消費税の前にすべき事

日本の財政健全化の道筋について、多くの有識者が同様の内容を語っています。
先般の、東京大学教授　伊藤元重氏の新聞記事にもあったように、
「歳出の大きな伸びが予想される社会保障の改革を断行し、増税で財源を確保し、そして経済成長を促して財政運営を少しでも楽にする。」
このような流れです。
前回のこの場でも書きましたが、先ず、恵まれた既得権の見直しから取りかからなくてはなりません。
恵まれた既得権とは、一部の業界に対する優遇税制や、議員や首長の報酬、地方の民間企業よりかなり高い公務員給与、高齢者年金・医療制度のことです。
当事者にとれば、それぞれの立場での言い分はいくらでもあるのでしょうが、それぞれが各々にいつまでも既得権を主張し続けることで、一向に改革が進まないのであれば、行き着くところまで行くに任せるより他ありません。
しかし、財政破綻を座して待つのではなく、私にできる、今すぐにできる恵まれた既得権の改革は、議会として自らの身を切る議会改革です。
議員報酬の見直しや定数削減の議論は、議会の主体性で速やかに取りかかることのできることです。
もはや、時間をかけた　“議会改革のポーズ”　で、しのげるような財政・社会情勢ではないのです。
これすらできずに、公務員の仕事ぶりや給与を論じても、説得力はほとんどありません。
せめて、このくらいできなくて消費税の増税などあり得ません。
逆に、これができて始めて、消費税の増税を語る資格ができるのだろうと思っています。