作者別: 政司

三豊市議会総務教育常任委員会が、平成２７年７月２４日（金）に開催され、所管部局からの報告に対し協議がされました。

【教育委員会】

●学校再編（新設統合小学校整備事業）について

※財田地区及び山本地区新設小学校の平成２５～２７年度にかかる建設事業費総額の試算が示された。　〈財田地区〉２５億１１，７６５千円　内訳：継続費が２２億６０７千円、継続費を除く現年分が２億１，２１２千円、繰越明許費が１億９，９４６千円。　〈山本地区〉２８億２７，１３６千円　内訳：継続費が２３億７８，８６８千円、継続費を除く現年分が２億８６，５６１千円、繰越明許費が１億６１，７０７千円

※新設小学校開校による児童の通学安全確保のための道路整備個所の状況が示された。　　　　〈財田地区〉市関係：３か所、県関係：２か所　　〈山本地区〉市関係：６か所、県関係：６か所

●新設統合小学校における通学支援について（スクールバス）

＊スクールバスの利用及び運行は、通学対象者を小学校から半径２㎞を越える自治会を対象とし、午前７時４５分までに到着するよう設定する。　＊支援対象者は、財田が１９７名中８３名、山本が３２４名中１３４名でスタートする。　＊バス台数は、財田が中型バス（３７席）２台、山本が中型バス（３７席）２台・マイクロバス（２２席）１台。　＊運行費用と予算措置は、バスは三豊市で購入、維持管理し、運行を事業者委託する。なお、バス購入費は９月補正予算計上する。

●南部学校給食センター整備事業について

※民間委託業者募集についての応募者資格要件は、　①学校給食調理施設・病院施設等での調理委託の実績を３年以上有し、現在も調理委託契約を締結していること。　②国税及び地方税を滞納していないこと。　③過去５年以内に食中毒などの食品衛生法に基づく営業処分を受けていないこと。　④製造物責任法に基づく賠償責任保険に加入していること。　⑤契約締結時点で以上の４要件を満たす履行保証人を確保すること。

※学校給食アレルギー対策は、市学校給食の食物アレルギー対応給食実施基準に基づき、給食を提供するためのマニュアルを作成し、安全性最優先とする。

●その他として、学校給食施設の現状の人件費と、一部民間委託した場合の人件費との比較資料が提出された。

【総務部】

●香川用水調整池（宝山湖）造成地について

水資源機構から、会計検査において当地が「処分すべき財産」であるとの指摘を受けたことにより、市に譲渡等の処分をしたいとの打診があった。今後検討に入る。

●（株）たからだの里「環の湯」ボイラー修繕に係る予算執行について

ボイラー更新は、来年度（２８年）の予定だが現状不具合状況であるため、前倒しして修繕する。本年度予算の工事請負費３９，６０３千円の中から、１２，８００千円を充てる。

●たかせ天然温泉におけるボディケアについて

当温泉が営業するボディケアが、マッサージにあたるのではないかとの意見が寄せられていた。リラクゼーション業であるボディケアはマッサージ業ではないため、営業に問題はないとの結論だ。

【政策部】

●台風１１号災害関係の予算対応について

災害復旧に係る設計委託料等を、専決処分対応する。

●台風１１号による離島航路への影響について

志々島定期便発着桟橋の破損により、海上タクシー対応した。

●台風１１号による讃岐造船跡地ドック扉転倒について

船が誤って進入しないよう、オイルフェンス等を張って対応した。

●小学校跡地利用に関する意見交換会の開催について

財田町　７月２８日（火）、山本町　７月３０日（木）実施する。

 

閉会中の総務教育常任委員会の協議報告を終わります。

平成２７年になって事情があり、３月議会の一般質問はお休みしていました。障害者自立支援法から障害者総合支援法に改められ、初めての三豊市障害福祉計画が本年３月に策定されたことで、どうしてもこの６月議会で取り上げたいテーマがありました。一般質問通告通り　「三観圏域における障害者（児）福祉の現状と課題及び対策について」　を行いました。

【質問】

第４期三豊市障害福祉計画は、平成２７年度から２９年度の３か年を計画期間としており、これまでの障害者自立支援法から　‟障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律”　障害者総合支援法に改められて、初めての計画となる。制度の谷間のない支援の提供とともに、地域の人を地域で支える展開へと進めようとしている。

障害児が通う特別支援学校卒業後の進路は、適性や希望により企業等への就職や障害者支援事業所への通所や施設入所がある。ところが、三観圏域においては障害者支援事業所の定員が不足しており、他圏域の施設へ通所せざるを得ない状況となっている。今後、香川県西部養護学校やその他の学校からの卒業生や、これまで引きこもり状態であった中年齢の障害者も、今回の法改正で事業所の利用を始める人も増加しており、ますます事業所と定員不足は確実と予測される。

このような現状から、三観圏域における障害者（児）福祉の現状と課題及び対策について質問する。

1．三観圏域における現状と課題について、どのように分析しているのかを問う。

2．遊休公共施設の有効利活用として、障害福祉計画で定めた政策目標達成のため、施設維持管理費用の削減と、事業所設立を容易にするための初期投資負担軽減による、福祉事業目的の条件付き公募の考えを問う。

3．新たに事業所設立を促すための助成や補助制度による、設立支援制度の創設を問う。

4．真に福祉の充実した地域社会とするためには、地域の人を地域で支える社会性のある事業形態（ソーシャルサービス・ビジネス・ベンチャー）施設が必要だ。事業所開設に向けて、保護者にばかりに負担をかける事業所運営ではない、福祉事業者が純粋に障害者の支援事業所を起業しやすくする条件整備について問う。

5．第４期障害福祉計画の放課後等デイサービスの見込み量を、平成２６年度の１６９人から２９年度の１９９人の３０人増としているが、その具体的方策を問う。

【答弁】

1．これからの社会は、障害のある人全てが障害のない人と地域社会の中でともに暮らし、ともに活動できるような取り組みが求められていると理解している。三観地域自立支援協議会の調査で、保護者等の回答では地域で生活するために必要な支援として、経済的な負担の軽減、相談対応の充実、必要な住宅サービスが必要との回答が上位を占めている。今後利用したいサービスとして、就労継続支援、就労移行支援などで、卒業後の進路に悩んでいることがうかがえる。また、事業者の回答では、日中活動対応の事業所数は利用者と事業者間の調整などにより対応しており、利用者が事業所を選択できないという傾向が見受けられ、充足しているとはいいがたい状況だ。

2．市内の遊休公共施設は、現在クリアプラザ跡地など数か所あるが、小学校の統廃合によりいくつかの遊休施設が生まれる。福祉事業目的による条件付き公募について、関係部局などとも協議していきたい。

3．事業の設置には社会福祉施設等施設整備費国庫補助金という制度がある。現在、三観圏域で事業を行いたいとの３件の相談があり、１件は申請中だ。市からの事業者への支援は、遊休公共施設の有効活用などと併せて制度の創設ができればと考えるが、現在のところ財政事情からも厳しい状況だ。

4．社会性のある事業運営形態となれる整備条件について、第４期障害福祉計画で施設や病院からの地域移行や親亡き後に備えるため等、障害者の生活を地域全体で支える体制の構築を目指している。国の政策で地域生活支援拠点の整備や基幹相談支援センターの設置を掲げており、三観地域自立支援協議会で協議を始めている。社会性のある事業形態（ソーシャルサービス・ビジネス・ベンチャー）は、成熟社会の労働の在り方として理想的なものの一つだ。新たな事業所の出現に期待するとともに、支援していきたいと思っている。

5．ＮＰＯ法人や養護学校等の関係機関と現在も協議中だ。今後も市として見込み量が確保できるよう推進していく。

 

平成２７年６月議会の一般質問の報告を終わります。

６月議会の一般会計と介護保険事業特別会計の、補正予算関係の報告をします。

 

一般会計補正額は２９，５４３千円で、歳入歳出ともに補正後の予算総額は、３５９億１９，５４３千円となります。

歳入の内訳は、

「国庫支出金」　▲３，６８０千円　　　消防防災施設整備費補助金▲１７，７８２千円、地域経済循環創造事業交付金１０，０００千円、介護保険費国庫負担金（低所得者保険料軽減強化）３，６２９千円、他

「県支出金」　３，９４４千円　　　心の交流事業県委託金１，８３０千円、介護保険県負担金（低所得者保険料軽減強化）１，８１４千円、他

「繰入金」　１２，１２９千円　　　財政調整基金繰入金

「市債」　１６，９００千円　　　危機管理センター建設事業（合併特例債）

歳出の内訳は、

【総務部】　『管財課』９５３千円　　山本支所管理事業６０８千円、財田支所管理事業３４５千円

【政策部】　『産業政策課』１０，０００千円　　産業振興事業（地域経済循環創造事業補助金）　　　『田園都市推進課』５９０千円　　定住促進事業（学生合宿）

【健康福祉部】　『介護保険課』９，９０３千円　　介護保険事業特別会計繰出金　　　『子育て支援課』３，６２２千円　　子育て応援商品券支給事業６，２６６千円、母子保健事業（賃金）▲２，６４４千円

【建設経済部】　『農業振興課』１，３６１千円　　林道維持管理事業（建設工事関連委託料）

【教育委員会事務局】　『学校教育課』３，１１４千円　　心の交流事業（県委託金）１，８６０千円、原子力・エネルギー教育支援事業（国委託金）４１５千円、学力向上モデル事業（県委託金）３１１千円、コミュニティ・スクールの導入に関する調査研究事業（国委託金）２７８千円、他

 

介護保険事業特別会計は補正額２，６４３千円で、補正後予算額は７３億５２，６４３千円となります。介護保険制度の改正による低所得者保険料軽減のためです。

 

以上で、平成２７年６月議会の報告を終わります。

前回お約束した通り、三豊市議会６月議会の報告をします。一般会計と介護保険事業特別会計の補正予算の２議案以外の議案である、条例関係等についてお伝えします。

「議案第６８号　三豊市地域子育て支援センター条例の制定について」　　３か所のセンターを地域の子育て機能の充実のため、子育て支援拠点として条例で規定するとともに、指定管理委託できるようする

「議案第６９号　三豊市家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の入部改正について」　　准看護師を１人に限り保育士とみなすことができるようにする

「議案第７０号～７８号　 香川県市町総合事務組合規約の一部変更について（三豊市及び８つの財産区）」　　小豆医療組合が地方公営企業法全部適用により、小豆島中央病院企業団に名称を改める

「議案第７９号　動産の買い入れについて」　　情報システム機器更新で、一般競争入札により（株）四電工観音寺営業所が７０，２００，０００円

「議案第８０号　工事請負契約の締結について（平成２７年度山本地区新設統合小学校　プール・付帯施設棟及び外構工事）」　　一般競争入札により（株）菅組が３億１５，１４４，０００円

「議案第８１号　工事請負契約の締結について（三野津中学校特別校舎ほか改築ー建築ー工事）」　　一般競争入札により（株）菅組が２億３６，３０４，０００円

「議案第８２号　指定管理者の指定について（父母ヶ浜海水浴場施設）」　　公募により（株）城中建設が、平成２７年７月１日から３０年３月３１日までの２年９か月

「議案第８３号　指定管理者の指定について（つたじま海水浴場施設及びキャンプ場）」　　公募により三豊市観光協会が、平成２７年７月１日から３０年３月３１日までの２年９か月

他、財産区管理委員及び人権擁護委員の人事案件等がありました。全議案いずれも原案可決・承認されました。

 

６月１１日（木）午後に開会した三豊市議会６月議会が、３０日（火）午前に２０日間の会期を終え閉会しました。

今議会に市長から上程された議案の審査結果は、後日報告することとし、取り急ぎ３名の議員（共産党１名、社民党２名）から提案された　「憲法違反である安保関連法案の慎重審議を求める意見書について」　の報告をします。

議長を除く２１名により、今議会より採用した押しボタン式表決で、採決が行われました。賛成９名、反対１１名、退席１名で、反対多数により当意見書は否決されました。私は、反対のボタンを押しました。非常に重い問題であるにもかかわらず、戦争や平和に対する国民や市民の議論や話し合いをすることすら否定するような、決めつけた立場からの意見書であることに、賛意を示すことはできませんでした。

私のこの意見書に対する反対理由は、次の通りです。

 

戦争はしたくありませんし、決してあってはならないことです。また、平和を願う心に一点の曇りもありません。

安保関連法案を慎重審議するにあたり、私は、先の大戦からこれまでの７０年間が「なぜ」平和であったのか。そして、これからも平和であり続けるためには「何をすればよい」のかが、問われているのだと考えています。

これまでの平和が、憲法によって守られたのかもしれませんが、もしかすると、変化し続ける世界情勢の中で、自衛隊の存在とアメリカとの同盟関係があったからなのかもしれません。答は、これまでの７０年が平和であった現実を直視することにあるのだと思います。また、このことを熟考することが、これからも平和であり続けるために「何をすればよい」のかに、つながっていくのだと思っています。

憲法の理想は恒久平和です。現実を理想に近づけるためにも、そして、平和を守るためにも、その努力は怠ってはなりません。自らを守るために自らがどのような備えをするのかを、自らが決定しなくてはなりません。しかし、いかなる備えができたとしても、平和であり続ける保証などありません。ただ言えることは、平和であり続けるためには、議論は永遠に続けなくてはなりませんし、自衛権を行使しつつも　『国際社会において名誉ある地位を占めたい』　ために、徹底的に知力を使い、全身全霊の熟考をし、行動していかなくてはならないと考えます。

よって、これまでの７０年間が「なぜ」平和であったのか。そして、これからも平和であり続けるためには「何をすればよい」のか。このことが熟考された形跡が見えない上に、国民の議論と思考を妨げるような決めつけた論拠が大前提である当意見書に、私は反対するものです。

 

考えましょう。議論しましょう。憲法がのこって国民がいなくなるようなことにならないように、議論を避けることなく、恒久平和のために大いに語り合いましょう。

先の大戦から７０年を迎えています。今日の平和と繁栄の礎は、犠牲になられた英霊と最愛の存在を失った遺族の皆様の、二度と戦火を繰り返してはならないとの強い願いによって成されたものだと思います。

さて、今まさに安全保障関係法案が、国会の会期を大幅に延長して議論されています。私は、この議論の本質は、この国がこれまでの７０年間　‟なぜ”　平和であることができたのか。そして　‟どうすれば”　これからも平和であり続けることができるのか、に尽きると思っています。

私たち三豊市議会においても、この法案に対して議論を行っているところです。しかしながら、戦争を知らない私たちには、生を受けてこれまでの間に戦争と平和を考える上での、血となり肉となるような、生の戦争の悲惨さを知る機会がほとんどありませんでした。そのような私たちですが、様々な資料や情報を取り寄せ、議論を深めていこうとしています。本当であるならば、このような議論は私たちの成長の過程で当たり前にあるべきだったと、後悔にも似た感情が湧き上がってきます。

安全保障関係法案に賛成であろうが、反対であろうが、私たち議員は、市民の皆様に　‟なぜ”　なのかをそれそれの立ち位置において、自らの言葉で説明する責任があります。

三豊市も合併して１０年目を迎え、地方創生という新たな時代へと生き残りを賭け、取り組んでいるところです。市議会としても、戦場に散り、戦禍に倒れられた方々に報いるためにも、遺族会の皆様とともに、胸を張れるまちづくりをしていかなくてはならないと思っています。

賛成であろうが、反対であろうが、平和を願うとともに戦争などしたくないし、あってはならないと考えているはずです。これまでの７０年間　‟なぜ”　平和であったのか。‟どうすれば”　これからも平和であり続けることができるのかを、深く、もっと深く、考えなければならないと思っています。

まだ６月議会中です。議長は、議会運営上の調整だけでなく、各種団体から御案内をいただく総会やその後の懇親会などで多忙を極めています。６月２６日（金）に開催された　三豊環境保全事業協同組合　の総会後の懇親会に、議長に代わり出席しました。

三豊環境保全事業協同組合　は、市内のし尿及び浄化槽汚泥収集運搬業を行う事業者１０社のすべてが参加し、共同して市民生活の質の向上と自然環境保全のために、ご活躍をいただいています。

日ごろは、市の認可事業者として、し尿及び浄化槽汚泥収集運搬を行うとともに、市の委託事業（平成２７年度委託料２５０万円）である　『水と緑の美しいまちづくり事業』　に取り組んでいただいています。この事業は３つの目的があります。一つは、合併処理浄化槽の設置推進。二つは、単独処理浄化槽の撤去事業を通して合併処理浄化槽への転換を推進。三つは、合併処理浄化槽の維持管理事業の推進　の三点です。

これからも、協同組合と市が歩調を合わせ、美しい自然環境を守るとともに、市民の皆さんの豊かな暮らしを提供していけることを願っています。

 

三豊市豊中町上高野地区では、校区内の全ての自治会が参加する、自主防災組織を結成し活発に活動しています。

６月２１日（日）に上高野小学校で開催された「歩いてみよう会」は、児童と保護者を中心とした地域住民が参加する防災訓練です。この日参加登録されたのは５００人で、自主防災会や消防上高野分団、自治会関係者、ボランティア団体等の多くの参加がありました。継続した活動の成果で、これまでにない最高の参加者となったようです。

訓練の内容は、①心肺蘇生（ＡＥＤ）　②リヤカー搬出と車椅子救出　③土のう作り　④ロープワーク　⑤丸太切りとまき作り　⑥担架搬送　⑦バケツリレー　⑧水消火器　⑨炊き出し　があります。これらのメニューを４つの地区に分かれたグループで、順番に体験していきます。決められたルールに従って、終始誰もがにこやかに会話しながら、楽しみながら取り組んでいて、地域の人同士が知り合うことが防災の基本であることを、改めて実感することができました。

三豊市内に結成された自主防災組織は、自治会単位が３２０組織あり、結成率は約６割となっています。より広い地域をカバーする組織は、７町の内旧全町２、２４校区の内８、連合等６の、計１６組織あります。私の住む豊中町桑山地区は、一つの自治会の単独結成のみに止まっています。そこで、１０月２５日（日）には上高野地区防災会の皆さんの協力もあり、桑山地区防災会の活動の取り組みが計画されています。

一旦ことある時は、自助・共助で地域の皆の協力でしのぐことのできる構えを、自らが獲得しておかなくてはならないことの重要さを痛感しています。

６月議会が１１日（木）に、３０日（火）までの２０日間の会期で開会しました。１６日（火）と１８日（木）、１９日（水）の３日間の一般質問の後、２３日（火）と２４日（水）の２日間で３つの常任委員会を開催する予定となっています。

今年度は副議長であることから、議長に何かあった時のために一般質問は控えることが望ましいといわれているようですが、今議会のタイミングでどうしても質問したい課題があったことで、質問の通告をしています。私は６番目で１８日（木）の午前中の予定です。

件名

「三観圏域における障害者（児）福祉の現状と課題及び対策について」　です。

要旨

特別支援学校卒業後の進路は、適性や希望により企業等への就職や障害者支援事業所への通所、施設入所などがある。三観圏域においては障害者支援事業所の定員が不足しており、他圏域の施設へ通所せざるを得ない状況となっている。また、今後、香川西部養護学校等の在校生が、毎年卒業してくることから、ますます事業所不足は確実となってくるようだ。三豊市障害福祉計画（第４期）に示された見込み量に対する考え方と、計画達成に向けての方策について問う。　①三観圏域における現状と課題について　②遊休公共施設の有効利活用について　③事業所設立がしやすい制度創設について　④社会性のある事業運営形態となれる条件整備（ソーシャルサービス・ベンチャー制度）について

今、一般質問の読み原稿を書いています。茫漠としていた違和感の本質が、文字にすることで鮮明に表れてくるようです。一般質問で心がスッキリ！　何よりも苦しむ市民の問題もスッキリ！　できるよう書き記していきます。

三豊市観光協会総会が、平成２７年６月１日（月）に開催されました。総会の前に、日本銀行高松支店大川支店長の講演がありました。三豊市の観光事業に対する示唆多いご提案をいただきました。「観光がうまくいかない地域は、地域創生もままならない」の言葉は、納得です。観光も地方創生も、このまちに住む私たちが、このまちの素晴らしさに気付き活かしていかなくてはならないことにおいて、まったく同じなのです。考え実践するのはこのまちに生きる私たちです。気づきを活かす力量が我々にあるのかが試されています。観光で交流人口を増やすことで三豊市を知ってもらい、それをきっかけに定住人口の増加へ結び付けていくことが、地方創生の一つの方向性なのかも知れません。

４月１日～５月３１日の２か月間、三豊市文書館で春期企画展が開催されました。今回は、『三豊思い出写真帳Vol．4　～旅する三豊～』　と題して、観光の歴史をたどる資料展示が行われました。

昭和２３（１９４８）年に、荘内村の荘内第２中学校長であった三倉重太郎が、浦島伝承をまとめました。昭和２６（１９５１）年に策定された、浦島観光施設計画案には、荘内半島・浦島伝承を中心とした、観光施設の計画案が示されています。例えば、善通寺から須田を経て船越（ふなのこし）までの鉄道や、詫間駅と仁尾を結ぶ遊覧バス、ゴルフ場、水族館等、これでもかというほどの夢いっぱいの観光施設構想がつづられています。しかし、この計画は、昭和３０（１９５５）年の詫間町・粟島村との合併で頓挫したのでした。

この計画案と比較して、現代の私たちが描く観光計画は、ほとんど進化していないことに気付かされます。当時の人々は、現代の私たち以上に海を通して世界を知り、他とのちがいを認識することで、自分の住む地域に誇りを持ったのだと思います。荘内半島・紫雲出山が、【成田空港カレンダー】　【死ぬまでに行きたい世界の絶景　日本編】などに取り上げられています。よそ者に気付かれています。

私たちが力を合わせてやらなくてはならない気付かないことが、まだまだあるようです。「観光がうまくいかない地域は、地方創生もままならない」の言葉が、私の心に突き刺さっています。