平成29年第1回三豊市議会定例会(3月議会)開会中の3月13日(月)~15日(水)の3日間、平成29年度予算案を審議する予算特別委員会が開催されました。そして、3月17日(金)には、横山市長の出席のもと、3日間の審査に対する質疑と採決が行われました。
【一般会計予算】 歳入歳出ともに、311億70,000千円
【特別会計予算】 8つの特別会計合計は、歳入歳出ともに191億39,000千円
1.国民健康保険事業特別会計:98億80,000千円 2.国民健康保険診療所事業特別会計:1億62,000千円 3.後期高齢者医療事業特別会計:9億57,000千円 4.介護保険事業特別会計:76億円 5.介護サービス事業特別会計:1億5,000千円 6.集落排水事業特別会計:1億76,000千円 7.浄化槽整備推進事業特別会計:2億38,000千円 8.港湾整備事業特別会計:21,000千円
【企業会計予算】 2つの企業会計合計は、42億89,850千円
1.水道事業会計:24億89,064千円 2.病院事業会計:18億786千円
総合計は、545億98,850千円となっています。
この日の予算特別委員会の採決では、全議案が原案可決されましたが、一般会計において、山本地区就学前施設建設事業費55,486,000円について、詫間政司(私)を提出者として他3名の賛成者により付帯決議が提出され、採決の結果可決されました。その内容は次の通りです。
「平成29年度三豊市一般会計予算に対する付帯決議 三豊市就学前教育・保育施設適正化配置計画が、平成29年から38年までの10年間の計画となっている。幼稚園については、小学校との隣接地構想もあり、また築経過年数が30年以上の園が19園中13園あること等を踏まえ、慎重に考えるべきである。また、保育所についても、山本以外で30年を経過している園が市内に2園あるが、計画はできていない。
これらを考慮すると、利用可能な施設や空き教室、空きスペースの有効活用を図る必要性を指摘している市の方針も踏まえ、将来を見据えて十分な議論が必要である。
よって、平成29年度三豊市一般会計予算に計上されている山本地区就学前施設建設事業費、55,486,000円については、議会基本条例第4章第7条に規定する政策等の水準を高めるために、決定過程の説明、特に第1項に規定する「政策等の立案の背景」の説明を執行部に求め、財政状況等を含め議会で十分な議論が必要であり、議会との合意形成ができたうえで、基本設計、実施設計をすべきである。
以上、決議する。」
3月23日(木)の議会最終日に採決の運びとなります。