三豊市議会６月議会が平成２８年６月２８日（火）に、提案されていた全議案を原案可決し閉会しました。

今回は、「議案第６３号」と「議案第６４号」の補正予算関係以外の議案について報告します。

「議案第５９号　　専決処分の承認を求めることについて（行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正）」　　　３月議会で制定した後、国より新たに準則が示されたため。

「議案第６０号　　専決処分の承認を求めることについて（三豊市税条例等の一部改正）」　　　　　　地方税法施行令が改正されたため。

「議案第６１号　　専決処分の承認を求めることについて（三豊市国民健康保険税条例の一部改正）」　　　地方税法の改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税額の上限を５４万円にするとともに、後期高齢者支援金等税額課税額の上限を１９万円とする。（介護納付金課税額は１６万円で変わらず）

「議案第６２号　　専決処分の承認を求めることについて（平成２７年度三豊市病院事業会計補正予算・第２号）」　　　西香川病院の指定管理料に積算誤りがあったため、予算不足が発生した。補正額は３，６１０千円。

「議案第６５号　　三豊市ひとり親家庭等医療費支給に関する条例の一部改正について」　「議案第６６号　　三豊市子ども医療費助成に関する条例の一部改正について」　「議案第６７号　　三豊市重度心身障害者等医療費支給に関する条例の一部改正について」　　　医療費の現物支給を全県的にできるようにするとともに対象者の変更をするため、関係する３つの条例を改正する。

「議案第６８号　　三豊市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」　　　訪問看護ステーションの開設にあたり、西香川病院に加え永康病院も介護保険法の適用を受けるため。

「議案第６９号　　動産の買入れについて」　　　情報システム機器を、一般競争入札により（株）五星が１億１９，８８０，０００円で落札。

「議案第７０号　　工事請負契約の締結について」　　　高瀬南部保育所建築工事を、一般競争入札により（株）田中建設が４億２，８４０，０００円で落札。

「議案第７１号　　市道の路線変更について（北浜線）」　　　三野町大見の市道浜北線を変更。

「議案第７２号　　市道の路線変更について（仁尾峠３号線）」　　　三野町吉津の市道仁尾峠線を変更。

「議案第７３号　　人権擁護委員候補者の推薦について」　「議案第７４号　　人権擁護委員候補者の推薦について」　　　　山本町と三野町の２名を推薦通り承認。

 

次回は、補正予算関係について報告します。

 

香川県の水道事業の広域化について、平成２８年６月２４日開催の三豊市議会全員協議会で、「企業団組織体制（本部・ブロック総括センター）の基本的な考え方」の説明がありました。

企業団本部を、平成２９年１１月の企業団設立に合わせ高松市に設置します。業務内容は　①総務、人事、経理、広報などの管理運営に関する業務と　②技術関係の計画・管理業務、広域施設整備に関する業務と ③香川用水の浄水に関する業務です。

ブロック統括センターは、企業団の事業開始２年後（平成３２年４月１日）に、構成団体の水道部局課である出張所を集約し設立します。東讃、高松、小豆、中讃、西讃を５つのブロックとし、各ブロックに１か所配置します。センターの場所は、ブロック内の構成団体で協議して決定することとしています。

県下８市８町（直島町を除く）ごとの、平成５５年までの各水道料金予測は、試算モデルごとにグラフで示されています。

平成２８年６月１０日（金）に開会した三豊市議会６月議会は、３日間の一般質問が終わり、３つの常任委員会による付託議案審査が行われています。２２日（水）は、私の所属する民生常任委員会が開催されました。委員会付託議案はすべて原案可決され、２８日（火）の議会最終日に他の委員会付託議案とともに採決の運びとなります。

今回は、民生常任委員会の中の所管部局からの報告についてお知らせします。

【健康福祉部】

⑴民生委員・児童委員の改選について　　　民生委員の任期は３年。三豊市の定数は、高瀬：３５人、山本：１８人、三野：１９人、豊中：２３人、詫間：３６人、仁尾：２０人、財田：１５人で、合計１６６人。一斉改選にあたり、三豊市民生委員推薦会（委員１４名）と民生委員推薦準備会（委員７名）で人選することとしている。任期は平成２８年１２月１日～平成３１年１１月３０日まで。

⑵介護保険法施行規則の一部改正について　　　平成２８年８月から介護保険３施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）やショートステイを利用する方の食費・部屋代の負担の公平性を高めるために、非課税年金（遺族年金・障害年金）も収入に判定する。

【市民部】

⑴平成２９年度実施の「人権・同和問題に関する意識調査」及び「三豊市地区生活実態把握調査」について　　　合併してから３回目の調査を平成２９年度実施する。

【環境部】

⑴一般廃棄物の運搬及び処分業務委託契約に基づく通知について　　　富士クリーンへ送付した５月２３日付の通知に対し、６月９日先方が来庁し解決に向けて申し入れがあった。謝罪が主旨の内容であり、現在様々な案で話し合いを行っている。

⑵三豊市七宝斎苑解体工事について　　　指名競争入札で８社参加し、２５，９００千円余で真鍋建設が落札した。

⑶三観衛生組合し尿処理施設解体工事について　　　解体工事中にガスが発生したようで、周辺の水田で枯れるなどの被害が発生した。現在、調査中であり対策を急いでいる。

 

今議会へ上程されている補正予算及び各議案は、議会閉会の後お知らせいたします。

 

１年以上も期間が開いてしまいましたが、「たくままさし通信・１５号」が完成しました。平成２７年（２０１５年）３月から２８年（２０１６年）２月までの１年間、三豊市議会副議長の職をお任せいただいていたため、一議員としての報告を控えていました。
報告したいことは多々ありますが、先ずは復帰のあいさつ代わりに今号をお届けします。

また、この１年間、民間の国際奉仕活動団体の地元クラブ会長も務めさせていただいていました。これまでの議員活動にこの貴重な経験をあわせ、社会奉仕と地域貢献の実践を通して、地域課題の解決に向けた提案をしていきたいと考えています。

この投稿をご覧の方には必要ないもかもしれませんが、もっと多くの方にご覧いただく機会を設けたく、「たくままさし通信・１５号」にはＱＲコードをいれています。今後ともよろしくお願いいたします。

本年度に入って３回目の閉会中の民政常任委員会が、平成２８年５月２０日（金）に開催されました。

所管部局である市民部と環境部から報告がされました。健康福祉部からの報告はありません。

【市民部】

●支所における市民課業務の年代別傾向について　　　支所に訪れた「戸籍届出人」「住民移動の届出人」「証明書の交付申請者」の年齢別調査結果の報告があった。今後、支所業務の充実のための資料として参考とする。

【環境部】

●一般廃棄物の運搬及び処分業務委託契約に基づく通知について　　　富士クリーンに対し一連の契約破棄行為に対する損害賠償額を、弁護士と相談し決定したので先方へ通知する。その額は、処分先が見つからなかった場合の予測された損害額は１億７７万円余と算出されるが、幸いにも処分先が見つかったため実害がなかったため、その１割としたい。

●三豊市北部火葬場（仮称）について　　　基本設計が終わり、８月に実施設計を完成するよう進めている。平成３０年早々の稼働予定で取り組んでいる。

 

以上で、報告を終わります。

三豊市が、平成２６年９月に１億円で取得した「讃岐造船鉄工所跡地（２．４ｈａ）」への水族館建設計画が、本年度に入って次なる段階に入っています。

そもそも、この計画は高松市にある屋島水族館が閉鎖されることをきっかけに、三豊市と日プラ株式会社（水族館用アクリルパネル世界１のメーカー）との間で事業検討協議が始まったという経緯があります。検討協議の間、屋島水族館再開の可能性が発生し、状況が大幅に変わっています。

このような現状を加味したうえで、三豊市建設規模を　「延べ床面積５，０００㎡以上」　「年間入館者数２０～２５万人」　「約２０億円の投資」　で、事業採算が見込めるという『事業可能性検証業務』の検証結果を公表しています。

市民の皆さんには、一般的に「水族館建設計画」とお伝えしていますが、正式には「詫間港周辺地区にぎわい創造事業（仮称）」といい、市想定する事業スキームを整理すると次の４点になります。

⑴事業範囲（官民役割分担）について　　　民間事業者が水族館を核としたにぎわい創造事業（設計、建設、維持管理、運営）を一体的に実施する

⑵事業方式について　　　市は事業用地を提供し、民間資金を活用した民活手法とする

⑶事業形態について　　　独立採算型（土地コストは除く）とする

⑷事業期間について　　　２０年（維持管理・運営期間）が望ましい

本年度当初予算において「造船跡地検証業務委託料」として２，３７０万円を計上しています。『水族館を核にしたにぎわい創造事業』として、この場所にふさわしい事業コンセプト案と、２００億円程の経済波及効果が想定されることを踏まえ、市の今後の取り組み方針を見極めていくこととしています。

なお、水族館施設建設の着手時期は、防潮堤を含む護岸建設工事が、県事業として平成３０～３１年ごろの完了予定であるため、今後「水族館建設計画」が決定しても、さらにその先となるようです。

三豊市子ども会育成連絡協議会が発足して１０年目の総会が、５月１７日（火）に市民交流センターで開催されました。三豊市の誕生とともに結成され活動が行われており、８年程前から会長として運営に携わってきました。新たな１０年に向けての節目の年となる総会です。変わろうとする子ども会活動について、改革への思いを期待を込め挨拶の言葉にしました。

 

「昼間のお仕事で何かとお忙しいところ、三豊市子ども会育成連絡協議会の平成２８年度総会に、このようにたくさんのご出席をいただき、ありがとうございます。また、日ごろは子ども会活動にご理解とご協力をいただき、この場をお借りしてお礼を申し上げます。本日は、来賓に三豊市教育委員会大方教育部長、三豊市議会城中議長、香川県子ども会育成連絡協議会矢野副会長にご臨席いただいております。ありがとうございます。

さて、三豊市が誕生し１０周年を迎えています。三豊市子ども会育成連絡協議会も同様に、発足して１０年の年月を重ねてきており、今年は新たな時代への節目の時であると捉えています。これまでは各地域間の融和、調整に軸足があったように感じていましたが、これからは市子ども会として、個性的で独自性のある事業展開を行っていきたいと考えています。その方向は、熊本・大分の震災でも明かなように、子どもも地域の一員であり、地域のために役に立ち、ともに生きようとする力を高めることであると思います。

子ども会は、学校、家庭、地域が連携し活動することのできる最適の場です。その活動を、より一層推進していくために、三豊市子ども会育成連絡協議会は、‟変わります”。保護者の皆さんには、最も身近な単位子ども会や校区子ども会の活動に集中して頂き、市子ども会育成連絡協議会の活動が負担になったり、やらされ感のないように変えていきます。

本日提案させていただく議事についても、昨年度実施したアンケートの分析結果を踏まえ、組織や役割、行事を大きく変更したものとなっていますので、よろしくお願いいたします。

終わりになりますが、私が最近気に入っている言葉を紹介させていただきたいと思います。「人は人中、田は田中」という言葉です。古くからあるようなのですが、誰が言ったとわなしに伝えられている言葉です。「人は一人では生きていくことができないし、たくさんの人の中でないと成長も出来ない。良い田に囲まれていなければ、自分の田だけ一生懸命世話をしても良い田にならない」ということです。皆さんのお子様が、子ども会活動を通して地域とともにみんなで成長していくことを願い、開会にあたっての挨拶といたします。」

 

「子ども会活動なんて・・・」と思っている人もいるかも知れません。子ども会活動には「自ら学び育つ」要素が含まれています。この時代だからこそ、子どもたちが生きる力を身に着けるための事業の充実が不可欠です。

三豊市を、子ども会活動の活性化によって、子育てが楽しい日本一のまちにします。

 

本年度第２回の閉会中の民政常任委員会が、５月１０日（火）に開催されました。次の通り報告します。

 

１．バイオマス資源化センターみとよ事業について　　　　建設現場の視察を行った後、平成２７年度の国からの補助金交付額確定と、平成２８年度補助金採択がされたことの報告があった。続いて、三豊市次期ごみ処理業務の委託料金に関する合意書（案）についての協議を行った。

補助事業者である（株）エコマスターに対する、平成２７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物エネルギー・低炭素化促進事業）の交付確定額は、１億２３，４７１，０００円。平成２８年度同上の補助金（低炭素型廃棄物処理支援事業）の採択は、廃棄物燃料製造事業として、２億５０，７６５，０００円（消費税抜き）を上限として、本年度末に交付額の確定がされる予定。バイオマス資源化センターみとよ整備に係る国庫補助金の内訳は、総事業費１６億６，２４５千円に対し、補助対象額１１億２２，７１１千円で、補助金は対象額の１/３であるため、約３億７４，０００千円となる。なお、補助金は、事業主体である民間事業者（株）エコマスターが交付対象者である。

三豊市次期ごみ処理業務の委託料金に関する合意書（案）は、平成２８年４月１９日付で本年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の採択を受けたことで、締結したいとの説明があった。委託料金は、１ｔ　当たり２万５千円（消費税抜き）以下とする。委託料金の確定は、今後の補助金の支給状況において確定することとし、２万５千円（消費税抜き）を上回らないものとする。

 

所管部局の報告事項は、環境部と健康福祉部から報告がされた。

【環境部】

●バイオマス資源化センターみとよ整備に係る工程について　　　　本年１１月に完成し１２月～Ｈ２９年３月にかけて試験処理運転を行い、４月より本格稼働を予定している。

●地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業について　　　　国の進める２０３０年度温室効果ガス排出目標に対し、公共施設の削減目標を定めカーボン・マネジメントに取り組む事業に応募する。

●三豊市一般廃棄物（可燃ごみ）一部臨時処理等について　　　　本年４月から行っているクリーントピア丸亀での処理の状況報告があった。１６ｔ弱/日で適切に処理されている。また、前年度まで北部の可燃ごみ処理を委託契約していた民間事業者の、契約違反に対する法的対応の現状の報告がった。

●三観衛生組合し尿処理施設解体工事について　　　　９月末で完了予定で進んでいる。組合組織の解散は、本年度末の予定。

●潟満地区農業集落排水処理施設機能強化対策事業について　　　　平成２７年度に４５，４００千円で着手し、本年度は引き続き２０，０００千円の予算で改修する予定。

【健康福祉部】

●三豊市病院事業会計（西香川病院）について　　　　平成２７年度決算において、指定管理料の予算不足３６１万円が判明、不足分を平成２８年３月３１日付で専決処分による補正予算で対応する。原因は、指定管理料の計算に含んではならない文書手数料交付金や修繕費等の見込み誤りによることだ。予算では７，４８０万９千円であったが、積算の結果平成２７年度指定管理料は７，８５４万９千円となる。

●財田診療所第２医師住宅について　　　　「財田の農業を考える会」と貸借に関する協定書を締結した。財田地区で就農し定住する予定者に限り、使用貸借する。協定により見込まれる効果として、維持管理経費を市が負担しなくて済む。また、遊休施設の有効活用につながる。今後、地方公共団体金融機構の起債の償還が終了する平成３３年度末には、施設の売却も含め検討する。

 

以上で、閉会中の民生常任委員会の報告を終わります。

本当に久しぶりですが、香川県教育カウンセラー協会の総会と研修会に参加することができました。会員になって１０年近くになるでしょうか。ずっとご案内をいただいていたのですが、いつのころからでしょうか、まったく都合がつかず欠席続きだったのです。参加できるときはできるもので、できないときはできないものだと、当たり前のことを感慨深く思っています。

平成２８年５月７日（土）に開催された、「２０１６年度香川県教育カウンセラー協会　第１回研修会」は、総会と同時に行われる研修に相応しいものでした。講師は、香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻教授で教育学部付属教職支援開発センター長である、七條正典先生でした。テーマは『教育相談に期待すること』で、私にとって、教育現場に求められる教育カウンセラーの、基本的姿勢の再確認をするために最適の内容ででした。

 

教育大学院のシンボルは紙飛行機だ。ＮＨＫの連ドラの「あさがきた」の主題曲は　３６５日の紙飛行機　だが、歌詞の内容が人の生き方を紙飛行機に例えて、前向きで希望を感じるものであり、教育相談やカウンセリングの在り方を表しているようだ。また、今放送中の「ととねえちょん」では、植物の研究に熱中し地面しか見ていなかった大学生が、あるきっかけで空を見て月が美しいことに気付く。視点を変えることでものの見え方が変わるし、目の前にあるのに気付かなかったものが見えてくるのだ。教育相談や生徒指導では重要な要素だ。

教育相談は、「好ましい人間関係を育て人格の成長への援助を図る」もので、特定の教員だけが行う性質のものではなく、相談室だけで行われるものではない。

生徒指導は、「教師と生徒の信頼関係と生徒相互の人間関係を育てる。生徒が自主的に判断、行動し積極的に自己を生かしていくことができるよう」指導・援助することだ。言わば、『自己指導能力』の育成を目指すことだ。

教育相談は、個に焦点を当てる。一方、生徒指導は集団に焦点を当てる。この２つの関係と目的は、個→社会→自己指導能力　へ発展させ、『社会的自己実現』に導くことだ。言い換えれば、《集団社会の中で自己を生かせるようにする》ことだ。

教育相談の基本は、傾聴を中心とするカウンセリングであるため、教師は基本的なカウンセリング技法を習熟しておくべきだ。教師が問題を解決するのではなく、本人が解決できるようガイダンスするということだ。例えば、旅行者の希望を聞いて、ガイドはそれが叶うようメニューを提案してあげることと同じだ。

生徒指導もカウンセリングもそのエッセンスは、児童生徒の問題解決や成長を促す「援助的コミュニケーション」にあると考える。さまざまな問題解決の支援と、成長促進への支援で、『成長促進型生徒指導』とすることで『自己指導能力』の育成に向けていく。要点として、教育相談やカウンセリングとの連関を大切にして、３つの指導原理で援助する。　①子どもの自己理解を尊重する　②子どもの問題解決力を援助する　③価値観の提供など開発的な援助を工夫する

学校で教育相談活動を行うとき、その方法としてカウンセリングの発想で子どもにかかわってみる。要点を４つにまとめる。　1．子どもの言葉に真剣に耳を傾ける　2．子どものありのままを受け入れる　3．子どもの自己指導の力を大切にする　4．日々の子どもとのかかわりを大切にする

次に、教育相談において「つなぐ」ことは重要だ、カウンセラーが相談室でできることには限界がある。問題解決には、子どもをとりまく人的資源を生かし「つなぐ」ことが欠かせない。「今日、この時」でなくてはならないことがある。「つなぐ」とは、そのタイミングを逸しないための重要な選択肢の一つだ。日ごろから人間関係を良好なものとして、素早く対応するためのチームによる支援体制や、ケース会議を組織することも有効だ。

最後に、「成長促進型生徒指導」の視点を生かす要点を５つあげる。　⑴問題解決に向け「考える」場や機会の提供　⑵視点の変換を促す「変える」資料や情報の提供　⑶それぞれのよさを「生かす」場や機会の提供　⑷互いの関係を「深め・広げる」場や機会の提供　⑸自尊感情・価値観を「高める」場や機会の提供

冒頭で、視点を変えることで月が美しいことに気付く話をした。同じものを見ていても違うものに見えたり、そこにあるのに見えなかったものが見えるようになったりする。心も在り様や考え方、思い込みを、資料や情報の提供、場や機会の提供によって、新たな気付きに導いて欲しい。その一つの方法として、教育カウンセラー協会の事例研究発表会は有効であると考える。研修を重ねていくことを期待している。

 

自分の置かれた環境や現実を変えることはできなくても、自らの視点を変えることで世界が変わります。そのことに気付くために、教育相談も生徒指導も「つなぐ」ことが重要なのだと、再認識したのでした。

 

最終日の三日目の視察先は、広島市にある「ひろしまＮＰＯセンター」です。「もう一つの役場と小規模多機能自治について」の研修を行いました。

特定非営利法人　ひろしまＮＰＯセンター　は、それぞれの地域で様々な分野の課題に取り組むＮＰＯに対し、自立・成長のための助言、援助、ネットワーク等の支援事業を行う中間支援組織です。主な役割として、企業や国、地方公共団体、各種研究機関との連携を図り、ヒト・モノ・カネ・情報を提供し、ともに地域課題の解決に取り組むものです。

代表理事である安藤周治さんは広島と島根をエリアに活動する、ＮＰＯひろしまね　の理事長でもあり、地域で活動するＮＰＯの活動の現状を踏まえ、「もう一つの役場（集落支援センター）」の役割と可能性について、説明をしてくださいました。

まちづくりとは、道路や橋を建設するのもそうだが、突き詰めれば暮らしの質を高めるということだ。広島県の山間部で活動する中で、１枚の写真に衝撃を受けた。お寺の屋根に穴が開いていた。誰も世話をする人がいなくなっていた。また、ある老人の言葉「誰が葬式を出してくれるのか、心配で死ねん」に住民の不安の心の声を聞いた。「もう一つの役場（集落支援センター）」の着手を決めた。

合併したまちの行政の問題として、できなくなったのが住民に対する聞き取り調査だ。行政ができないことを「もう一つの役場」が取り組む必要がある。先ず、現場に立ち『あるく　みる　きく』から始めた。住民の「ここで暮らし続けたい」の思いを、地域として、自治会として、公民館として、「ここでどう生きていくのか」につなぎ、そのために、住民が自ら暮らす地域の経営を進める仕組みが、「もう一つの役場」である。

地域の土地利用の状況や自治会や字単位の人口年齢構成調査等、足元の現実を知るところから始めてはどうか。そこから問題点が見つかり、組織づくりに向かっていける。一つの問題点は、これまでの補助金制度は、それを活用する人材がいたが、今では活用する人がいなくなっている。形だけの住民自治をしてもオピニョンリーダーの育成ができなくなっていることだ。外からの人材（支援員）を迎え入れることも考えてはどうか。

「もう一つの役場」の新しい運営形態に、「ふるさと信託機構構想」がある。資料の通りで、可能性を感じている。三豊市の地域内分権政策の「まちづくり推進隊」制度は実に面白いと思う。私自身も、旧町へお金を渡してもいいのではないかと考えているところだった。

今回の研修で、３か所の地域活性化と再生に向けた取り組みを調査することができ、三豊市の取り組む「まちづくり推進隊」制度の先進性を確認することができました。これからの課題は、より住民生活に密着した社会インフラの維持管理や土地利用、日常生活支援、子育て支援等が、地域住民の全員参加で取り組むことができるのかどうかにかかっていると思います。その方向に、「もう一つの役場＆集落支援センター（小規模多機能自治）」があるのだといえます。私の足元から実践あるのみです。

いずれも有意義な研修であったことを記して、報告を終わります。