閉会中の「総務教育常任委員会」・２

三豊市議会閉会中の　「総務教育常任委員会」の、４月２７日開催についてお知らせします。
この日の協議は、「中小企業振興基金事業の報告について」　と　「三豊市定員適正化計画について」　他でした。
「中小企業振興基金事業の報告について」　は、１億円の中小企業振興基金に対する昨年度事業の成果と、補助金確定額の報告がされました。
３９件の応募の内、２９件の補助対象事業が決定され、平成２２年度の補助金決定額は５６，０２１，０００円となっています。
その結果、平成２３年度の基金残高は４３，９７９，０００円（前年度残５，９６９，０００円は６月補正予定分含む）となっており、これに対し、本年度補助金事業の募集を行いました。
平成２２年度と２３年度の２年間の当事業終了後、事業評価と成果検討を行うこととしています。
補助金事業そのものも重要な政策ですが、それにも益して、地域経済活性化によるまちづくりに、それらの企業が雇用や経済的に地域貢献できているのかをしっかりと確認することの方が重要です。
「三豊市定員適正化計画について」　は、合併からこれまでの５年間に行われてきた、第一次となる総人件費削減計画が一定の成果を得たことと、平成２３年度～２７年度のこれからの５年間、すなわち、合併して１０年後に職員数を人口の１％の６８６名にする目標の、計画の推進方法の報告がありました。
平成１８年度～２２年度の計画は、合併当初職員数９４２名に対し、２２年度末時点７４６名でした。
これに対する実績は７４４名で、計画よりも２名減となっています。（計画よりも１年早く削減が進んだため、この中には２１年度採用の２０名と永康病院採用の３名も含まれています。）
これらの実績の反面、臨時職員の人数は雇用形態の関係もありますが、平成１８年時点５０９名に対して平成２２年度末で７８２名となっており、行政サービスの範囲拡大と職員数の兼ね合いが、今後の重要課題となります。
第二次計画の推進方法として、
①　事務事業の見直し
支所業務を削減し、本庁集中の可能性を探る。
②　組織機構改革
社会状況に添った行政組織とし、効率的・合理的に定員削減をはかる。
③　外部委託・民営化
民間委託及び民営化、指定管理者制度の推進による定員削減をはかる。
④　臨時職員の活用
安易な雇用とならないよう、臨時職員に依存しない体制に努めながら、定員削減をはかる。
⑤　定年延長に対する取り組み
高齢期雇用も視野に入れ、定年延長も検討しながら定員削減に取り組む。
となっています。
その他の報告として、
昨年に引き続く事業として、クルージングサミットを合併５周年記念事業を兼ね、８月２４日～２６日の３日間、豪華客船ふじまるによる韓国旅行の事業計画を民間旅行事業と進めているとの報告がありました。
また、三豊市文書館が６月２６日（日）に開館するに伴い、記念式典と展示・講演会（１０月３０日）が予定されていることの報告などがありました。
これからも、総務教育常任委員会で行われる協議状況を、できる限り報告していきたいと思っています。