3月議会も代表質問と一般質問が終わり、各委員会に付託された予算及び条例改正などの議案審議が始まります。
平成20年度一般会計予算総額は、254憶50,000千円となっており、11ある特別会計予算合計額は185億円で、2の公営企業会計予算合計額は55億円となっています。
これらの総合計による、三豊市の総予算規模は約500億円となっています。
一般会計の歳入内訳は、市税などの自主財源が40%、地方交付税や市債などの依存財源が60%となっています。
歳出の性質別内訳は、人件費・扶助費・公債費の義務的経費が47%を占め、その他経常経費が43%で、この主な構成は保育所・幼稚園の臨時職員賃金や補助金・特別会計などへの繰り出し金となっており、一般会計予算総額に対して経常経費が90%を占めています。
建設・災害復旧などの投資的経費は10%となっています。
当初予算段階での経常収支比率は96.5%で、変わらず硬直化していると言えます。
特別会計は次の通りです。
1. 地域農産物利用促進センター事業特別会計 44,500千円
2. 国民健康保険事業特別会計 84億円
3. 国民健康保険診療所事業特別会計 1憶75,500千円
4. 老人保健事業特別会計 8憶53,000千円 (後期高齢者医療制度に移行のため90.6%減)
5. 後期高齢者医療事業特別会計 17憶63,000千円 (新設)
6. 介護保険事業特別会計 56憶80,000千円
7. 介護サービス事業特別会計 86,000千円
8. 集落配水事業特別会計 1憶68,000千円
9. 浄化槽整備推進事業特別会計 1憶93,000千円 (53.2%減)
10.港湾整備事業特別会計 50,000千円
11..土地造成事業特別会計 10億11,800千円 (新設)
企業会計は2会計です。
1. 水道事業会計 「事業費用と資本的支出」 22憶28,064千円
2. 病院事業会計(永康病院・西香川病院) 「事業費用と資本的支出」 32憶66,446千円
3月14日の教育民生常任委員会から、3つの常任委員会での審議が始まります。
3月議会 一般質問 その2
前回に続いて一般質問についてお伝えします。
2件目は、地域産業育成による地域経済再生をテーマとしました。
【『地域資源活用プログラム』について】
昨年の12月議会では、公共事業の入札制度から見た地域産業育成の質問をしました。
今回は、地域民間企業や業界団体・技術などの地域産業資源を活用した、地域産業育成について質問します。
地域間格差の拡大が日本の大きな社会問題となっている現況の中、地域が自らの強みを活かした自立できる経済基盤確立を実現することが、重要だといわれています。
三豊市も類に漏れず依存財源率が高く、自主財源強化が大きな課題となっており、企業誘致と合わせ地域産業資源活用の具体的展開が急がれています。
昨年、地域経済再生の切り札として国から打ち出された施策に、『中小企業地域資源活用プログラム-中小企業の地域資源を活用した事業展開の促進-』の創設があります。
この『地域資源活用プログラム』による支援は、
1.大市場に販路を拡大するための新商品などの開発と事業化に対する支援
2.地域産業資源の価値向上のためのブランド化に対する支援
をすることを定めています。
これによって、各地域の「強み」となる地域資源(産地の技術、地域の農林水産品、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発・販売促進を支援し、地域産業発展の核となる新事業を5年間で1,000創出することを目標としています。
当事業の根拠となる「中小企業地域資源活用促進法」には、市の責務は謳われていません。
しかし、そうであればこそ三豊市がこの事業に積極的に関わり、国・県及び商工会・JA・観光協会などの関係諸団体と連携し、ともに取り組むことは大きな意味を持っていると考えます。
これは、企業誘致だけに寄らない、真の地域経済基盤強化策であると言え、他地域との差別化を図り、地域間競争を制するための具体的な方策として、当事業に市が積極的に取り組む体制を明確にすることは、三豊市のまちづくりに大きな活力を生むものと考えます。
『地域資源活用プログラム』の取り組みの考えをお聞きします。
一般質問 その2 は、こんな感じです。
3月11日のその日まで、机にふけを落とす日々が続きます。
3月議会 一般質問 その1
臨時議会で議会人事も決まり、宝城明新議長を中心に平成20年第1回三豊市議会定例会が、3月4日~28日の25日間の会期で始まりました。
今3月議会は予算審議を主な議題としており、10日(月)には各会派の代表質問が行われます。
一般質問は、11日と12日の二日間となりなす。
今回の私の一般質問は、少年育成センター関係と『地域資源活用プログラム』の2件を考えています。
【少年育成センター事務所の位置とその環境について】
三豊市少年育成センターは、青少年の悩み相談や助言及び非行防止の補導活動を通して、思春期の若者の健全育成に重要な役割を担っています。
一時多くあった不審者情報の減少も、当センターを中心とした地域ボランティアによる防犯パトロールや、補導員の細やかな活動の賜であると感謝したいと思います。
さて、当センター関係者の皆さんの人的努力とは別のところで、当センターの活動に大きな支障を与えていると思われる“事務所位置と設備環境”の、物理的問題点について質問いたします。
現在、豊中庁舎最上階(4階)にある三豊市少年育成センター事務所は、相談者にとって来所相談や電話相談をしにくい位置と設備環境であるとの指摘が寄せられています。
その理由の一つとして、悩みを抱える相談者本人はもとより、保護者、家族にとって他者に相談することを決断し、行動に移すことは非常に大きなエネルギーが必要なことは一般的によく言われています。
悩みを抱え疲れ切った相談者にとって、「人目につく」 「重い脚で階段を上がる」 「誰かと一緒のエレベーターに乗る」など、普通のことができにくい心の状況にあるり、相談者側に配慮した来所しやすい事務所位置になっていないと言うことです。
二つ目として、来所相談や電話相談に落ち着いて応対できる個室や電話設備が不十分で、秘密を守りゆっくりと話を聴く環境になく、核心に触れた相談ができにくいと言うことです。
これらの点を踏まえ、以下3点について質問します。
① 当センター事務所が現在位置に置かれた経緯と、活動概況について
②現事務所での活動の問題点に対する認識について
③現事務所の環境改善について
一件目の質問はこんな概要です。
『詫間政司の日記帳』 200回到達
人事案件が議題の中心となった、三豊市議会平成20年第2回臨時議会が2月28日に開かれ、教育委員会委員の任命と、議会人事が審議されました。
教育委員会委員は、前任者が2年の任期満了のため、市長から三野町大見の建林伊都子氏を任命したいとの提案があり、同意することに決しました。
議会人事は議長に宝城明議員で、副議長に為広員史議員となりました。
私は総務常任委員会に席を置くこととなって大平敏弘議員の下で、副委員長を務めさせていただくこととなりました。
特別委員会は行財政改革調査特別委員会で、組織改編や施設有効活用などに取り組むこととなります。
また、三観広域行政組合議会議員の選任もいただき、広域消防・クリーンセンター・老人ホーム・介護・電算など、17の事業の円滑な運営に携わることとなりました。
早速、3月3日(月)に平成20年第2回三観広域行政組合臨時会が招集され、議長に観音寺市の西山正勝議員、副議長に三豊市の大西敏典議員が選任されました。
広域議会には、総務常任委員会と厚生常任委員会の2委員会が置かれ、私は厚生常任委員会で観音寺市の中村保夫議員の下で、副委員長の任に当たることとなりました。
三豊市議会議員となって早2年が経過しました。
折り返し点を通過し、残り2年足らずの任期となり、『詫間政司の日記帳』も今回の書き込みで200回を数えることとなりました。
三豊市と三観広域の発展のために、力を尽くしてゆかなければならないと心を引き締めています。
地域資源としての地元企業
中小零細企業の経営者の会である、香川県中小企業家同友会三豊支部の広報委員を引き受けてしまいました。
地域経済活性のために、地元の企業をもっと知らなければならないと思っていた、ちょうどその時だったのです。
広報委員として会員企業を訪問するのも一つの方法だと考え、突然の話でしたがあっさりと了解したのです。
初めて任されたのが、会員企業訪問のページです。
最初の訪問企業は、以前からきちんとした形で会社のことをお聞きしておきたいと思っていた、(株)七宝の筒井和光氏にお願いすることとしました。
広報委員会の先輩である、久保田スタジオの久保田さんに同行していただき、取材?となりました。
以下、まとめた原稿です。
私たちの毎日の食卓に欠かせない野菜の一つに「たまねぎ」があります。
カレー、肉じゃが、ハンバーグ、スパゲッティなど、現在の日本人の料理メニューの多くに、「たまねぎ」は欠かせません。
今回の会員訪問は、三豊市豊中町で「たまねぎ」の品種改良と種子生産、種子の販売を専門に行っている、(株)七宝の筒井和光氏にお願いしました。
(株)七宝は、昭和27年に採種組合として創立され、47年に株式会社として設立されました。
この間に、「七宝早稲7号」「ターザン」「もみじ3号」「オホーツク222」「スーパー北もみじ」「北もみじ2000」などの品種の改良に成功し、全国の「たまねぎ」種子の7割を占めるトップ企業に成長してきました。
筒井さんは現在、(株)七宝の取締役農場長の役職となっていますが、次の経営後継者として品種改良・生産・販売などの業務全般にわたり、経営に関わっています。
『同友会で何を学ぼうとしていますか?』
経営を引き継ぐために、経営者としての勉強をしなければならないと考えていたときに、ちょうどタイミング良く入会のお誘いがありました。
支部例会や県行事に参加し、創業経営者の会員の方々のバイタリティーのすごさに接して、感じることの多い経験をさせていただいています。
将来、経営の舵取りを任されたときのために、経営者の自覚を持ち“自分ならこうする”といった、経営理念と方針を想定した経営指針書づくりにも取り組んでゆければと思っています。
『経営者の責任とは何だと思いますか?』
最近、企業の不祥事の報道がよくあります。
経営トップが一様に頭を下げる場面を目の当たりにするたびに、人ごとではなく“明日は我が身”とゾッとする瞬間があり、経営者の責任の重さを痛感します。
企業は永遠ではなく、現状の経営形態でいつまでも通用するとも思っていません。
その時その時代に対応した経営手法はあるでしょうが、
*社員の生活を守る責任
*生産農家への種子供給の責任
*品種改良の責任
これを使命として「たまねぎ」一筋に取り組んでゆきたいと思っています。
筒井さんの「たまねぎ」に対する深い愛情と、後継経営者としての確かな手応えを感じた、爽やかな一時でした。
お忙しい中、急なお願いにもかかわらずお受けいただき、本当にありがとうございました。
これから中小企業家同友会三豊支部の広報活動にかこつけ、定期的に三豊市内の企業紹介をしてゆきたいと思っています。
経済産業省の政策の中に、『地域資源活用プログラム』があります。
この利用も視野に入れ、三豊市にある産業資源の連携を模索したいと考えています。
菜の花プロジェクト学習会inみとよ
昨年秋の10月28日に、三豊市高瀬町六ッ松の休耕田に種まきした菜の花は、かなり栄養失調ぎみですがそれなりにスクスク?と成長しています。(19年10月28日付けブログ)
黄色の絨毯が一面を覆うのは、3月下旬から4月中旬にかけてでしょうか?
香川ボランティア・NPOネットワークが主体となり運営している『みとよ菜の花プロジェクト研究会』では、平成20年3月30日(日)に栽培地で、市民の皆さんにこの活動がより身近なこととなるようにと、「お花見イベント」を開こうと計画しています。
これに先がけ、三豊市民の皆さんに「菜の花プロジェクト」のこれまでの取り組みと、活動主旨についてより深く知っていただくために、『菜の花プロジェクトinみとよ』と題して17・23・24日の三日間、市内7か所(7町各1か所)で勉強会を行ないました。
いずれの会場も10名程度の参加者でしたが、地球温暖化の原因であるCO2削減の緊急性や、菜の花プロジェクトについて熱心に聴講していました。
菜種の採種量は1ヘクタール当たり2.0トンといわれており、今回の耕作面積は0.8ヘクタール程であることから約1.5トンとなるようです。
搾油率は約25%で、菜種油は約0.375トン採れる計算です。18リットル缶で20缶程度のようです。
市民の皆さんの協力で回収される廃食油同様、休耕田から栽培された菜の花から採れた菜種油が、給食センターなどで使われ、精製されてバイオディーゼル燃料となることも夢ではありません。
コミュニティバスやごみ収集車が、天ぷら油の臭いを出しながら走る日を楽しみにしています。
豊な体験活動支援委員会
三豊市立比地大小学校は平成19と20年度の2年間、文部科学省の豊かな体験活動推進事業「命の大切さを学ばせる体験活動推進校」の指定を受けています。
この実践活動報告のために、2月21日(木)、地域の人たちの参加による比地大小学校「豊な体験活動支援委員会」が開かれました。
比地大小学校では、平成18年度(昨年)まで地域の自然・人・物を教材として、地域を知ることによって関わり合いの中で生活していることを学ぶ『七宝山学習』に取り組んできました。
これを発展させた【自ら学びより良く生きようとする子どもの育成-命を実感する体験活動と知的学習を通して-】を研究テーマとした、各学年一年間の活動と成果の研究発表会です。
体験活動指導に対する成果として、
・各学年の発達段階に合わせて「自然」 「体」 「社会」 「心」それぞれに関わる体験活動ができた。
・地域や家庭との良好な連携で、体験活動がスムーズに行えただけでなく、命の大切さを地域や家庭に伝える協働学習ができつつある。
・体験活動を通して、体全体で様々なことを受け止め、感じ・発見する感性を培うことができた。
・低学年では、動植物の飼育・栽培を通して命の誕生と死にふれ「生命としての命」を学び、高学年では地域の大人との関わりによって、生きることについて「生き方としての命」を考える機会を得られた。
生きる力に向けての体験活動と知的学習の関係については、
・ただ体験をして楽しかっただけではなく、言葉にすることが必要だ。言葉で体験を整理し、表現し、伝え合うことによってより深く理解することができた。
・知的学習を進めることで、表現力や思考力、コミュニケーション力などが子どもの中で育ってきた。
・体験活動と知的学習を関係づけることで「命の大切さ」を感じ、このことが子どもたちの生きる力に結びつくと考えられ、思考力やコミュニケーション力を育成のために、「整理・分析・熟考」を主とした知的学習を充実させたい。
このような報告で、教育の現場に身を置く先生方ならでわの、理路整然とした中に情熱が伺い知れる研究発表でした。
生きると言うことは、様々な予測も付かない物や事によって翻弄されるもので、決して自分の計画通り思い通りにはならないと言うことです。
病気にもなり、受験にも失敗するし、会社が倒産して失業もすることもあり、家族も死ぬこともある、明日の命すら危ういのです。
だからこそ、命ある者はすべてを受け入れ、負けずに頑張り生き抜き命を繋ごうとするのです。
命とはそう言う物です。
比地大小学校の子どもたちが経験したこの一年は、生きることの意味を考える入り口であり、大人になり悩み苦しむときに必ず役に立つと思います。
今から、来年度の「ゆたかな体験活動支援委員会」の研究発表会が楽しみです。
健全育成校区会議三豊地域研修発表会
香川県教育委員会が行っている青少年健全育成の施策として、「みんなで子どもを育てる県民運動」があります。
小学校区の中でつくる地域住民のネットワークによって、子どもたちの健全育成を支援しようとするものです。
県の委託事業として、「地域ネットワークづくり事業」や「地域で子どもを育てる実践活動事業」があり、三豊市にある25小学校区のうち、これまでに13校区が校区会議を設立して取り組んでいます。
2月18日(月)、三豊市高瀬町農村環境改善センターで一年間の取り組みの成果を発表する、“平成19年度『みんなで子どもを育てる県民運動』三豊地域研修会”が開催されました。
桑山小学校と下高瀬小学校、仁尾小学校の三校から実践発表が行われました。
私がアドバイザーとして参加している桑山小学校は、公民館を中心に伝承遊びや盆踊りなどで、指導者の大人が子どもたちと一緒に楽しみ遊ぶことで世代を越えた交流となっています。
下高瀬小学校は、「細く永く」を合い言葉に地域の大人と子どもたちが、互いを気遣う活動が展開されています。子どもたちの心に、お世話になっている地域にお返しをしたい気持ちが芽生えているとの報告がありました。
仁尾小学校は、全国的に有名な八朔人形祭りを地域と子どもたちが連携して、地域の歴史や文化を引き継いでいる活動の報告がありました。
いずれも、この事業のねらいに応えた実に見事な発表で、私が小学校のPTAのお世話をしていた頃とは、活動の内容も質も比較にならないくらいに充実ぶりです。
まだ、委託事業を受けていない12校区においても、校区会議設立によって地域住民のネットワークによる青少年健全育成が、さらに進むことを期待しています。
農業・農村懇談会
“われわれがやりまっせ!! パート1”と銘打って、三豊市豊中町笠田北営農組合の『農業・農村懇談会』が行われました。
畜産業を営む組合長の大西修さんを中心に、農業の現状と未来について語り合おうと、定期的に企画されていて、今回初めてお誘いをいただき参加させていただきました。
風が強く、時折雪のちらつく底冷えのする天候でしたが、会場となった大西さんの倉庫(メーカー希望小売価格800万円はするというコンバインの格納庫)はご婦人方の手作りによる、おにぎり・おでん・豚汁と、ビールに酒、焼酎を片手に “まあ、飲みながら食べながら、語り合おう”と大にぎわいでした。
語り合う主要テーマは、
*営農組合から見た今後の地域農業と高齢化時代を迎える農業生産活動
*団塊の世代が迎える「定年帰農」について
*女性が望む地域づくりとやさしい暮らしについて
*みんなでつくる「村づくり」
だったはずですが、思いっきり行き当たりばったりトークでワイワイがやがや、農業の現場に生きる皆さんのバイタリティーを目の当たりにしたのでした。
参加者の中に新規就農者として、5年ほど前に神戸から豊中町に移住し、イチゴ栽培農家となった川島さんという家族連れの若者がいました。
三豊市内には、農業の組織経営を模索しながら、懸命に頑張っている若き経営者が多く育っています。
農家の交流から農業経営者との交流へ、そして企業経営者との交流へと広まってゆければ、何か新しい息吹が生まれるのではと、勝手に想像しています。
三豊市の基幹産業となるような『三豊市型農業』形態を探求しなければならないと改めて感じた一時でした。
地方自治体財政健全化セミナー
毎年のことですが、全国の地方自治体で来年度(平成20年度)予算編成の最終時期となっています。
夕張市の財政破綻を契機に、「うちのまちは夕張市のようにならないでしょうね」という、財政に対する市民の関心が強くなっています。
平成18年12月に、地方6団体の新地方分権構想検討委員会が最終報告書を提出し、地方分権改革推進法が成立しました。
これによって、第2期地方分権改革、“地方財政健全化法の成立”や“地方交付税改革”が始まりました。
財政破綻の大きな原因の一つに、議会がほとんど機能していないことが上げられています。
それは議会が「うちのまちの財政を知らない」ことにあります。
私自身が財政の基本を知らずに議会の責任に言及することはできません。
2月15日(金)、岡山市で開かれた『地方自治体健全化セミナー』に参加してきました。
昨年に引き続き2回目の参加です。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の目的と内容
目的は「財政の健全化」のみにあり、自治の再建や地域・自治体の再生を明記していない。〔どのように財政を健全化するのかは、地域・自治体の力量によるしかない。〕
次に健全化判断比率の公表として、4つの指標と3つの段階があり、①実質赤字比率(従来の実質収支比率) ②連結実質赤字比率 ③実質公債費比率 ④将来負担比率 が設けられ、監査委員(外部監査)の審査の後公表される。〔議会選出の監査委員の財政を見る責任はより大きくなり、当然だが財政が判る監査委員でなければならない。〕
財政再生計画は、4つの指標のいずれかが再生基準以上の赤字ならば定めなければならない。
今後、平成20年度4月に「指標の公表に係る規定の施行」、秋には「19年度決算に基づく指標の公表」があり、その状況を受け「計画策定義務に係る規定の施行」が平成21年度4月に行われる予定となっています。
平成21年度秋には、「20年度決算に基づく指標の公表」があり、「計画策定義務に該当する団体は、財政健全化計画・財政再生計画を策定(平成21年度内)」のスケジュールとなっています。
単年度で見るのではなく経年の中で、これからの三豊市に相応しい財政を組み立ててゆかねばならないということです。
今審議され始めた「三豊市新総合計画」は、まちづくりのバックボーンとして計画的で健全な財政運営の羅針盤となる最も重要なよりどころとなるものです。
当たり前のことなのですが、財政再建は地域・自治体再生のための一つの切っ掛けにすぎないのだと、地方自治体財政健全化セミナーに参加して思ったのでした。