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３日間の三豊市民クラブ会派研修の最終日に、衆議院議員会館で　「バイオマスをめぐる情勢」　と　「平成２２年度　地域バイオマス利活用交付金について」　の説明を農林水産省よりうけました。
本年、三豊市は　「バイオマスタウン」　の認定を受け、竹を資源とした事業を展開する計画で、交付金制度の適用をうけることとなっています。
より効果的な運用のためにも、私たち議員も　「バイオマスタウン」　に対する情報と理解が必要で、今回の研修は、良い機会となりました。
「バイオマスタウン」　とは、
①　動植物の有機物資源で、化石資源を除くもの。
②　動植物が太陽エネルギーを使って産み出すもので、生命と太陽がある限り、再生可能な資源。
③　大気中の二酸化炭素を吸収し、カーボンニュートラルな資源。
と定義できる。
バイオマスの種類には、大きく分けて３つある。
１）　廃棄物系バイオマス：家畜排泄物、食品廃棄物、下水汚泥、木廃材等
２）　未利用バイオマス：稲わら・もみ殻、麦わら、間伐材等
３）　資源作物：糖質資源（さとうきび・てん菜等）、でんぷん資源（コメ・トウモロコシ等）、油脂資源（菜種・大豆等）
である。
バイオマスの特性として、これまでの化石資源の非循環型に対し、持続可能な循環型社会の構築ができ、二酸化炭素を増加させないことによる、地球温暖化防止につながる。
日本の、２００８年の調査によるバイオマス利用率は、廃棄物系バイオマスの内、食品廃棄物の利用率が約２５％で、未利用が７５％と大きく、特に家庭系生ごみの未利用率の割合が大きい。
また、未利用バイオマスは、食用でない農作物の未利用率が約７０％であり、林地残材にあってはほとんど未利用の結果となっている。
なぜ国産バイオマス燃料の生産拡大が必要なのか。
『食料・農業』　『環境』　『エネルギー』　の３つの面の利点があるからだ。
『食料・農業』は、資源作物を手がけることで耕作放棄地が耕作地となり、農業の国際競争力が強化され、食糧供給力向上によって、食料安全保障が見込める。
そして、新産業の創出で雇用の受け皿となり、地方活性化が期待できる。
『環境』は、未利用バイオマスと廃棄物系バイオマスの活用による循環型社会が形成され、カーボンニュートラルの特性によって、地球環境保全に貢献できる。
『エネルギー』は、原油価格変動に影響されることなくエネルギーを安定確保でき、エネルギー安全保障を確保できる。
バイオマス・ニッポン総合戦略は、平成１４年に閣議決定され、さらに平成１８年に　「バイオマスタウン構築の加速化」　と　「バイオ燃料の利用促進」　の観点から見直され現在に至っている。
全国に３００地区を目標に、バイオマスタウンを広めてゆこうとしている。
これまでの取り組みとして、ブランド化による地域おこしが実績を上げている。
竹を資源としたバイオマスタウンの取り組みはいくつかあるが、これといった実績はまだないので、三豊市の取り組みに期待している。
三豊市では、荒廃竹林から切り出された竹を資源として、事業化を進めています。
本年度は、「地域バイオマス利活用交付金（ソフト事業）」　で、２１，０００千円の内１０，０００千円の交付が決定しています。
竹を資源とする取り組みは困難が予想されます。
しかし、当市にに群生する孟宗竹の高い水分含有率を、デメリットとするのか、それともメリットととらえるのかは私たちの見方によります。
説明の終盤に、宮津市や諫早市で取り組んでいる新技術の　【農林バイオマス３号機】　の紹介がありました。
外部から加熱し、無酸素下でバイオマスと水蒸気を化学反応させる方法で、“浮遊外熱式ガス化法”という技術です。
従来のバイオマス発電方式の１０～２０％より、発電効率が３０～４０％と高いといいます。
水分含有率の高い孟宗竹の素材力を活かすことが可能ではないかと感じています。
実験機は、本年度稼働するとのことで、情報収集をしてゆきたいと考えています。
５回にわたる会派研修報告は、今回で終わります。
研修時点で気付かなかったことや、忘れていたことを思い返すためにも、いただいた資料の復習は欠かせません。
今回の研修で学んだことを、日々の議員活動と施策に活かさなければならないと思っています。
貴重な経験となった、内容の濃い３日間の研修でした。

３回目になりますが、会派研究報告をします。
③　１７日（月）の初日の講演で３人目に登場したのが、東京大学教授の御厨貴氏です。
「日本政治の課題と展望～何が問われているか」　の演題で行われました。
日本の現状の政治を歴史の中で見れば、どのように見えるのかを話したい。
日本では近代において、過去大きな変革が２回あった。
一つは明治維新であり、もう一つは戦後の占領改革だ。
明治維新は、先ず　「廃藩置県」　を断行した。
藩主たち、にとっては天地がひっくり返るような大事であったが、なぜ可能だったのか。
薩長の軍事力が背景にあってこそのことだった。
それでも、形になるまで４年くらいの期間はかかった。
戦後占領改革は、吉田内閣の安定多数確保が大きな力となってできあがった。
この時も、おおよし４年位は必要だった。
歴史から見れば、２００９年の民主党による政権交代から始まった現状の政治改革は、２０１３年に行われるであろう衆参同時選挙で決着するであろう。
現政権の問題点の話をする。
民主党・鳩山政権は、判断がぶれることがよく分かるはどに政策決定プロセスは明快だが、鳩山首相は、政治家の命でもある言葉が軽い。
これが原因で何が起こっているのかというと、国民の政治に対する不信感の増大、官僚の政権に対する　“戸惑い”　“失望”　“あきらめ”　だ。
民主党は政策も政局も決められない。
これを打開するには、党内のとことんの政権闘争より他になく、それをすることでエネルギーが収斂され、決定力が根付くのだ。
戦後、日本の政権政党であった自民党の底流にあったものは、戦後からの脱却であった。
いくつかの政権がそれを狙ったが、それは達成されてこなかった。
皮肉にも、２００９年の衆院選の大敗によって自民党政権が崩壊したことで、結果として消極的な戦後政治からの脱却、となったのではないかと見える。
東大で、学生たちと接している中で感じることがある。
今の若者の考え方として、　「こんな国にしたのは大人のあなた達のせいだ。自分たちの責任でもなく問題でもない。」　との風潮がある。
それは、歴史を教えられていない結果として表れているように思える。
今の若者は、学校教育でも教えられていないから、戦後の歴史を知らない。
だから、日本は　“危ない”。
地方分権し、地域主権改革が進められる中、ここに集まった地方議員の皆さんは、地方自治を担う責任として、歴史を学ぶことの重要さを再認識して欲しい。
簡単にまとめましたが、示唆に富むお話の数々でした。
渦中では気づかず見落としてしまいそうなことを、歴史を知ることでその大河の一部分として客観視することができるのです。
この立ち位置によって、不確かな将来の予測が可能となるのだという、政治活動と政策決定の原点に気づいた講演でした。

今回も、会派研修報告をします。
②　講演の２件目は、逢坂誠二氏からの　『わが国の地域主権改革～そのシナリオと課題』　についてです。
現在、地方分権、地域活性化及び地方行政担当の首相補佐官として、「中央集権」から「地域主権」への制度整備に取り組んでいます。
「中央集権」から「地域主権」へと地域主権改革を進めている。
現状の「中央集権」は、国を頂点として県から市町村へと、おこぼれのようにカネが落とされている。
国からの富の配分に依存するピラミッド型で、変化に弱い。
そこで、この改革で目指す「地域主権」は、多様な特色を有する市町村が、それぞれの特性を活かし互いに刺激しあい活性化へと向かうもので、ジグソーパズルのピースのような自治体がつながり会って、泉のようにエネルギーが湧き上がる形だ。
自治体が常に独自性で変化するアメーバー型で、変化に強く創富力アップが期待できる。
もう一つの柱は　「緑の分権改革」　だ。
制度や仕組み、カネは縦の流れだが、この改革は地域という面的な発想の転換を目指すものだ。
こっれまでは、地域から人やモノ、カネが中央へ集中していく形だったが、地域の自由度を高め人材や資源、資金が地域内循環するような形を作ってゆきたい。
地域に活力をもたらすのは、自分たちが自分たちの地域をどうしたいのかを、自治体の首長や議員が思いを巡らせる構想力が大切だ。
著名な政治学者の言葉に、「身近な自治を行うことができると、国家全体の民主主義を高めてゆく可能性が生まれる」　や、「自治は民主主義の学校だ（民主主義の源泉は自治だ）」　がある。
国民主権を実現するために住民主権があり、地域主権改革がある。
地域主権改革を、地域主権戦略の工程表に沿って進めてゆく。
地域主権改革が、日本を再生するという信念に貫かれた講演でした。
　

前回に引き続いて、戸別所得補償制度モデル対策の確認をしたいと思います。
今回は、　『水田利活用自給力向上事業』　についてです。
“お米を作らない水田で、定められた作物を作ることに対する助成です。”
【対象農業者】
販売目的で、交付対象作物を生産する農業者・集落営農であること。
【対象作物と交付単価】
①　食料自給率向上のための転作田での作付け戦略作物は、交付単価によって５種類の区分がされています。
・麦（小麦・はだか麦）・・・１０a当たり３７，０００円以内（変動する）
・大豆（黒大豆含む）・・・・１０a当たり３５，０００円以内（変動する）
・飼料作物・・・・・・・・・・・・１０a当たり２６，０００千円以内（変動する）
・新規需要米（飼料用・バイオ燃料用米・WCS用稲－多収米）・・・１０a当たり８０，０００円（固定）
・そば、なたね、加工用米・・・１０a当たり２０，０００円（固定）
②　その他作物として、水稲や戦略作物を作付けしない水田を対象に、香川県独自に指定する３６品目の野菜、果樹があります。
・１０a当たり３，０００円以内・・・景観形成作物（カラシナ、コスモス、菜の花、ヒマワリ、レンゲ）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地力増進作物（セスバニヤ、ソルガム、トウモロコシ、ヘアリーベッチ、レンゲ）
・１０a当たり５，０００円以内・・・サトイモ、自然薯、タマネギ、ナス、馬鈴薯、メロン、オリーブ、カーネーション、苗木（オリーブ、ケヤキ、コナラ、ヒノキ）
・１０a当たり８，０００円以内・・・オクラ、サトウキビ、ニンニク、パセリ、ピーマン、モロヘイヤ、バラ、ラナンキュラス）
・１０a当たり１０，０００円以内・・・トマト、レタス、ヒマワリ、マーガレット、タバコ
・１０a当たり１３，０００円以内・・・青ネギ、イチゴ、エンサイ、キャベツ、キュウリ、採種タマネギ、キク、松盆栽
・１０a当たり１５，０００円以内・・・アスパラガス、スイートコーン、ナバナ、ブロッコリー
【激変緩和措置】
今回の制度によって助成額が減額となる地域では、単価設定の弾力的な運用で激変緩和措置があります。
三豊市独自では、レタスに１０a当たり２５，０００円以内、ブロッコリーには１２，０００円以内を上記単価に上乗せします。
このような制度内容になっているようです。
思いがけず、「三豊菜の花プロジェクト」で作付けしている菜の花（なたね）が、戦略作物３６品目の一つとなっています。
それならば、これに乗じて菜の花（なたね）収穫の後は“そば”を蒔き、１０a当たり４０，０００円の助成に向け事業参画しようと申告しました。
がたがた言う前に、とにかく自分で実行し体験してみることが、政策に対する正しい評価につながるのだろうと思っています。
戸別所得補償制度の政策の善し悪しとは別に、少なくとも、私にとっては農業政策の研究に本気になるきっかけとなっていることには違いないのです。