今回は、平成２７年度決算における『財政健全化判断比率』についてお伝えします。
平成１９年６月に制定された「地方公共団体の財政健全化に関する法律」（財政健全化法）に定められた、財政健全化を確認する指標は４つあります。平成２７年度決算におけるそれらの指標は、次の通りです。
【①実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計の実質赤字を示すものです。赤字でないため「実質赤字なし」となっています。
【②連結実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計に特別会計及び公営企業会計を連結した実質赤字を示すものです。赤字でないため「連結実質赤字比率なし」となっています。
【③実質公債費比率】（３カ年平均）
①と②に加えて、一部事務組合や広域連合まで範囲を広げて、公債費の比率を示すものです。早期健全化基準２５．０％に対し５．０％となっています。平成２６年度が６．０％であったことから１．０％良化しています。要因は、分子にあたる元利償還金額が減額となったためです。
【④将来負担比率】
③に加えて、地方公社や第３セクターまで範囲を広げ、公債費や債務負担行為など将来に係る負担の比率を示すものです。早期健全化基準は３５０％となっています。平成２６年度は負担比率がマイナス（－２５．４）であったためポイント表示はありませんでしたが、平成２７年度は１６．５％のポイントが表示されました。要因は、分子にあたる地方債残高が増加したことに対して、分母にあたる起債償還にあてる基金の減少によります。
将来負担比率の悪化は、平成２７年度に大型公共事業が集中したことにより、年度末に基金を取り崩し支払いに充てるための繰り替え運用が行われたためです。計画的な平準化された事業計画の重要性を感じています。