次世代の負担

合併して5年目の三豊市では、これからの市民生活に必要な新たな施設整備と既存施設の統廃合が検討されています。
主なものは、
① ごみ処理施設建設
② 火葬場の集約整備
③ 教育施設の統廃合
④ 給食センターの再編整備
の4点です。
どれも、次世代の市民生活にとって欠くことのできない社会インフラだと考えられますが、全ては、次の世代の負担無くして成り立つものではありません。
現政権の民主党は、日本経済衰退の現状にあって、弱者を救う政策を推し進めているように見えますが、何に点けても財源が必要であり、その負担は現世代だけで賄えるものでは無いことは、誰もが知っていることです。
逃れようのない負担を自らの意思に関係なく背負わされるのは次世代であり、本当の弱者は実は 「彼らなのではないのか?」 と思えてなりません。
彼らに対して、何を、どのように、どこまで、手をさしのべてゆくのかはの見極めは、政策決定の重大要件です。
それ故に、今検討が進められている施設の整備及び再編統合の決断は、私たちに託された、時のつながりの中にある歴史の重大事件なのだと、私は考えています。

民主化の進展 と 人口減少

なぜ、日本などの先進国で人口減少が起こるのか?
私はこれまで漠然と、 「現代人の利己・刹那主義」 「女性の社会進出」 「極端な人権保護」 など、様々な媒体で報じられる情報の言葉を断片的に捉え、解釈し、理解しようとしてきたように思います。
その答えは、中国とインドにありました。
両国は、すごい勢いで経済成長しています。
その理由は簡単でした。
人口がものすごい勢いで増加しているからです。
日本だってそうでした。
戦後のわが国は歴史的に見ると、異常なほどの人口増加を果たし、それに伴って経済成長してきたのです。
経済成長とともに製造開発技術は進歩し、一家に一台のテレビが一人に一台になり、一人一人が情報端末を持ち、自分とそれに類する価値観の仲間と細分化され、自分の好きなように生きることのできる社会となったのです。
結果、日本は有史以来未曾有の民主国家となったのです。
ところが、そんなことの実感を私たちは持っていないのです。
そこが問題です。
自分だけの生活や自由な人生は、民主化の局地です。
煩わしい結婚はしたくないし、面倒な子どもなど生みたくない、自分の人生縛られたくない、となるのかも知れません。
『人口増加』 → 『経済成長』 → 『文明の進歩』 → 『民主化の進展』 → 『人口減少』
このような必然の連鎖で、現在が発生してきたのではないかと思われるのですが、この状況にあっても生き残ってゆく国づくりをしなくてはなりません。
その行く先は、人口減少が進み経済成長しなくても、成り立つ国づきりです。
こんなことを根幹とした、政策や予算を目指さなければならないのだと、12月議会の直中にありながらも、 「月刊MOKU 10月号」 の、(株)リナックスカフェ代表取締役 平川克美氏の記事を読みながら、2ヶ月遅れの新たな気づきに感謝しているところです。

12月定例会 補正予算

前回に引き続き、12月定例会の議案内容をお知らせします。
【一般会計補正予算案】 は3憶91,615千円の増額で、平成22年度補正後予算総額は289憶70,975千円となります。
※歳出の主なものは、
≪国庫支出金 ▲1,476千円≫
子ども手当負担金 ▲39,714千円
道路橋りょう費(国の経済危機対応・地域活性化予備費使用分) 35,000千円
森林・林業・木材産業づくり交付金 ▲12,500千円
次世代育成支援対策交付金 6,914千円
安全安心な学校づくり交付金(国の経済危機対応・地域活性化予備費使用分) 3,519千円
障害者福祉補助金、地域介護・福祉空間整備交付金、他
≪県支出金 72,483千円≫
後期高齢者医療保険料県負担金 19,261千円
介護保険費県補助金 16,200千円
オリーブ生産拡大補助金 10,142千円
放課後児童健全育成県補助金 9,033千円
予防費県補助金(子宮けいがん・ヒブワクチンなど) 12,595千円
地域子育て創生県補助金 6,925千円
小規模ため池緊急防災県補助金 1,000千円、他
≪寄付金 20,380千円≫
中学校費寄付金 10,000千円
小学校費寄付金 10,150千円
児童福祉・幼稚園寄付金、他
≪繰入金 164,826千円≫
財政調整基金繰入金 163,968千円(22年度末見込み 5,949,532千円)
中小企業振興基金繰入金 858千円
≪諸収入 85,331千円≫
三観広域行政組合還付金 73,211千円
たくまシーマックス建物共済保険金4,209千円
たくまシーマックス大規模修繕積立金 3,451千円
高瀬天然温泉施設使用料 1,845千円、他
≪市債 51,900千円≫
道路橋りょう費 35,000千円
県営各種事業費 16,900千円
等となっています。
※各課別歳出の主なものは、
≪政策課 ▲27,005千円≫
バイオマスタウン構想委託料 ▲26,900千円
中小企業振興事業 858千円、他
≪地域振興課 7,676千円≫
たくまシーマックス管理基金積立 3,451千円
たかせ天然温泉管理基金積立 1,845千円
コミュニティバス車両修繕料 1,500千円、他
≪税務課 ▲6,135千円≫
法人市民税還付金 ▲10,000千円、他
≪水処理課 4,846千円≫
浄化槽整備推進事業繰出金 1,473千円
屎尿処理事業費 3,373千円
≪健康課 64,333千円≫
後期高齢者特別会計繰出金 25,683千円
三豊総合病院繰出金 21,275千円
予防接種事業(子宮けいがんワクチン) 17,375千円
≪介護保健課 80,166千円≫
介護保険事業特別会計繰出金 61,617千円
三豊市地域介護・福祉空間整備事業 18,549千円
≪福祉課 35,832千円≫
過年度返納金(障害者福祉・生活保護扶助費) 29,427千円
障害者地域生活支援事業 5,352千円、他
≪子育て支援課 ▲5,620千円≫
次世代育成支援対策事業 5,719千円
放課後児童クラブ運営事業 6,238千円
保育所管理事業・給食事業 6,947千円
予防接種事業 15,459千円
子ども手当子宮事業 ▲39,403千円、他
≪農業振興課 15,804千円≫
オリーブ生産拡大推進事業 10,142千円、他
≪土地改良課 47,390千円≫
市単独土地改良事業費補助金 10,720千円
単県土地改良事業費 16,330千円
県営中山間市域総合農地防災事業負担金 14,443千円、他
≪建設課 105,945千円≫
道路交通安全対策事業(国の経済危機対応・地域活性化予備費使用分) 83,100千円
道路橋りょう維持費 12,145千円
河川維持費 10,700千円、他
≪港湾水産課 ▲6,229千円≫
港湾単独県費補助事業(箱浦港高潮整備工事) ▲7,000千円、他
≪教育総務課 21,162千円≫
箱浦小学校耐震事業(国の経済危機対応・地域活性化予備費使用分) 7,046千円
臨時職員社会保険料、他
≪学校教育課 39,047千円≫
小学校・中学校・幼稚園危険遊具修繕費 8,800千円
教育施設整備基金積立(寄付金分) 20,000千円、他
≪学校給食課 5,030千円≫
高瀬給食センター修繕料 3,310千円
各給食センター運営事業 1,701千円、他
≪生涯学習課 2,039千円≫
発掘調査、施設修繕費、他
以上が、一般会計歳入歳出補正予算案の状況です。
5つの 【特別会計予算案】 は、以下の通りです。
『国民健康保険事業特別会計』 
補正額 ▲140,250千円で、補正後予算額は 79憶25,499千円 となります。
『後期高齢者医療事業特別会計』
補正額 25,683千円で、補正後予算額は 18憶36,840千円 となります。
『介護保険事業特別会計』
補正額 480,576千円で、補正後予算額は 64憶76,363千円 となります。
『介護サービス事業特別会計』
予算内容の組み替えで、予算額は変わりません。
『浄化槽整備推進事業特別会計』
補正額 1,473千円で、補正後予算額は 2憶18,473千円 となります。
5つの特別会計の補正予算状況は、以上の通りです。

12月定例会開会中

12月2日(木)開会した三豊市議会12月定例会は、決算特別委員会で認定した平成21年度決算案を、議会初日に賛成多数で可決しました。
一般質問の後、来週13日(月)から15日(水)まで、3つの常任委員会が随時開かれる予定となっています。
今回上程された議案は、次の通りです。
・ 「三豊市放課後児童クラブ条例の一部改正について」 の条例改正が1件
これまで学校休業日期間に、始業式、終業式及び修了式の日が含まれていなかったが、これを休業日とする
・ 「指定管理者の指定について」 が2件
1件目は、三豊市高瀬町老人デイサービスセンターについて、公募により選定した 「NPO法人 のぞみ荘」 に、5年間の指定管理者としての指定をする
2件目は、三豊市三野ふれあい産直市について、三野ふれあい産直市運営協議会に、5年間の指定管理者としての指定をする
・ 「市道の路線認定について」 が9件
・ 一般会計及び5つの特別会計の、あわせて6つの補正予算案
  (補正予算案内容については、後日お知らせします)
・ 「議案の訂正について」 の依頼が1件
前の9月定例会で、継続審査扱いとなっていた 「三豊市高瀬町緑ヶ丘総合運動公園条例の一部改正について」 に対し、すでに提案されていた名称変更に加え、指定管理者に指定できるようにする議案訂正の依頼
各委員会に付託された関係議案は、それぞれの常任委員会で審議され、本議会最終日に採決の運びとなります。

12月定例会 一般質問通告

12月定例会が12月2日(火)に開会され、22日(水)までの21日間審議が行われます。
先般、通告が締め切られた一般質問は、16名の議員から出され、7日(火)から3日間の日程で行われます。
今回の私からの質問は、 “「子ども・若者育成支援推進法」 への対応と取り組みについて” の1件です。
【要旨】
本年4月1日に、 「子ども・若者育成支援推進法」 が施行されました。
対象年齢を 0~39歳 におき、彼らの成長に沿った継続支援をねらった総合的推進と、それに取り組む社会のネットワーク整備が特徴として示されています。
この背景として、
① 有害情報の氾濫など、子ども・若者をめぐる環境の変化
② ニート、ひきこもり、不登校、発達障害の精神疾患など、対人関係の未成熟さによる社会性の欠如に起因する未就労人口増加
③ これらの深刻な問題に対して、従来の縦割り組織と対象年齢ごとの個別の対応では、限界がある
などがあります。
以上のような現状にあって、次の2点について質問します。
1点目は、地方公共団体の役割として、三豊市は市内の、子ども・若者のニート、ひきこもり、不登校、発達障害の実態把握をしているのでしょうか。
2点目は、取り組みとして、 「子ども・若者支援地域協議会」 設立による、継続した相談・支援の場所と人材に係る経費確保の予算措置の有無について問います。
私の質問日時は、一般質問3日目の9日(木)午前中の予定です。

民間活力の公募

三豊市議会のごみ処理問題調査特別委員会が、11月30日(火)に開催され、 「民間活力の公募について」 の説明がありました。(12月2日の全員協議会においても同様の説明があった)
三豊市では、現在ある焼却施設の 『三豊クリーンセンター』 の使用期限が、平成25年3月末日であることから、かねてより後継施設建設の検討が進められていました。
これまで、「ごみ処理技術検討委員会」 や 市民参加による 「環境市民会議」 等で検討がされ、議会においても、本年6月に設置されたごみ処理問題調査特別委員会が、先進地での視察研修を重ねて現在にいたっています。
今回、当委員会に提案されたのは、民間のごみ処理技術を活かすための 「三豊市次期ごみ処理方式に関する移行調査要領(案)」 です。
その内容は、以下の通りです。
先ず、主旨説明があります。
平成21年度を初年度とする平成30年度までの10年間の施策の大綱を取りまとめた 「三豊市新総合計画」 で、平成25年3月31日以後は新しいごみ処理体制に移行することとなっている。
ごみ処理施設建設の方向性は、化石燃料による力づくの焼却ではなく、最大限に資源化して利用することだ。
「ごみはすべて資源である」 を原点に、ごみを処理するという視点ではなく、 「新しい産業と雇用機会の創出」 におき、資源として循環させるという新しい理念と、最も合理的に処理するというコストの面から検討する。
「家庭から出される燃えるごみはバイオマスである」 と捉え、 「バイオマスタウン構想」 により、エネルギーとして循環させる方式によって資源化するものだ。
「技術は民にある」 ことを前提に、三豊市の理念を実現できる民間企業の技術と資金を、最大限に導入し、地域産業の育成・振興を図ることとした。
本調査は、公募形式により、本事業への参加意思を持つ民間企業の有無を確認するものだ。
【調査事業名】
三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査
【募集期間と調査期限】
平成22年12月6日(月)~23年1月11日(火)
【調査スケジュール】
H22・12・6  調査業務開始の告示をおこない、広く周知する
H23・1・11  提出期限
H23・1・14  ヒアリング(プレゼンテーション)
H23・1・21  結果発表
【技術提案に関する基本方針】
① ごみの資源化
ごみはすべて資源であるとの考えの下、最大限の資源化と、産業振興及び雇用の創出を具体化したもの
② ごみの分別・収集
現行の18分別と収集体制を考慮したもの
③ 処理水対策
処置水の発生を抑制し、極力放流しないもの
④ 臭気対策
抜本的な臭気対策を施し、外部への影響を可能な限り軽減したもの
⑤ 環境負荷の軽減
環境への影響を可能な限り軽減するもの
⑥ 民間活力の活用
施設管理運営も含め、民間企業の技術・ノウハウを最大限活用し、市財政に中長期的負担の少ないもの
⑦ 処理によって得られた物質の使途
使途の将来性が安定していること
【技術提案に関する要求事項】
① 三豊市新総合計画に基づくこと
② 三豊市一般廃棄物(ごみ)処理計画書に基づくこと
③ 三豊市バイオマスタウン構想に基づくこと
④ 三豊市の産業振興と雇用の創出が図られること
⑥ 抜本的な臭気対策を行うこと
⑦ 循環型社会の形成に寄与すること
⑧ 安全・安心が図られたシステムであること
⑩ 長期包括的運営事業を担うことが可能であること
⑪ 事業着手から開始に至るまでのプロセス(スケジュール)が妥当であること
⑫ 事業用地の規模(面積)が妥当であること
【評価方法】
市長が任命した者で構成する 「三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査評価委員会」 が行う。
・評価委員会は、別紙にて要項を定める。
 三豊市議会議員 5名以内
 三豊市副市長  
 三豊市職員    3名以内
で構成の予定で、守秘義務が課せられる。
公募の広報は、インターネット及び新聞(四国・日経全国版)などで広く周知することとしています。
多くの民間企業から、優れた積極的な挑戦的な提案が寄せられることを期待しています。
 

三豊市議会臨時会

平成22年第2回三豊市議会臨時会が、11月29日(月)に開催されました。
12月定例会の一般質問通告の締め切り日と重なり、慌ただしく時間が過ぎてゆきました。
上程された議案は5議案で、そのうち4件は香川県人事委員会の勧告による給与及び期末勤勉手当の減額に関するものです。
職員は全ての給与と期末勤勉手当について、議会議員及び市長・副市長並びに教育長は期末勤勉手当を減額するものです。
5件目の議案は、財産の取得に関するもので、三野保育所建設用地として土地購入するものです。
9筆の田の6,421m2で、取得価格は85,637,100円となっています。
平方㍍単価は、9,500~16,600円となっています。
いずれの議案とも、全会一致で可決されました。

友好都市交流

三豊市の友好都市であるハプチョン郡から議会関係者の一行が訪れ、11月22日(月)~24日(水)の日程で、市内各所の視察研修と交流を行いました。
三豊市とハプチョン郡との友好都市交流は、平成7年の旧高瀬町における農業視察団の来日がきっかけとなり、平成18年の市町合併を経て、平成19年7月13日に三豊市との友好都市提携調印で現在に至っています。
ハプチョン郡は、大韓民国慶尚南道に属する南部内陸部に位置し、面積983.42平方キロメートル、人口53,000人ほどの、農業と観光が盛んな田園都市です。
農業の特産品として、米・韓牛・豚・花・かぼちゃ・胡瓜・苺・栗・林檎・陶磁器などがあります。
また、観光資源は、8景をはじめ歴史的な史跡も多くあり、1996年にユネスコ世界文化遺産に指定された海印寺(ヘインサ)の 「八万大蔵経」 は有名です。
来年の2011年9月23日~11月6日の45日間行われる予定の、 “大蔵経千年 世界文化祝典” に向け、大型客船 『ふじまる』 での三豊市民の大挙訪問で、より友好関係が深まり、確かものとなるよう期待がふくらみます。
「ナウ ジョアへヨ」 
11月23日(火)に行われた交流懇親会で、私が覚えた言葉です。
「大好き」 という意味です。
今度お会いするときまでに、言葉を覚えようか? 
などと、おっちょこちょいにも程があると思いながらも、ちょっと頑張ってみようか?
とも思っているところです。

第4回 生涯学習推進計画策定委員会

今年度、三豊市ではこれから5年間の生涯学習を、どのような方向に拡大、浸透してゆくのかを定める、 「三豊市生涯学習推進計画」 の検討が進められています。
これまでの会の状況を、2月3日と4月20日付けのこの場に書き込んでいます。参考にご覧下さい。
11月22日(月)に、第4回三豊市生涯学習推進計画策定委員会が開催されました。
今回行われた協議は、計画に盛り込むべき三豊市ならではの課題を、誰もが気づくことができるように具体性を持って抽出することです。
この計画策定に当たっての基本的な考え方は、次のように考えています。
生涯学習とは 『生きがいづくり』 であり、そこで学んだことを自分だけのものとするのではなく、一人一人の学習成果を地域に生かすことによって、三豊市がひとつになることを目的とするものだと思っています。
(1) 生涯学習活動への参加を促進するための手だてとして、現状、参加者が高齢者と女性(特定の人たち)に偏っているのではないかとの意見から、若者の参加を増やすことが課題解決の切り口の一つになるのではないかとの提案がありました。
行政や公民館、図書館の他、各種団体にできることを考えるとき、先ず、生涯学習とは市民一人一人にとって何なのか、を気づいてもらう啓発活動があります。
次に、誰もが活動に参加したいときに気軽に行動できる、施設の充実と利便性が上げられ、市内全域の施設利用情報の提供が必要です。
(2) 学習成果を地域に生かすための手だてとして何があるのかは、有効な仕組みの一つとして、市全体から参加者を募るコンクールや大会などの、成果発表の機会を設けることがあります。
また、人材の情報の収集や活用は、すで “人材バンク” がありますが、十分な活用ができていないようです。
これを有効に活用するために、敷居を低くして特別な技能や特技を持たなくても、地域のために役立ちたい人の参加を募る方法が必要です。
たとえば、 『地域輝かせ隊』  『地域美しくし隊』 などが考えられます。
また、小学校の空き教室を利用した、文化・伝承遊びや、地域のみんなと一緒にとる学校給食の案もあります。
この動きの中から高齢者や女性のパワー、学校との連携の兆しが見えてくるのではないでしょうか。
(3) 三豊市がひとつになるために必要な取り組みは何かについては、生涯学習活動の拠点・中核を成す、公民館の位置づけは大きいといえます。
そのためには、7つの地区館とそれぞれの分館との連携が重要ではないでしょうか。
一館だけの取り組みではもったいない事業や、複数の館で行う方が効果的な行事など、運営に関する情報共有が必要だと考えられます。
たとえば、以前に視察研修した島根県松江市の 【コーディネーター制度】 は目標とすべき仕組みではないでしょうか。
公民館が生涯学習活動の幹となり、そこから枝葉が活き活きと茂り、市民に役立つ楽しい情報や活動を提供することで、三豊市がひとつになり、元気なまちになるよう導くのが、 「生涯学習推進計画」 なのだろうと思っています。
ここで協議されている内容を基にして最終案がまとめられ、来年1月中にパブリックコメントを経て、教育委員会へ提出されることとなっています。

9月定例会の一般質問報告・2

前回に続いて、三豊市議会9月定例会の一般質問報告をします。
2件目の 「中小企業支援施策としての『法人市民税法人税割に対する標準税率の適用について』」です。
【質問】
前年度に設けた中小企業振興基金による、中小企業支援の補助金制度が、本年度、市内中小企業の積極的な参加によって、順調に進められています。
この事業によって、三豊市は積極的に企業支援をしている自治体として、他の自治体の企業からも注目され、関心が寄せられています。
政策として補助事業も立派な施策ですが、税率の決定は行政にしかできない政策の中の政策だと言えます。
現在、三豊市は “法人市民税法人税割り” の税率を、標準税率の21.3%よりも高い14.2%を採用しています。
新総合計画に掲げた 「産業が躍動するまちづくり」 の目標に対し、整合性がとれているのかの認識を問うとともに、現在の税率になった経緯と、今後の標準税率の適用の考えを問います。
【答弁】
三豊市が14.2パーセントを採用しているのは、合併協議会の協議で決定されたものです。
他市との差別化を図り、企業誘致で税金の低いことをセールスポイントとしてはどうか。
また、税制ではなく他の制度で企業誘致振興策を実施してはどうかなど、色々な意見が交わされた結果、当時1町が採用していた税率に決定し現在に至っています。
整合性については、県内他市と比較してもどの市よりも税率は低い状況であり、現状を維持したいと考えています。
その上で、平成23年3月までの期限で、国の税制優遇措置によりすでに標準税率よりも実質低い設定となっていることもあわせて、税金減少の対応策も検討してゆきたいと考えています。
中小企業振興を図る上で税制は重要な要素ですが、税率のみならず市としての特徴ある戦略としての支援策を持たなくてはならないと思います。
多方面から、企業の必要な支援策を準備してゆかなければならないと考えています。
遅くなりましたが、私の9月定例会における一般質問の報告を終わります。
アップして今気づいたのですが、今回が500回の祈念すべき書き込みだったのです。
よくここまでたどり着いたものだと、我が事ながら納得をしているところです。
これからも途絶えることなく、アップ、アップでやっていきます。