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２日目の訪問は、愛知県豊明市の　『豊明市沓掛堆肥センター』　です。
豊明市は、名古屋市の南東に隣接し、現在、人口６９，０００人、２８，０００世帯ほど、面積は三豊市の１／１０位の２３．１８平方キロで、名古屋大都市圏の近郊住宅都市として発展してきました。
豊明市の生ごみの堆肥化への取り組みは、ごみ減量を目的とした市民有志活動による、ＥＭボカシを使った堆肥づくりから始まりました。
この活動を発展させ、平成１１年度より、市の施策として可燃ごみの減量を目的とした　「生ごみ堆肥化事業」　に着手し、　「有機循環都市とよあけ」　を目指しています。
『豊明市沓掛堆肥化センター』　は、有機循環システムの核となる堆肥化施設として、平成１７年に、総事業費約１億３，０００万円で建設されました。
処理能力　：　３．０ｔ/日
堆肥化方法　：　微好気堆積発酵処理
工程　：　生ごみに副資材の　「モミガラ」　「牛糞堆肥」　「戻し堆肥」　を混合した物を、床面から送風して発酵促進させ、３．５ヶ月間一次発酵を行う。その後、２ヶ月間二次発酵し、１ヶ月熟成させ、完熟堆肥とする。
現在、８，０００世帯の生ごみ３００ｔ/年から、９５ｔ/年の堆肥生産をおこなっています。
生産された完熟堆肥は、　【とよあけＥｃｏ堆肥】　のブランドで、市民農園や農地の土壌改良剤として販売されており、　【生ごみ→堆肥→土づくり→農産物→料理→生ごみ→・・・】　の有機循環推進事業の様々な取り組みの中でも、評価も良好で積極的に活用されています。
１袋　：　２０リットル入り約６ｋｇで２００円/袋
軽トラック　：　１車（バラ）約１㎥で２，０００円/車
年間売り上げは１８５万円ほど。
当施設の生産業務は、現在は障害者授産施設の社会福祉法人に委託されています。
委託費　：　年間総額１，４００万円で、内訳は施設管理費９００万円、収集運搬５００万円　
障害者の働く場としての役割も担っている。
対象地域８，０００世帯の生ごみ収集方法は２種類あり、戸建住宅は　“生分解性プラスチック専用袋出し”（生ごみ堆肥化の工程で水と二酸化炭素に分解される）　で、また、団地は　“バケツ出し”　で、いづれも市民の力で精度の高い分別収集が実践されています。
尚、対象地域以外の２０，０００世帯の可燃ごみ収集方法は、生ごみを含む可燃ごみとして、近隣自治体と共同運営する焼却施設で、焼却処理をおこなっています。
古来からある普通に行われていた、ローテクともいえる微生物の力による発酵を利用した、ごみ処理施設の原型がここにありました。
脱臭設備はあるものの、この世に生まれてきたものが、土に返る時の懐かし匂いがしています。
『豊明市沓掛堆肥センター』　は、市民生活と伴にある施設なのです。
前日に訪問した、ハイテクの粋を結集したともいえる施設とは、明らかに対極にあります。
今回の研修を通して、誰もが納得をし受け入れるごみ処理方式とは一体何なのかを考えさせられた、決断を前にして、原点に思いを巡らせることのできた貴重な２日間でした。

いよいよ、三豊市の次期ごみ処理方式決定の時期が迫ってきており、その決断のためには、議会としてもあらゆる方式の調査研究を行っておくことが欠かせません。
これまで、ごみ処理問題調査特別委員会で、調査研究と審議を行ってきましたが、この特別委員会に所属していない議員にも、他市の事例を目の当たりにしてもらう必要があり、全議員２６名対象の視察研修となりました。
諸事情もあり、議員２１名、執行部より副市長はじめ４名の参加で、８月９日（火）～１０日（水）の２日間、総勢２５名の人員での研修となりました。
１日目は、愛知県田原市の　『田原リサイクルセンター炭生館（たんせいかん）』　、２日目は同じく豊明市の　『豊明市沓掛堆肥センター』　です。
先ず、　田原市の報告を行います。
田原市は愛知県の渥美半島に位置して、人口６６，０００余、面積１８８平方キロで、三豊市に似た環境にあり、豊かな自然の中農業が全国的にも盛んなまちとして知られています。
一方、現状は、トヨタ自動車関連企業が多く進出し、財政状態もしっかりしており、活力ある産業都市の一面を持っています。
『田原リサイクルセンター炭生館』　は、可燃ごみ処理施設として、平成１７年に運用が始まりました。
建設及び運営は、民間資金導入によるＰＦＩを採用し、公募型プロポーザル方式で審査決定された特別目的会社（ＳＰＣ）による、ＢＯＴ方式で行われています。
施設の詳細は次のようになっています。
事業者（ＳＰＣ）　：　グリーンサイトジャパン（株）　構成員５社【日本碍子（メタウオーター）・大成建設・セントラルリース・テクノ中部・中部鋼鈑】
１５年間を、約１００億円で所有、運営、維持管理し、その後所有権を市に売り渡す経営形態となっています。
処理方式　：　可燃ごみを炭化するもので、流動床式炭化システムです。　特長【高品質の炭化物製造が可能・炭化物組成の調整が可能・設備がコンパクト・炭化炉内に駆動部がなく維持管理が容易・設備の起動や停止が容易】
処理能力　：　６０ｔ/日　（３０ｔ/日×２系）
処理予定量　：　約１６０００ｔ/年　（炭化物は５～７％で１，２００ｔ/年を生産）
事業効果（財政負担の軽減）　：　ＰＦＩ方式によって３１％縮減　
『炭生館』　では、２種類の炭化物が生産されています。
一つは、コークス代替品として、金属を溶かす燃料として鉄スクラップ溶解電気炉に使用されています。
もう一つは、保温材代替品として溶けた鉄を型に流し込んで製品の形にする工程で、熱が逃げないように表面を覆う材料として使用されています。
いづれも、地域基幹産業に必要とされる材料として、有効利用が前提とされ生産されています。
このことが、この地域に相応しいごみ処理方式として、　“炭化炉と連携の仕組み”　が高く評価され採用されたのです。
三豊市における、この地域に相応しいごみ処理方式として、地域産業に大きく貢献できる方式とは何かを、見極めていかなくてはならないと感じた視察研修でした。
三豊市に相応しい方式であるかどうかは別にして、理にかなった実に面白い仕組みでした。　

年４回の定例議会の一つの６月定例会が閉会し、２０日ほどが過ぎました。
早くも学校は夏休みに入り、昨年に負けず劣らずの酷暑の只中に突入しようとしています。
７月２１日（木）、閉会中の「総務教育常任委員会」が開催されました。
協議題は、　「竹資源の事業家について」　と　「定住対策について」　の２件で、いずれもバイオマスタウン推進室からのものです。
「竹資源の事業化について」
１．『竹試験伐採事業』
平成２２年１２月に設立した　“三豊市竹資源連絡協議会”　が、市からの委託事業として５ヶ所で行った竹の伐採実施状況の報告がされました。
経費１０，３４５，９７９円に対し、１３．０１２㎡、３２６．７ｔ　の実績で、伐採方式によるバラつきはあるものの、１kg当たり２７円～３５円の単価となります。
市場価格は１０円以下であることから、事業化には伐採単価を下げるために、集積の機械化が必要であるとの実施結果です。
２．『堆肥化事業』
香川大学農学部へ乳酸発酵竹粉を使った作物の栽培の研究と高品質堆肥の成分分析で、１，６９０，０００円。（別添の研究報告書あり）
他、三豊エコファームへ高品質堆肥を、また、平成旬鮮隊へ高機能堆肥のテスト生産委託で、１，１２７，８０５円。（現在施用試験中）
３．『飼料化事業』
香川大学農学部へ乳酸発酵竹粉の効果研究に１，８７０，０００円。（別添の研究報告書あり）
４．『家畜排泄物高度化処理事業』
三豊エコファームへ高温高速発酵菌と竹粉、オガ粉の混合による鶏糞臭気の発生抑制実験で、７０４，３４０円。
５．『マテリアル利用』
大倉工業へ竹チップ添加パーチクルボードの共同研究で、５７７，５００円。
６．『工業製品化』
(財）日本食品分析センター及び香川県産業技術センター、開成工業他へキシロオリゴ糖液の分析、精製、サンプル製造（リグニン、セルロース、オリゴ糖）等で、３，５９４，９０２円。
これまでの２年間に費やした１９，９１０，５２６円と、３年目となる次年度計画事業で、どのように成果物としてまとめ、生きたものとするのかはこれからの課題です。
竹林対策は合併時における主要問題であるだけに、現在取り組んでいる　「竹を資源と捉えた産業利用での経済効果を狙う」　方向だけではなく、本来の目的である荒廃竹林の及ぼす自然災害や、増殖を抑制する大量伐採処理方式も合わせて至急に着手しなければならないことです。
「定住対策事業について」
本年度から取り組んでいる　“三豊市若者定住促進・地域経済活性化事業”　と　“三豊市学生合宿誘致事業”　及び　“三豊市短期滞在所永事業”　の現状報告がありました。
“三豊市若者定住促進・地域経済活性化事業”　は、年間５０件の目標に対し、市内７件、市外３件の計１０件の申請状況です。
“三豊市学生合宿誘致事業”　及び　“三豊市短期滞在助成事業”　は、要綱の改正もあって出遅れており、申請件数は０件です。
いずれも定住というテーマは非常に難しく需要も少なく、実際は市内施設と観光資源の有効活用を目的とするべきのようです。
他、　“定住促進アクションプランの策定について”　の説明がありました。
計画実施を本年度から平成２５年度までの３年間として、実効性のある形で急ぎ具体的事業化の提案をしたいとのことでした。
次回の委員会が楽しみです。
以上、閉会中の「総務教育常任委員会」報告を終わります。