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これまでの経済成長や社会通念の変化によって、地域社会の中で普通に行われていた　【地域内での　「助ける」　「助けられる」　という　「助けあう」】　つながりあう力が弱くなってきました。
一般的に　「社協」　と呼ばれる　「社会福祉協議会」　は、地域福祉の原点である　「助けあう」　を日々の活動に活かし、地域になくてはならない存在となっています。
社会福祉法人である　「社協」　は、社会福祉法第１０９条で一市町村に一つ設置される営利を目的としない民間組織として位置づけられており、“地域福祉の推進を図ることを目的とする団体”　と規定されています。
「社協」　の職員は地域福祉の推進役として、介護や障害者、子育てなどの支援に対して、各業務ごとに専門性を活かした活動を行っています。
その活動の原資と使途は、
・　三豊市から人件費や組織運営に係る補助金として、Ｈ２２年度で１億円ほど
・　市内の全世帯からの５００円／戸の会費は、その内３００円を地区社協の活動費として還元
・　香典返しは、旧町ごとの寄付金の内７割をそれそれの地区社協に再配分
・　赤い羽根募金の寄付金は、市内のボランティア活動団体への補助金として分配
などとなっています。
「社協」　の存在が、地域社会に溶け込んでいる余り、その価値や目的が私たちの意識の中で希薄になっていて、その説明が手薄になっていたことに、ある市民の方のご指摘で気づきました。
“地域福祉の推進を図る”　ためにも私たちの生活と共にある　「社協」　を、三豊市民の皆さんにしっかりと理解していただけるように努めることは、無用な誤解を生まないためにも、効果的な活動の支援としても、とっても重要なことなのだと思っています。

６月に設置された三豊市議会の　「第一回ごみ処理問題調査特別委員会」　が、８月１６日（月）に開催されました。
ここで議論する内容は、６月３０日のこの場の　『特別委員会の設置』　でお知らせしたとおりで、三豊市に相応しいこれからのごみ処理の具体的手法を調査し、方向性を定めてゆくことです。
第一回の今回は、ごみ処理方式の比較評価と、新施設の整備スケジュール及び、これまでに市長や環境衛生課担当職員が行った、バイオガス化施設先進地の研修結果報告がされ、質疑・協議が行われました。
平成２５年３月末日をもって使用期限が切れる三豊クリーンセンターの後継施設として検討が進められてきた新施設ですが、すでにその時まで３年半となっています。
ところが、この時点においても処理技術の方法・規模・場所の決定すらされていません。
『ごみ処理方式の比較評価』　で用いられた予測ごみ量は、平成２７年の市内全域で、
可燃ごみ　：１１，５００ｔ／年　（３１ｔ／日）
生ごみ　　　：４，７００ｔ／年　（１２．９ｔ／日）
生ごみ以外：３，０００ｔ／年　（８．３ｔ／日）
ＲＰＦ他　　　：３，８００ｔ／年　（１０．５ｔ／日）
となっており、「ごみ処理技術検討委員会」　からの答申である　『バイオガス化施設』　では、規模的に建設費補助金や運営経費等で、市単独ではスケールメリットに乏しい事は明らかです。
私は、期限が切られた逆算のスケジュールに翻弄される新施設の整備よりも、現施設（三豊クリーンセンター）の速やかなる撤退方法の議論を観音寺市と行うことを優先するべきだと思っています。
新施設の整備は、地域の民間事業者への委託処理も案の一つとして時間のゆとりを確保し、じっくりと広域的なごみ問題と資源活用の取り組みとするべきだと考えています。
すべては、市民のコスト負担によるのですから。

地方財政基盤の強化は、補助金制度に変わる一括交付金制度などの地方に自由度の高い財源配分と、自主財源確保のための地域産業育成による地域経済活性化が考えられます。
地域経済活性化のために、三豊市では地元中小企業経営者と共に　『中小企業振興協議会』　を設立して、企業支援施策を打ち出し、大いに地元中小企業の経営意欲に火を点けています。
本年度から始まった　〈三豊市中小企業振興基金事業補助金〉　募集に対し３０社を超える応募があり、厳正な審査の結果２４社が交付決定を受けています。
それは、当初予想を超える活況ぶりでした。
しかしながら、地域経済活性化を促す目的のこの事業が、どれほどの効果を生み自主財源確保につながってゆくのかは未知数です。
より確実な成果を得るためには、地元中小企業に託された期待を、企業経営者自らがしっかりと気づくことと、行政や市民がその期待とは何かを、明確に持つことが必要だと、私は考えています。
長野県にある寒天製品国内シェア№１の伊那食品工業（株）の塚越寛会長は、
「人件費はコストではなく目的である」　
と、ハッキリ言います。
「“いい会社”　とは、社員が幸せになり消費者も仕入れ先も取引先も地域の方々も　“いい会社だね”　と思ってくださる会社のことです。
企業の究極の目的は何か、と考えると解ると思うんです。
それは、みんなが幸せになることです。」　（月刊ＭＯＫＵ・４月号から引用）
市民が安心して仕事ができる雇用の場となること。
この目的のために地域産業育成と地域経済活性化があり、『三豊市中小企業振興基金事業補助金』　の施策があるはずです。
元気な地元中小企業を支援することによって、どのような地域社会を創るのかを鮮明な言葉とすると共に、財政基盤の強化のために、そして、その目的のために行政だからこそできる政策決定の必要性を感じています。
財政基盤強化の目的は、地域の安定した人件費の確保なのです。

三豊市では本年度　「水と緑の美しいまちづくり事業」　として、当初予算で合併浄化槽の　“法定検査費用負担金”（２４，６２４千円）　と、　“浄化槽維持管理費補助金”（２５，０００千円）　を決定しています。
この施策の目的は、合併浄化槽の設置、転換率及び、法定検査の受検率を上げるために、市民の負担を軽減するもので、平成２４年３月末日（２３年度）までの期限を定めて、合併浄化槽普及の状況を検証することとしています。
６月議会で、この事業に対して組み替え補正予算が上程され、当初事業計画をより一層政策目的に近づける制度として変更決定されました。
浄化槽方には、［保守点検］４ヶ月ごとの年３回　・　［清掃（汲み取り）］年１回　・　［定期（法定）検査］年１回　が義務として規定されています。
今回の補正では、当初予算の　“法定検査費用負担金”　を廃止して、　“浄化槽維持管理費補助金”５０，０００千円弱に一本化し、維持管理の　［保守点検］　［清掃（汲み取り）］　［定期（法定）検査］　を実施した者に対して、２０，０００円を補助するというものです。
よって、これからの新たな制度として、市民の皆さんが合併浄化槽の維持管理事業を利用する場合、２つの方法があります。
１．個人で実施する場合は、現状と同じで業者に費用を立て替え払いし、後から補助金を申請する。
２．三豊環境保全事業協同組合との一括契約で実施する場合は、補助金２０，０００円を差し引いた差額を組合へ支払う。
こととなります。
『三豊市合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱』　を定め、平成２２年８月１日から施行し、平成２２年４月１日までさかのぼり適用することとしています。
[水と緑の美しいまちづくり」　という政策目的に向けて動き出します。