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まちづくり調査特別委員会のテーマは、1）コミュニティバス　2）少子化問題　3）まちづくり基本条例　の三つとなっています。
このうち、コミュニティバスについては、昨年１２月に路線網の素案が出され、本年１月１７日に開かれた当委員会で協議が進められています。
ちょうど先般、まちづくり調査特別委員会で甲賀市のコミュニティバス事業の視察研修を行ったところで、この場でも報告したところでした。
路線の素案については、既存路線の変更７・新規路線４の計１１路線となっています。
運行開始までのスケジュールは、２月～３月にかけて地元協議を行い、４月のまちづくり調査特別委員会の最終確認を得て、５月～６月で公共交通会議・陸運支局申請・観音寺市議会（観音寺市への乗り入れ路線の承認）等の手続きの後、７月～９月にかけ順次運行開始の予定との提案となっています。
＜既存変更路線＞
「1」　高瀬線（約２１．１キロメートル）
　　　原下～高瀬温泉（高瀬支所・西香川病院・高瀬高校　経由）
　　　＊運行効率を高めるために、路線とバス停の変更をした
「2」　豊中高瀬線（約２０．４キロメートル）
　　　山本町砂川～高瀬温泉（市役所・比地大駅・西香川病院・高瀬駅・高瀬支所　経由）
　　　＊豊中町上高野・笠田地区の利用と、笠田高校の通学の足を見込む
「3」　詫間線（約１２．５キロメートル）
　　　名部戸～詫間駅（大浜・詫間電波・詫間支所・永康病院　経由）
　　　＊通勤通学の集中利用のため、バス２台対応
「4」　荘内線（約１４．１１キロメートル）
　　　大浜～生里（箱　経由）
　　　＊旧路線どおり
「5」　仁尾線（１６．５キロメートル）
　　　詫間駅～観音寺駅（仁尾支所・観音寺中央高校　経由）
　　　＊年間維持費１００万円掛かっている仁尾バス駅を廃止
「6」　仁尾三野線（約２２．１キロメートル）
　　　名部戸～ふれあいパークみの（仁尾支所・詫間支所・詫間駅　経由）
　　　＊善通寺市乗り入れを廃止し、家の浦のスクールバスと福祉バスに対応
「7」　財田観音寺線（約２７．８キロメートル）
　　　黒川～観音寺駅（財田駅・環の湯・財田支所・山本支所・市役所・本山駅　経由）
　　　＊買い物や病院利用にため山本町や観音寺市への移動が多い
　　　＊距離が長いためバス２台対応
＜新規路線＞
「8」　山本線（約１４．４キロメートル）
　　　山本町立石～山本支所（橋本病院　経由）
　　　＊支所周辺と観音寺市への移動が多く、支所で財田観音寺線に乗り継ぎ
「9」　高瀬三野線（約２０．５キロメートル）
　　　高瀬温泉～ふれあいパークみの（高瀬支所・三野町保健センター・詫間駅・三野支所　経由）
　　　＊三野町と高瀬町・詫間町をつないだ
「10」豊中三野線（約２０．７キロメートル）
　　　市役所～ふれあいパークみの（比地大駅・高瀬支所・高瀬温泉　経由）
　　　＊道路事情やダイヤで路線化できない地域を補うために新設
「11」詫間三野線（約17.5キロメートル）
　　　大浜～ふれあいパークみの（詫間電波・詫間支所・永康病院・詫間駅　経由）
　　　＊詫間線と詫間電波の通学時の満車状態の解消と、乗り換え無しで温泉へ
以上、全路線１００円一律料金による11路線運行のために、新たに５台のバス購入と６台の行政バス投入で対応の予定とのことです。
事業費の試算は、初年度（１９年度）約２億円を見込み、その内訳は次の通りです。
　　運行収入　　　　　　　　　　　２６．０００千円
　　委託料県補助　　　　　　　　　８．０００千円
　　一般財源　　　　　　　　　　　９０．０００千円
　　バス購入（国合併補助金）　７５．０００千円
次年度からの経常経費として、年間約１億２千万円と予測されます。
各路線の継続と変更や廃止などの目安となる維持基準は、数値目標を０．１５（乗車率１５％）とし、変更廃止ラインを０．１２（乗車率12％）としています。
三豊市のコミュニティバス事業開始にあたり、福祉・医療費用の推移を勘案しながらの、予算額に対する費用対効果の敏速な見極めが求められると考えます。

まちづくり調査特別委員会の視察研修２日目は、福井県越前市の「子育て支援」についてです。
越前市は、平成１７年１０月に武生市と今立町が合併し、人口約８７．０００人・面積２３０平方キロのまちとして誕生しました。
先端産業と伝統産業が一つとなって、県下一の工業製品出荷額を誇る産業都市として、更なる発展を続けてゆこうとしています。
福井県は、昔から繊維産業や金属化工業などが盛んで、女性の就業率が高く共働きや三世代同居家庭の多い県となっています。
この地域背景と、細やかな「子育て支援」策によって、出生率は全国の１．２３に対し、１．６０～１．７０と大きく上回っています。
今回の視察研修は、越前市の「子育て支援」に止まらず、県の支援策も含む幅広いものとなりました。
＜すみずみ子育てサポート事業＞
就職活動・病気・事故など、やむを得ないことで家庭での子育てが困難なときの支援を目的とする。
実施機関は４ヶ所あり、対象の乳幼児童（０歳～小３）及び利用料（３５０～４５０円/時）・利用時間は、それぞれの保育ニーズによって施設を選択できるよう定められている。
＊福井県３人子応援プロジェクトにより、第三子以降３歳未満児は無料（県費２分の１・市費２分の１）。
＜病児デイケア＞
子どもが病気や回復期に、保護者の仕事・病気・事故・出産・冠婚葬祭などで、看護できないときに一時預かりをする。
施設として３ヶ所あり、利用対象は小学校低学年、利用料は１日２．０００円で、概ね８：３０～１８：００の利用時間となっている。
＊３人子応援プロジェクト適用。
＜ショートステイ＞と＜トワイライトステイ＞
いずれも、社会福祉法人　越前自立支援協会が指定管理者となった、児童養護施設　進修学園　への委託となっている。
ショートステイは、保護者が病気や看護・出産・出張などで、家庭で見れない子どもを一定期間（７日間以内）預かる。
対象は２歳以上で、利用料は２．７５０円/２４時間となっている。
トワイライトステイは、保護者の仕事が夜間になり子どもだけでは心配なときに預かる。
対象は２歳以上で、１７：００～２１：００の利用で１．０００円となっている。
＜子育て相談機関＞
家庭児童相談室（児童福祉課内）・子育て総合支援センター（福祉健康センター内）・地域子育て支援センター（保育園2カ所）・児童家庭支援センター（進修学園内）など。
他に、平成18年に越前市要保護児童対策協議会を設置。
＜母子自立支援事業＞
離婚や死亡により、ひとり親となった家庭の子育て支援の助成を行う。
1）児童扶助手当　　　児童育成手当（市単独事業で父子対象）
2）ひとり親家庭の医療費助成
3）中学校卒業児童祝支給：＠2千円相当の図書券
4）小中就学支援金支給　　：＠2万円（小学校）　　＠2万5千円（中学校）
5）福祉推進資金貸付制度
＜児童クラブ（学童保育）＞
放課後、保護者が仕事で家に不在のため、毎日一人で留守番をすることが心配な、小学校低学年児童を預かる。
市内に２３カ所の児童クラブがあり、すべてを社会福祉法人が委託運営している。
使用施設は保育園と児童館・児童センターの２種に分類され、利用料も８．０００千円と７．０００千円となっている。
１８：００以降は時間ごとに、２００～３００円の加算預かりとなっている。
越前市における「子育て支援」の取り組みは、市民に認知され当てにされる事業であるとの実感でした。
福井県は、日本一の住み良い県であると言われています。
女性の社会進出に始まり、貯蓄残高、社長排出数などは全国第一位。
平均寿命男女とも最長に始まる全国第二位は、住まいの広さ、信仰ぶかい気風、低い失業率、三世代で同居などがあり、真に人にとって生きるに相応しい地域社会とはどんな形なのかを考えさせられます。
「子育て支援」を制度化するに当たっては、それをより有効に機能させるための地域社会のあり方をイメージした”まちづくり”の視点が欠かせないことに気づいた意味ある研修でした。

いろんな行事が続いていて、ついつい書き込みが遅くなってしまいました。
9月27日、9月定例議会閉会後、まちづくり調査特別委員会が行われました。協議題は「コミュニティーバスについて」でした。
定例会終了後すぐではありますが、横山市長の同席で始められました。
先ず、市長のコミュニティーバスに対する考えと思いのこもった挨拶がありました。
コミュニティーバス事業の目的は、福祉のためです。福祉とは「しあわせ」のことです。今までの福祉は後手の福祉です。これを先手の福祉へ変えてゆかねばならないと考えています。本来、先手の福祉にコストをかけるべきであり、そうすることで結果として財政のコストの軽減が達成できると考えています。
介護事業費の220億円の2パーセントでも減らすことができたならば、5億円の削減になります。100人のうち2人が元気であったならば可能な計算です。また、療養型の医療費は一人当たり月40万円掛かり、年間に直すと500万円掛かっています。誰もが可能な限り元気でいていただかなくてはなりません。
そのためには、引きこもりや閉じこもり（認知症になりやすい）にならないように自立できる環境が求められます。家族やお世話の方に遠慮しなくても自由に行動できる移動手段が必要不可欠といえます。
掛けるコストの限界は勿論設けなくてはなりませんが、コミュニティーバス事業が先手の福祉に繋がるのであれば、このようなコストは掛けてもよいのではないかと思っています。
横山市長の持論である、先手の福祉の実現のための施策の一つがコミュニティーバス事業なのです。
路線選定や適正な必要経費（コスト）の見極めは非常に難しい問題となるでしょう。
どんな三豊市に生活したいのかといった、原点からの発想による議論から始めなければならないのだろうと思っています。
次に、前回の委員会でプロジェクトチームで独自の調査を実施した報告として、
1）高瀬線乗客利用調査
2）高校生出身地域別通学方法調査
3）福祉タクシー利用調査
などの調査結果報告がされました。
最後に、現在データの少ない地区を重点とし、65～79歳の2000名程を対象としたアンケートの検討がされました。10月中旬から11月末までの予定で行うこととなりました。
三豊市の未来社会がイメージできるような事業にしなければならないと思っています。

7月19日、議会運営委員会が開かれ、「常任委員会」と「特別委員会」の扱うテーマや役割の分担の調整が図られました。
7月10日に開かれた、「常任・特別委員長会」で報告と検討がなされた中で、未調整のテーマについて、19日までに各常任委員会に持ち帰って意見の集約を行った結果を持ち寄っての審議となりました。
調整の結果、各特別委員会のテーマは次のようになりました。
＊「行財政改革調査特別委員会」は、
　　1.財政の健全化：補助金などの整理合理化・優遇措置の見直し
　　2.総人件費の抑制：職員定数の適正化
　　3.スリムな行政運営体制：組織・機構の見直し
＊「防災対策調査特別委員会」は、
　　1.防災無線
　　2.防災計画
　　3.防災センター（備蓄倉庫）
＊「まちづくり調査特別委員会」は、
　　1.コミュニティバス
　　2.少子化問題
　　3.まちづくり基本条例
以前にもお伝えしましたが、私は、「まちづくり調査特別委員会」に所属しています。個別のテーマが何であろうとも、協働のまちづくり・地域づくりに対する”行政と市民の仕事の係わり方”を、考え方の柱に取り組むことには変わりありません。
従来ならば当たり前のように行政がやっていた仕事やサービスが、本当に市民にとって、今も相応しいものであるのか。行政と市民の両面からの意識の変革が急がれると思っています。
コミュニティバスは、先ず高齢化率の急激な上昇による、高齢者の移動手段と公共施設・福祉・医療機関そして商業施設等との、関係調査研究が必要です。同時に、運営に掛かる経費をどのように賄っていくのかの採算性が問われます。もし、採算性度外視でも必要不可欠な事業であるならば、市民の合意と負担の関係はどうなるのかということに行き着かねばならないと思っています。
少子化問題は、今執られている子育て支援や出産・医療費補助や男女共同参画に関する施策は、充実するに越したことはありません。しかし財政再建が叫ばれる中で、必要充分な予算が確保されるはずもありません。
私は、この問題は福祉をはじめとした政策によるサービス制度の充実だけで解決されるものとは思っていません。私は実のところ制度的支援策が行き届けば届くほどに”子どもを生み育てることの喜び”から遠ざかってしまうような感覚を持っています。男女の差なく、誰もが心（本能）から子どもが欲しいと思えるまちづくりをしなければならないと思っています。なんといっても、子育ては”若さ”と”勢い”だと思うからです。若い親だけでなく、まち・地域の中での子育てができるまちづくりでなければと考えています。
まちづくり基本条例は、「ニセコ町まちづくり基本条例」が有名です。近くでは善通寺市が制定をしています。地方自治法の本旨である、団体自治と住民自治の根幹のところです。自治基本条例制定に向けての市民参加の取り組みの一つ一つがまちづくりであるといえます。
ここのところ続けてコメントを頂ありがとうございます。自分では意識しないうちにイエスマンになっていたのでしょうね。日々様々な課題がでてきています。横山市長の言葉を借りれば（本は大久保利通らしい）、個々の問題に対して、次善・次次善・・・・・であり決して最善でないことの焦燥感があるのは確かです。初心を忘れることなく謙虚に誠実に取り組んでまいります。

「まちづくり調査特別委員会」（大西敏典委員長）で、取り組むべき課題について話し合いをしています。3常任委員会と3特別委員会の役割分担の調整を行なっているところです。
私は、「まちづくり調査特別委員会」として”まちづくり”を目的とした、取り組むべき具体的な課題（目標）を定めるのが良いのではないかと思っています。
極論を言えば、3常任委員会のそれぞれが所管する範囲は、すべてが三豊市という”まちづくり”のための審議であったり調査・研究だといえます。ですから、特別委員会は、それらの中から具体的確かな成果をえるために個別のテーマを定め期限を決め、目標を持って取り組んでゆくのも一つの考え方だと思っています。
「まちづくり調査特別委員会」で提案されたテーマは、
＊コミュニティーバスをテーマとしたまちづくり
＊ゴミ0作戦をテーマとしたまちづくり
＊少子対策をテーマとしたまちづくり
＊庁舎機能をテーマとしたまちづくり
の4点に絞られました。
他の、2特別委員会からも取り組むべきテーマの提案が出されており、7月19日に議会運営委員会で調整する運びとなっています。
私は、目的と目標を整理する必要があると思っています。
目的は、長期的計画に基づき現状を変化させてゆこうとする力であり、”追求”し続けるものだと考えます。これに対し目標は、ある一定の到達点を定め期限を決め”達成”するべきものだと考えます。
たとえば、働く・仕事の目的は、自らを成長させることであったり、認められ社会で人に役に立ち喜びを感じることだろうと思います。目標は、理想とも言えるの目的の”追求”のために、数字を定めたり、行動計画に従い成果を獲得し、”達成”するものだろうと思っています。
三豊市の新市建設計画にも記載されているとおり「みんなで創る協働のまちづくり」にむけ、着実に達成すべき目標を定めて行ければ良いのではと思います。
7月7日のコメントありがとうございました。
私も、ご指摘のとおりだと、ずっと苛立ちを持って認識しています。一日も早く市全体が一体となって、あるべき姿を描きあうときが迎えられるよう、あがき続けます。「まちづくり調査特別委員会」も大切な役割を担うものと思います。
今後とも、ご指摘やご助言・ご意見をよろしくお願い申し上げます。