡を図ろうとします。
それでも不足する財源を、国からの税源移譲と “恵まれた既得権の福祉” の見直しで賄おうとするでしょう。
そして、“恵まれた既得権の福祉” の見直しの見直しの揺り戻しはあるのでしょうか。
『中央』 なのに “地方を騙る 『中央』” の出来事は、 『地方』 からかけ離れた、近未来の日本の国の形なのかも知れません。
次回は、消費税について考えたいと思っています。