平成２９年６月議会の一般質問報告の２件目は、「新学習指導要領に対する取り組みについて」です。

 

【質問】

２０２０年から始まる新学習指導要領による学習は、これまでの「詰め込みかゆとりか」といった二項対立ではなく、これまで同様の学ぶ内容は減らさず、これまでの何を学ぶかに加えて、どのように学ぶのか、何ができるようになるのかといった視点で見直すようだ。グローバル化人口減少がますます進む２０３０年代に生きる今の子どもたちが、今学ぶべきものを示し、「学力」だけではなく「考える力」を育むためだ。

その方法として、アクティブラーニングという学習方法をすべての教科に取り入れるとともに、小学校での英語の教科化やプログラミング教育の必修化を取り入れることとしている。

そこで、新学習指導要領を文部科学省が定め、進めていこうとする社会背景について聞くとともに、３年に満たない先に迫る新学習指導要領の実施に対し、市教育委員会としてどのように取り組んでいくのかを問う。

【答弁】教育長

社会背景は、グローバル化の進展や人工知能の飛躍的な進化など、社会の加速度的な変化を受け止め、将来の予測が難しい社会の中でも、伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志高く未来をつくり出していくために必要な資質や能力を子どもたち一人ひとりに確実に育む学校教育を実現することが、求められているためだ。

新学習指導要領で求めようとする学力は、子どもたちが知っていることや、できることを使って、どのように社会や世界とかかわり、よりよい人生を送るかまで追い求めようとする総合的な能力だ。アクティブラーニングというキーワードは、現在は、主体的・対話的で深い学びという表現で教育現場に発信されている。教育委員会では、対話の活動を意識しながら授業改善するため、独自にリーフレットを活用しながら、全学校に方針を示している。

小学校の英語の教科化は、学校現場にとっては喫緊の大きな課題だ。現在、山本小学校に小学校外国語教育研究推進モデル地域として県教委から指定を受けており、２０２０年の全面実施に向け、パイロット的な取り組みをしている。

プログラミング教育については、専門的知識を持った教員の育成のため、本年度、ICT支援員を配置し、必要に応じて各学校に派遣している。また、現在、７名からなるICT整備検討委員会を設立し、情報環境や教員のスキルアップを図る手法について協議している。

【再質問】

少子高齢・人口減少社会が世界で最も早く進め日本において、プログラミング教育で労働生産性を格段に向上するとともに、答えの用意されていない問題に対して答を導き出す力によって、未来社会をデザインする可能性を秘めていると考える。新しく教育長に就任されたので、教育長としての考えをお聞きしたいと思う。

【再答弁】教育長

一番大切なのは、プログラミング教育を推進していく前提として必要なものが、言語能力や思考力、論理的に考えていく力などの重要性だ。これらの資質、能力は、全ての教育の基盤として、長年重要視されてきたものだ。新学習指導要領の全面実施までの間、各教科でこれまで以上に授業の充実を図っていきたい。加えて、目的に応じて必要な情報を見出すとか、情報を基にして深く理解して考えをまとめたり、相手にふさわしい表現を工夫したりするという、新たな学びの場も設定していく必要があると思っている。

ICT環境の整備を行いながら、プログラミング教育が初期段階であるため、国や関係機関等の情報を注視しつつ、柔軟に対応をしていく。

教育会も大きな転換期に入っており、着実に制度とするとともに、子どもの力としていくことが私たちの仕事だと思っている。

 

 

平成２９年第２回三豊市議会における、私の一般質問の報告をします。今議会では、「地域資源を活用したアンチコンパクトシティ実現について」と「新学習指導要領に対する取り組みについて」、「豊中幼稚園の送迎環境充実について」の３件を質問しました。

１件目の「地域資源を活用したアンチコンパクトシティ実現について」の報告をします。

【質問】

市は、アンチコンパクトシティを表明し、地域内分権として市民力による独自のまちづくり制度を推進している。一方、少子高齢・人口減少の中、市民力によるマンパワーの限界が予測され、市民の誰もが安全安心に生活できる環境を整える仕掛けを編み出していかなくてはならない。

全地球測位システムの核となる準天頂衛星「みちびき」が、２０１８年春に本格運用が始まる。地域資源ともいえる香川高専詫間キャンパスには、地域と連携し技術開発に取り組む『みらい技術教育センター』がある。アンチコンパクトシティ実現のため、コミュニティバスのデマンド化や、高齢者の見守りシステムなどの共同研究開発の考えを問う。

【答弁】

アンチコンパクトシティの原点は、集中ではなく分散であり、依存ではなく自立だ。今後、マンパワーに限界が予測される。その対応として、コンパクトシティではなく常に足元から考え、足元からつくり上げて、自立しつつ連携することが重要だと考える。

提案の香川高専詫間キャンパスとの連携は、地域連帯の可能性がある。同校との共同技術開発は、総務省、NTTドコモとともに、「みちびき」によるGPS機能を利用した高感度呼吸センサーと加速度センサーを用いて、行動モニタリングによる高齢者見守りシステムや、志々島での健康状態を感知し送信する実証実験をもって、共同研究する予定だ。

香川高専詫間キャンパスとは連携協力会議を設けており、十分に連携協力し進める。

三豊市議会６月議会が、平成２９年６月２７日（火）に「一般会計補正予算」及び「指定管理の指定について」等の全議案を可決し、１９日間の会期を終え閉会しました。

 

「一般会計補正予算」

補正額は１億６９，１３３千円で、補正後予算額は歳入歳出ともに３１４億５２，５３３千円となります。主なものの中で、補助事業の内示のあったものとして、以下の通りです。

●地球温暖化対策事業【環境衛生課】　　「カーボンマネージメント強化事業（第２事業）」に３３，３４４千円：前回に説明

●一人暮らし高齢者対策事業【介護保険課】　　県事業を活用し、高齢者の居場所づくりに３０１千円

●子どものための教育・保育給付費【子育て支援課】　　小規模保育所事業所（チャイルドみとよ）整備に６７，３４９千円

●社会資本整備総合交付金事業（建設課）　　市道改良のため物件補償（田井徳満線）に４４，６９６千円

●”学力向上”、”心の交流”、”原子力・エネルギー教育支援”、”非認知スキル向上”、”小学校外国語教育研究推進”等（学校教育課）　　合計４，０７２千円

次に、その他、緊急を要するものとして、以下の通りです。

●観光振興事業（産業政策課）　　三豊市観光交流局で「地域おこし企業人」交流プログラムに８，８００千円

●施設維持管理事業（人権課）　　危険遊具撤去に１５２千円

 

「指定管理者の指定について」

つたじま海水浴場施設及びキャンプ場を、（株）ユニマットプレシャス平成３1年度～３２年度の間、３，８２８千円で指定管理委託を行う

 

平成２９年６月議会の報告を終わります。

 

平成２９年６月９日（金）に開会した三豊市議会６月議会は３日間の一般質問を終え、１９日（月）～２１日（水）の３日間、３つの常任委員会が順次開催されました。私の所属する民生常任委員会は２１日（水）に開かれました。

一般会計補正予算については、議会閉会後一括して報告します。

 

所管部局からの報告事項等について

「環境部」

１．北部火葬場建設工事の進捗状況について　　変更契約後に着工した柱状改良工事は、順調に進んでいる。

２．バイオマス資源化センターみとよ見学会について　　７月３０日（日）の１３：００～１６：００に実施する。

３．集落排水・市設置浄化槽の使用料改定について　　料金統一のための調査として、利用者２，０９０件に対してアンケートを実施した。１７９３件（６０．６％）から回答があった。これを基にして実態調査の委託をしたい。

４．クリアプラザ解体工事実施設計業務委託について　　６社参加による入札で、曽根設計に決定した。

●一般会計補正予算関係の説明　　地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業　　平成２８年度に１号事業である『事務事業等の強化・拡充支援事業（ソフト事業）』を活用し、全公共施設４３５施設から、低炭素化優先施設３０施設を抽出した。それを基にして、本年度（平成２９年度）は補助要件・費用対効果・モデル性を考慮して８施設を選定し、２号事業である『事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業（ハード事業）』に応募している。

 

「健康福祉部」

１．三豊市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画策定について　　高齢者の総合的な福祉施策を推進するために、２つの計画を一体に定める。平成３０年度～３２年度の３カ年を１期とする。策定のため、（株）ぎょうせい四国支社に２，８０８，０００円（税込）で業務委託する。

 

以上、報告といたします。

平成２９年５月３０日（火）に、三豊市議会の第３回閉会中の民生常任委員会が開催されました。先ず、地中障害物により工事が止まっていた北部火葬場の建設現場で、地盤改良工事の作業と進捗状況の視察が行われました。その後、委員会室において所管部局から報告がされました。

 

「環境部」

⑴北部火葬場について　　５月１８日より、２台体制でオールケーシング工法による地盤改良工事が着手されている。９２か所の内約３分の１にあたる３０カ所施工済み。８月中旬完了予定。

⑵庭木等の剪定枝の収集について　　７月より一般家庭から出るものについて、「燃やせるごみ」として収集する。長さ５０ｃｍ以内で、枝の太さ１０ｃｍ以内のものをひもで束ね、束の太さ３０ｃｍ以内とする。週２回の「燃やせるごみ」の収集日に１回につき２束まで。収集した剪定枝は、”バイオマス資源化センターみとよ”　で資源化する。

 

「市民部」

⑴後期高齢者医療保険料・国保税の軽減判定誤りによる賦課・還付の経緯について　　国の計算システムの認定ミスのため発生した。対象者には市の担当者が訪問し対応している。

 

「健康福祉部」

⑴子どもの学習支援事業について　　平成２７年に制定された「生活困窮者自立支援法」に基づき、受験を控えた中学生を対象に本年度より実施する。参加申込者１４名。平成２９年８月５日～平成３０年２月２４日の間、毎週土曜日の午前中（２７回）に、豊中町農村環境改善センターで行う。

⑵三豊市地域密着型介護老人福祉施設の指定について　　地域密着型サービスの施設サービス事業所として、５月１５日に社会福祉法人愛幸会が運営する特別養護老人ホーム優楽荘内に、定員２９人で開設された。

⑶三豊市就学前教育・保育施設適正配置計画の市民説明会開催状況について　　５月１５日～６月１４日に行うパブリックコメントにあわせ、現在、市民説明会を開催中だ。

⑷三豊市骨髄等移植ドナー支援事業について　　骨髄提供者（ドナー）に提供１回につき１０万円、ドナーを雇用している事業所に提供１回にあたり５万円を助成。本年度３０万円を予算化している。

⑸国民健康保険事業の都道府県単位化について　　新制度における市町の納付金・標準保険料率算定の流れについて概略の説明があった。平成３０年度より新制度の下都道府県による財政運営が行われる予定で進んでいる。

 

以上で、報告を終わります。

 

これまで、本年１月３０日（月）に第１回永康病院調査特別委員会が開催され、２月１６日（木）に永康病院の現地視察を行いました。その後、新しい年度になり病院事務局スタッフの異動等、慌ただしい日々が続いていましたが、平成２９年５月１５日（月）に第２回の特別委員会を開催することができました。本年内に審査報告をまとめる予定で協議を進めています。

「永康病院の今後について」　　永康病院の今後の検討に大きく関連する「三豊市新公立病院改革プラン」について、すでに民生常任委員会で報告されているが、当委員会においても最終版の報告がされた。

「研修について」　　城西大学教授の井関友利伸（ともとし）先生に、「市立病院再生への処方箋（仮称）」と題し、議員、執行部、病院関係者等を対象に講演していただき、意見交換会をおこなうことを検討することとした。８月７日（月）を予定する。また、視察研修は、井関先生が携わった岐阜県の下呂市立金山病院とその近隣施設で検討をすることとした。

 

永康病院が行っているコンサルに対する委託調査の報告書が示される秋ごろを照準に定め、特別委員会においても、示された報告書の本質を読み込むことのできる情報や知識を吸収すべく、調査研究に励んでいきます。

平成２９年４月２７日（木）に、平成２９年第１回三豊市議会臨時会が開かれ、北部火葬場建設にかかる一般会計補正予算が上程され、審議の結果可決されました。補正予算額は１億１３，０００千円で、北部火葬場建設事業費は平成２８年度と２９年度の継続費合計は、１４億５，３４１千円となります。

 

平成２９年５月１５日（月）に、平成２９年第２回三豊市議会臨時会が開かれ、北部火葬場建設の工事請負契約の締結と２件の人事案件が、可決、同意されました。

「工事請負契約の変更契約の締結について」　　平成２８年度三豊市北部火葬場（仮称）建築工事が１億１３，４００千円の増額変更により、変更請負金額が９億４，５００千円となる。請負業者は変更前同様（株）菅組。※工期延長で２９年７月３１日竣工予定

「三豊市副市長の選任について」　　副市長が５月２７日をもって任期満了となるにともない、現教育長の小野英樹氏が選任された。

「三豊市教育長の選任について」　　現教育長が副市長に選任され辞任するにともない、現学校教育課長である岡根淳二氏が選任された。

 

以上、２回の臨時議会報告を終わります。