平成２９年第１回三豊市議会定例会（３月議会）開会中の３月１３日（月）～１５日（水）の３日間、平成２９年度予算案を審議する予算特別委員会が開催されました。そして、３月１７日（金）には、横山市長の出席のもと、３日間の審査に対する質疑と採決が行われました。
【一般会計予算】 歳入歳出ともに、３１１億７０，０００千円
【特別会計予算】 ８つの特別会計合計は、歳入歳出ともに１９１億３９，０００千円
１．国民健康保険事業特別会計：９８億８０，０００千円 ２．国民健康保険診療所事業特別会計：１億６２，０００千円 ３．後期高齢者医療事業特別会計：９億５７，０００千円 ４．介護保険事業特別会計：７６億円 ５．介護サービス事業特別会計：１億５，０００千円 ６．集落排水事業特別会計：１億７６，０００千円 ７．浄化槽整備推進事業特別会計：２億３８，０００千円 ８．港湾整備事業特別会計：２１，０００千円
【企業会計予算】 ２つの企業会計合計は、４２億８９，８５０千円
１．水道事業会計：２４億８９，０６４千円 ２．病院事業会計：１８億７８６千円
総合計は、５４５億９８，８５０千円となっています。
この日の予算特別委員会の採決では、全議案が原案可決されましたが、一般会計において、山本地区就学前施設建設事業費５５，４８６，０００円について、詫間政司（私）を提出者として他３名の賛成者により付帯決議が提出され、採決の結果可決されました。その内容は次の通りです。
「平成２９年度三豊市一般会計予算に対する付帯決議 三豊市就学前教育・保育施設適正化配置計画が、平成２９年から３８年までの１０年間の計画となっている。幼稚園については、小学校との隣接地構想もあり、また築経過年数が３０年以上の園が１９園中13園あること等を踏まえ、慎重に考えるべきである。また、保育所についても、山本以外で30年を経過している園が市内に2園あるが、計画はできていない。
これらを考慮すると、利用可能な施設や空き教室、空きスペースの有効活用を図る必要性を指摘している市の方針も踏まえ、将来を見据えて十分な議論が必要である。
よって、平成29年度三豊市一般会計予算に計上されている山本地区就学前施設建設事業費、５５，４８６，０００円については、議会基本条例第４章第７条に規定する政策等の水準を高めるために、決定過程の説明、特に第１項に規定する「政策等の立案の背景」の説明を執行部に求め、財政状況等を含め議会で十分な議論が必要であり、議会との合意形成ができたうえで、基本設計、実施設計をすべきである。
以上、決議する。」
３月２３日（木）の議会最終日に採決の運びとなります。