前回に引き続き、３月議会の一般質問の報告をします。
２件目の「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用について」です。
【質問】
観音寺市とつくる三観広域行政組合で共同運営していた三豊クリーンセンターは、現在、当市のみの利用となっていることと、市民の協力によるごみの１８分別収集によって、焼却ごみの減量化が図られることにより、稼働率は４割程度となっています。
この施設は平成２５年３月で閉鎖の予定となっていますが、今、ごみ処理技術検討委員会及び環境市民会議で、三豊市に相応しいごみ処理の方法の検討が進められています。
その中で焼却ごみは皆無とはならないことが判然となっており、焼却施設は必ずいるということが明言されています。
近隣の広域行政組合３ヶ所の焼却施設の稼働率も５割に満たず、半分以上の能力が遊んでいる事実があり、共同利用が合理的であるといわれています。
緊急・自然災害時の相互支援協定のを結ぶ話し合いを正式におこなうことをきっかけとして、自治体間の広域共同利用の検討を、本格的に進めるべきだと考えます。
ごみ処理施設の根幹を成す焼却施設を、三豊市としてどのように位置づけるのかを問います。
【答弁】
県内の他地域の焼却施設が、稼働率５割を超えているところがほとんど無い現実をしっかり捉えなければならないのは、指摘の通りで重要な点だと認識しています。
どの自治体も分別が進み、ごみは減量化されて行き、ますます炉は空く状況にあります。
近隣広域組合との緊急避難的な相互受入は、話し合いはしていますが協定書の整備はできていません。
東南海・南海地震も想定されている時でもあり、急ぎ、協定書締結の検討をします。
【質問・提案】
私の議員としての活動として、三観・坂宇多・丸亀・仲善のそれぞれの４焼却施設を運営する、基礎自治体の議会議員による 「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用推進議員連盟」 の、結成推進をしてゆかなくてはならないと考えています。
【答弁】
首長同士だけではなく、議会の横のネットワークをもっと利用して、「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用」 推進の原動力となることを期待します。
議員連盟の結成による 「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用」 の実現は、私の次の選挙のマニフェストに当然入っています。
資源及びエネルギーの循環を促がす政策は、私の議員活動の根幹ともいえる課題なのです。
３月議会の一般質問報告（１）
５月号の“広報みとよ”に、議会だよりの一般質問のページですでに報告されていますが、限られた字数のために、かなり端折った内容になっています。
遅くなりましたが、改めてこの場でお知らせしたいと思います。
３月議会では 「自治会場建設費の市単独補助事業について」 と 「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用について」 の２件をおこないました。
今回は、１件目の 「自治会場建設費の市単独補助事業について」 の報告です。
【質問】
三豊市は、地域内分権を推進し、市民力による自主・自立のまちづくりを目指して、新たな１０年に向け走り始めています。
日常の自治会活動や緊急災害時の支援対応の中心の場ともなる、自治会場の施設機能の充実は、地域内分権を進める三豊市にとって、重要な役割を担うものと考えます。
現状、自治会場建設に対する市の補助制度は、財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業を当てていますが、この制度の性質上、早い者勝ち、当たった者勝ちが実態で、公平感と自主性や計画性を弱め、自主自立とは反する方向にあるとの意見を聞きます。
又、ある市では、その自治体の政治姿勢として、最初からコミュニティ助成事業は当てにしていないとの意見もありました。
市民力による自主自立のまちづくりを目指す三豊市にとって、この制度が当市の政治姿勢に相応しいと考えているのかと、市単独補助事業の創設の考えについて問います。
【答弁】
コミュニティ助成事業の実施に当たって、平成１９年度に非常に多くの申請があったため、受付順位を抽選で決定し、その後は申請の受付順としています。
現在、順番待ちの案件は１２件となっています。
決定までの時間が長いという問題がありますが、助成額は１５，０００千円を限度額として、５分の３が補助される有利な制度となっており、市としては、有利な補助制度は最大限活用する考えです。
しかし、今回の質問に対して調査した結果、県内８市の内他の７市には２５～５０パーセント程度の補助率の、市単独補助事業が設置されている事実が判明しました。
三豊市だけが市単独補助事業を持っていないのが現実です。
新しい市となってそろそろ考え直す時期であるとの認識のもと、早速、財政状況や市民（自治会長代表者会）の意見を聞き、制度創設の検討を始めます。
次回は、引き続いて２件目の報告をします。
財政白書
地方自治体は、すでに市民によるわがまちの 「財政白書」 づくりの時代に入っています。
地方分権一括法によって、国と地方が始めて対等となり、機関委任事務から自治事務が中心となることによって、真の地方自治体の自主自立が求められるようになってきたのです。
情報公開や議会改革などの市民からの強い要請によって、急速に地方自治は劇的に変化しようとしています。
総務省は、地方自治体が“地方政府”となるための根本条件となる、財政情報の公開を積極的におこなっています。
夕張市の破綻をきっかけに、全国の市民がわがまちの財政に関心を持つことで、財政情報の重要性に気づいたのです。
財政の分析の結果として 「財政白書」 があります。
情報開示の中で、市民による 「財政白書」 づくりに無くてはならないのが、通称「四点セット」といわれる、
＊ 決算カード
＊ 財政比較分析表
＊ 歳出比較分析表
＊ 財政状況等一覧表
です。
すべてインターネットの総務省ＨＰから、簡単に入手可能なのです。
「地方議会議員セミナー 地方自治体財政健全化セミナー」に参加して、市民と伴にわがまちの 「財政白書」 づくりに、精力を注ぐ時代になっていることの確認をすることができました。
言うまでも無く、私の次の選挙のマニフェストには “市民によるわがまちの「財政白書」づくり” が、当然に入っているのです。
ごみ処理システムの検討
三豊市では家庭から出るごみ処理方法について、専門家による“ごみ処理技術検討委員会”及び市民の代表による“環境市民会議”で、検討が進められています。
この中では、「ごみはすべて資源である」 「ごみを処分するのではなく活かす」を大前提にして、ごみの分別排出を徹底し、ごみの種類ごとに再使用・再生利用・再資源化を推進し、「脱焼却を目指したごみ処理システム」の検討がおこなわれています。
４月２７日（月）に開かれた “第３回三豊市環境市民会議”では、『“第５回ごみ処理技術検討委員会”の報告及びごみ処理と市民負担について』として、
（１）脱焼却・・・焼却処理量の最少化について
（２）ごみ分別排出・・・市民負担について
が、協議されました。
脱焼却といいながら焼却処理量の最少化とは、実は焼却施設はどこかに必要なのだということなのです。
焼却しないとも取れる「脱焼却」という言葉に、大きな混乱を生じさせる要因があるように思えてなりません。
議論の進め方として、先ず焼却ごみの処理施設は必要であることの確認と、現状とこれからの見通しを会議に示し、この共通認識の上で協議するべきだと思います。
そうすることで、三豊市のごみ問題の全体像が明らかとなり、ごみ処理システムの検討への議論に展開するのだと考えます。
（１）については、焼却ごみを極限まで減量化することで発生する資源ごみに対して、それぞれの再使用・再生利用・再資源化の分類が示されてきました。
（２）については、分別に対する市民負担を強いる視点が強く、市民への恩恵の考えが無いように感じられます。
生ごみに関して言えば、例えば、その処理施設建設に要すると見積もられる費用同等額を、ごみ処理施設償却期間、ごみ処理減量化に協力する市民に対して投資する（市民に還元する）手法も検討するべきではないかと思います。
“市民力によるごみ処理システム” の考え方です。
三豊市のごみ処理システムは、ごみ処理施設建設前提ではない、“知恵とネットワークの市民力” によって支えられたところから出発するべきだと考えます。
ごみ処理技術検討委員会と環境市民会議の連携で、ごみ処理システムの検討がより良いものとなるよう期待しています。
市道新設事業説明会（摺木友信線）
３月議会で新たに市道認定された 「市道摺木友信線（するぎとものぶ）」 の道路新設事業説明会が、４月２０日（月）に豊中庁舎でおこなわれました。
この路線は、市町合併前の旧豊中町時代の平成１０年に一端計画されていたものでしたが、この１０年ほどの間に計画がたち切れとなっていました。
しかし、合併により旧町間の連絡道として、また、市民の交流による一体感を強めるため、そして、利用されにくい土地の有効活用による地域の活性化のためにも、計画を復活させる必要性が強くなっていました。
昨年のこの時期から、私は三豊市建設経済部建設課と協議を重ね、この道がどれほど三豊市の活性化に及ぼす効果があるのかを強く訴えてきました。
この日の説明会に集まっていただいた１００名に近い土地所有関係者の皆さんには、突然の説明会となり、驚かれた方もいらっしゃったようですが、この地域の活性化と三豊市のまちづくりのためにも、そして、土地の利用価値向上のためにも、ご理解とご協力をいただけることとなって感謝しています。
豊中町本山摺木から同比地大友信間の全長 １．５ｋｍ程 の予定で、今年度、ルート検討のための設計に必要な調査測量に係ります。
この道ができることで、この沿線は利用価値と資産価値が格段に良くなり、驚くようにこの地域は甦ると確信しています。
菜の花プロジェクトと農地・水・環境保全
「三豊菜の花プロジェクト」は、平成１９年３月に設立され、その秋に種まきをして、栽培を始めてから今年で２回目の春を迎えました。
昨年の秋に種まきした市内の栽培地の菜の花は、順調に成長しあたかも黄色い海のようで、私たちを楽しませてくれました。
これから６月の収穫に向け、例年にも増して暖かい日差しを受け、菜種のサヤは大きく膨らむでしょう。
４月１６日（木）の三豊菜の花プロジェクト定例会で、徳島県三好市に搾油機導入の計画があることの議題が上がりました。
これまで、四国内には菜種の搾油施設が無く、最も近いところで洲本市がありました。
もしも、三好市の計画が事実ならば、各地域で独自におこなわれている単独活動から、四国全体の面としての活動に大きく飛躍できるものと考えられます。
早速、２０日（月）に、都合が付くプロジェクトメンバーの４人で視察に行ってきました。
搾油機を導入するのは、障害者支援総合センターを運営する “社団法人 池田博愛会” で、障害者の入所・通所施設である「箸蔵山荘」にある作業所に、今年８月に設置する計画となっています。
導入するのは２台で、１台当たり搾油能力は、時間１０キログラムの菜種を処理するとのことでした。
この設備が稼動すれば、安心して本格的な菜種栽培ができる体制を、前向きに考えられるようになります。
「三豊菜の花プロジェクト」も３年目ともなれば、栽培地を探すにもこれまでのような個々の動きではなく、農業者組織などとの連携によって、組織的な栽培システムを確立してゆかなくてはならないと考えます。
“農地・水・環境保全”事業に取り組む、活動組織の抱える耕作放棄地に、市民有志が菜種を蒔き、活動組織は例年のように管理をし、景観作物として花を楽しんでいただき、その後は市民参加の「菜の花プロジェクト」が菜種を採種するのです。
このように、それぞれの組織や市民がそれぞれに与えられた目的に向け、それぞれがしっかりと活動することによって、農地を媒介とした 『環境と農業をテーマとした大きな事業展開』 となると、私は考えています。
市民参加による「菜の花プロジェクト」と、農地・水・環境保全活動組織の連携の話を今進めています。
少年少女発明クラブ開校式 ⅠＮ 詫間電波
三豊市少年少女発明クラブの平成２１年度開校式が、４月１８日（土）に詫間電波工業高等専門学校で開かれました。
これまでの開校式は、高瀬町農村環境改善センターなどで行われていたのですが、今年度から活動の拡充を図るために、拠点を同校に置くこととなったからです。
それと、電波高専にとっても、理科教育拠点とするための、地域との連携活動方針とも合致するためです。
子どもたちは、充実した設備や施設を使い、同校の専門科教員や学生とも交流することができ、身近に感じることができる効果もあります。
三豊市少年少女発明クラブは、発足から５年目を向かえました。
旧高瀬町時代に、高瀬町少年少女発明クラブとして発足して、市町合併とともに三豊市少年少女発明クラブとなり、会員は三豊市全体に広がりを見せています。
これまで、ロボット教室や民間企業技術者などの実験・講演の活動のほか、全国を対象とした発明コンクールに応募して、多くの賞を受けるすばらしい実績をあげ、現在会員数は市内小学生を中心に２００名近くを数えています。
全国の同様クラブのうちで、９番目に多くの会員を抱えるクラブに成長して来ました。
その原動力は、山路敏江会長をはじめ指導員の方の「創造力ある人間に育って欲しい！」という熱い思いと情熱にあり、その熱が保護者や子どもたちに伝わったからに他ありません。
“熱は伝わる”のです。
熱伝道したのか、今や三豊市も政策部地域振興課が事務局としてバックアップする体制となっています。
三豊市少年少女発明クラブの会員の皆さん、 『創造工房』 と名づけられた電波高専の充実した設備の整う教室を、十分に利用して創造力豊かな人に成長してくれることを心から願っています。
私たちは皆さんを応援しています。
地域資源としての地元企業・１１
ゴールデンウイークを前にして、季節はすっかり春を通り越して初夏を思わせるような陽気となっていて、まさに行楽のシーズン真っ只中となっています。
今回の企業訪問は、この時期大忙しの旅行業を営む、三豊市詫間町の（株）ツアーネット 代表取締役社長 武内政敏さんです。
武内さんは、大学を卒業すると同時に旅行業界に入り、高松や地元の旅行代理店に１７年間勤め、経験と実力をつけた後、平成７年に独立創業しました。
そのきっかけは、それまでの旅行代理業務は個店ごとの電話による手配や調整が中心でしたが、これからの時代はコンピューターネットワークによるオンライン予約が主流になると信じていたからです。
この確信は、社名にも現れています。
日本トップの旅行会社であるＪＴＢの情報網を活用するため、「ＪＴＢたびネット」を平成１０年に設置することを手始めに、平成１４年には「ＪＴＢ特定パートナー店」となり、更に平成１６年には、ＪＴＢの直営店と同等の機能とサービスを備えた、三豊・観音寺地域唯一の「ＪＴＢ総合提携店」となっています。
このことで、ＪＴＢの世界ネットワークで顧客ニーズに即応できる、グローバルで機動的な業務体制を作り上げています。
そして、地域密着の営業展開によって、地元自治体・団体・企業などの懇親や研修などの旅行を中心に、約４億円の年間取扱高を計上しています。
武内さんは、旅行業はコミュニケーションによる究極のサービス業であるとして、従業員とともに“社是”と“基本理念”を経営の支柱に据え、日々成長する企業経営に取り組んできました。
（株）ツアーネットは、経営環境が最悪のこの時代においても、「企業は人なり」を社是の第一番に置き、 “お客様からの「良かった」の一言のために” を最上の言葉として更なる成長のためにまい進しています。
三豊市詫間町の宮脇書店の中にある店舗は、開放感のある明るい落ち着いた雰囲気の中にあります。
皆さんも、あちら方面へお出かけの折には、是非お立ち寄りください。
耳寄りな旅のお得情報に遭遇するかもしれません。
武内さんには忙しい中、お時間をいただきありがとうございました。
中学校歓送迎会の“くだらん”話
毎年のことではあるのですが、この時期が訪れました。
小中学校の教職員の皆さんの移動に伴う歓送迎会が続きます。
４月９日（木）には三豊市立豊中中学校の歓送迎会に、教育委員会教育委員長の西村忠臣先生と出席しました。
参加者の関係で、予定外の挨拶をすることとなりました。
何のネタの用意もありませんでした。
『 昨年同様ご案内いただきありがとうございます。
ところが、今年は豊中地区の市議会議員が５人もいるにもかかわらず、私一人の出席では「不出来（フデキ）」ですね。・・・（ネタ振りのために使わせていただいたまでで、他の市議さんには誤解の無いようにお願いします。）
「フデキ」といえば、私の中学時代の剣道部の１級先輩に、「秀樹（ヒデキ）」という人がいて、現在三豊市内で会社経営をしています。
たまたま、今日の昼間に 「ヒデキ」社長 と会っていました。
その会話の中で、自社製品である軟水器 ［シャイニング ソフト］の販売促進用として、携帯ストラップを作ったとのことで、何個か頂きました。
その一つが、自虐的に名づけた、自称 「フデキ」のストラップなのです。
たまたま、今私のポケットの中にそれがあります。
本当にたまたまですよ。
かわいいでしょ！？？？
中学生のときから不思議で変な人でしたが、やっぱり今も変わらず創造力豊かな人で、積極的に企業経営にチャレンジしています。
中学時代は、子どもから大人への成長過程の真っ只中にあります。
私にとって 「フデキ」 こと 「秀樹（ヒデキ）」社長 に出会えた中学時代は、強い印象となって記憶に刻まれていて、非常に貴重な時期となっています。
今では、市政のことや経済のことのほか、取り留めの無いことまで話のできる付き合いをさせていただいています。
私の二人の子どもにとって大切なこの時期を、県下有数の安定した教育環境の、この豊中中学校で過ごさせていただいたことは、ありがたいことであり感謝の気持ちでいっぱいです。
この間のかかわりの中心に、いつもいてくれたのが転出される先生方であったと感じています。
そんな皆さんが、豊中中学校から去ることは残念でなりませんが、新任校においても更にご活躍いただけることを願っています。
又、新しく転入される先生方におかれましても、これまでの当校の安定した落ち着いた教育環境を堅持していただき、子どもたちの成長のためにご尽力いただけますことを期待しています。
ありがとうございました。
そして、よろしくお願いします。 』
三豊市内の中学生の皆さん、先生方と一緒に勉強やクラブ活動に社会体験に取り組んでゆきましょう。
そうすれば 「不出来（フデキ）」 が 「不敵（フテキ）」 に、たくましく成長できることまちがいなしです。
くだらん駄洒落にお付き合いいただきご苦労様でした。
ご苦労ついでに、こんな “くだらん” と思えることが実は値打ちのあることなのだと、「秀樹（ヒデキ）」社長 と付き合っていて感じていることをお伝えして、“くだらん” 話を終わります。
平成２１年第一回三豊市議会予算（歳出）・３
今回は、建設経済常任委員会所管関係の歳出予算についてお知らせします。
【建設経済部】
「農林水産課」
・国営総合農地防災事業負担金（事業完了分） ２億９０，９８３千円
・中山間地域等直接支払事業（高瀬・山本・仁尾・財田） １億５，７６６千円
・市単独補助土地改良事業 ３７，０６０千円
・単県土地改良維持業 １億１１，０３７千円
・県営ため池・農道・農地防災・営農団地農道・排水対策事業など ２億３０，０００千円程
・農道維持管理費 １７，０６２千円
・香川用水事業 ３８，８９８千円
・農地・水・環境保全事業 １４，５０９千円
「商工観光課」
・商工振興事業（商工会補助） ３７，８９３千円
・観光振興事業（観光協会・イベント・まつり補助） ４８，２２６千円
・観光資源管理費 ２５，１０４千円
「建設課」
・道路橋梁維持費 ２億６６，１６５千円
・国庫補助（交付金）事業（市道改良工事） １億６８，２７６千円
・県費補助事業（市道改良工事） １億５１，７９５千円
・単独事業（市道改良工事） ３億５，６２０千円
・河川維持費 ５６，４７５千円
・公園事業 ２０，２３６千円
「住宅課」
・仁尾の上団地建替事業 １２，０１７千円
・公営住宅管理事業 ４６，００１千円
「港湾課」
・港湾及び漁港整備事業 １億３０，０００千円程
「フルーツ王国みとよ推進室」
・産直支援・料理コンテストなど ５，３８７千円
「農業委員会」
・農業委員会活動費・農家台帳管理費・農業者年金事務委託など ９，０００千円程
３常任委員会の所管部局ごとに、３回にわたって報告してきました。
予算概要を下に主なものを書き出しましたが、詳細については十分な説明ができていません。
また、２１年度に入っての組織変更に伴い、課の再編がおこなわれており、私の所属する教育民生常任委員会を中心に、今後の執行状況を確認し、お知らせしてゆきたいと考えています。
これで歳入並びに歳出予算の報告を終わります。