水道料金統一への課題

三豊市が合併誕生して、来年１月１日をもってちょうど６年となります。
新市発足にあわせ、旧７町のうち６町の水道料金は同じにされましたが、豊中町地域については歴史的・地理的ににも全量自己水源による給水が行われており、今もなお別料金単価で据え置かれています。
市内全域の水道料金統一には、　「合併したのだから同一料金は当然だ」　といった原則論だけでは、解決できない課題があります。
様々な要素が絡み合っており、一つ一つその壁を越えていかなくてはなりません。
その一つの課題とは、旧詫間町時代の企業誘致にかかる工場用水料金です。
企業誘致契約の条件単価と条例単価の料金差額による一般用水道へのしわ寄せです。
そもそも、工場用水は汐木浄水場で取水浄水され、専用の管路を通して契約企業へ給水されていました。
しかし、施設の老朽化や塩分濃度問題による稼動停止以降、一般用水と同様の県水１００％の水道水が供給されるようになっています。
このことによって、一般用水よりも安価に設定された工場用水による減収分を、一般用水利用者である市民が負担する構図となっているのです。
三豊市水道事業会計の健全な運営のためにも、料金統一の検討を進める渦中で十分な説明がなくてななりません。
市民理解を得るためには、工場用水の現状を示すと伴に、その利用企業の経済効果を検証した情報開示が必要なのです。