加西市は、兵庫県播州平野のほぼ中央に位置している。面積１５０㎢、人口約４０，０００人の農業が基幹産業の一つであるとともに、古くは北条の宿があった歴史のあるまちだ。また、三洋電機発祥の地であることから、産業技術を活かした【アラジン】商品の人気で、「ふるさと納税額」は６０億円を超え、まちの発展を支えている。

 

『加西子ども議会の取組について』と『市民との意見交換会の取り組みについて』を、加西市議会中右議長と丸岡議会運営委員長から説明を受けた。

●『加西こども議会の取り組みについて』　　　当時の議長の発案により、令和５年から全議員の協力のもと検討を開始した。令和６年３月定例会後から詳細を協議し、７月に第１回が開催された。

事前に、開催に向けてこども議員候補者に市議会の仕組みや議員の役割等を説明するオリエンテーションを開催するとともに、議長から任命書とこども議員バッジを授与した。本番のこども議会は、議場を会場に１８名のこども議員が市政について一般質問を行った。

参加者の反応として、こども議員と保護者にもアンケートを実施した中で、「市議会への理解が深まった」「自分の思いを伝えられた」等、選挙や議員に対する肯定的な回答が多くあり、保護者の議会への関心も高まった。

第２回開催に向けた改善点は　①事前のオリエンテーションは平日で、本番開催日は日曜日にするよう調整する　②再質問の時間を設ける　③事前オリエンテーションも議員が行う

これからも主権者教育の重要性が高まるため、継続して実施していく方針だ。

●『市民との意見交換会の取り組みについて』　　　議会基本条例で年２回以上の開催を定めており、これまでに２５回実施している。議会報告やテーマ別意見交換等、様々な取り組みを試みてきた。その結果、現状は議会報告と市民生活に関心の高いテーマについて、グループワークによる意見交換を実施。この方法で発言しやすい雰囲気となり、若者の参加も増加している。

ここで出された意見や要望の内容は、議会で取りまとめ執行側に送付し、課題や要望の共有を図っている。

 

加西市議会では、平成２２年の議会基本条例制定からの取り組みを通して、議員活動の透明性と市民意見の反映の努力を重ねてきたことが理解できました。また、条例への理解を深めるために、議員の任期開始時と２年経過時に議員研修を行うとともに検証を行うことや、こども議会の改善検討を行い実施につなげるなど、改革の継続の大切さを確認できた研修でした。

福知山市は、主要幹線道路のほかJR山陰本線や福知山線、京都丹後鉄道が行き交う北近畿の交通の要衝地だ。平成１８年に１市３町が合併し、面積５５２㎢、現人口約７４，０００人の現在の福知山市となった。

『議会基本条例の検証評価について』と『議会改革の取組について』、議会運営委員長及び議会改革検討会議委員長他から説明を受けた。

●『議会基本条例の検証評価について』　　議員による自己評価で実施されている。評価は「検証評価シート」を用いて行われ、各会派でシートの協議と評価を行い、それを議会で集約する。検証評価サイクルは、議員の任期終了までの４年間で行い、次回は令和８年度下半期に実施する予定だ。

これまでの課題として、条例制定時に具体的な目標設定がなかったため、評価が困難だったことがあげらる。今後は、議会運営委員会会議録や委員会審査資料の公開、SNSの導入、モニター制度の導入、オンラインを活用した市民意見交換会、政策チェック機能の強化などが、目標とされる。

●『議会改革の取り組みについて』　　大きく３点の取り組み方向がある。

①情報公開の推進　：　＊議案賛否の公開　＊政務活動費の使途・収支報告の公開　＊役職選出に係る所信表明会の実施　＊委員会審査等のライブ中継・録画配信の導入　＊議長の議会報告活動　＊議員の請負の状況の公表

②市民参加の推進　：　＊議会報告会　＊出張委員会の実施　＊行政視察研修報告の実施　＊高校生フレッシュ議会　＊議員定数を考える市民意見交換会　＊傍聴者への取り組みの充実

③議会の機能強化　：　＊議決事項の充実　＊議員研修の充実　＊災害発生時の議会の対応　＊請願審査の充実　＊自由討議の推進　＊自由討議を踏まえた政策提言　＊議会政策検討会議の設置　＊市議会から市長への政策提言書の提出　＊タブレット端末の活用（ICT化の推進）　＊オンライン会議

取り組みに向けての課題を整理し着手している。

 

福知山市議会は、「市民にとって身近で開かれた議会」を目指し、条例の実効性を高めるため、議会改革検討会議を設置し、改革に取り組んでいます。議会改革度調査で常に上位にランクインしており、三豊市議会としても課題項目を整理するための協議の検討の指針となる、学ぶことの多い研修でした。

三豊市議会議会運営委員会の視察研修が、令和７年８月５日～７日の３日間の日程で実施されました。訪問先は、京都府亀岡市と同府福知山市及び、兵庫県加西市でした。

 

亀岡市は京都市の西に位置し、戦国の頃より明智光秀が亀山城を築いた城下町として栄えた。昭和の大合併において１町１５村で市制を施行し、今年で６０周年を迎える。面積は224㎢、人口約８６，０００人。保津川下り、トロッコ列車、湯の花温泉が3大観光名所となっている。また、J1サッカーチームの京都サンガのホームスタジアムが誘致され、新たな活性化につながっている。

議会運営について、亀岡市議会議会運営委員会の平本委員長他委員会メンバーから説明を受けた。

●『議会基本条例の検証と見直しのサイクルについて』　　当初は運用基準で２年ごとに（任期の中間年と最終年）条例の見直しを行うと定めていたが、現在は市政の動向を見定めて柔軟に対応できるよう、毎年見直しに取り組んでいる。

●『議会報告会とわがまちトーク』　　議会報告会は平成２２年の条例制定直後から開始され、毎年開催していたが参加者の固定化などの課題から、平成２８年度からは条例も改正し「必要に応じて実施する」こととした。

わがまちトークは、議員が自治会や各種団体に出向き、意見交換を行うもので、市民意見をくみ上げる広聴活動の中心的な位置づけとなっている。一方的な議会報告会ではなく、市民との意見交換を重視している。テーマは参加者・団体の提案に基づき行われ、実施方法は「まちづくりを一緒に考える」を重視するため、ワークショップ形式を採用している。また、広聴活動として、高校生や中学生との意見交換や子育て世代が集まる場所での「突撃インタビュー」など、多様なアプローチを試みている。

 

亀岡市議会では、毎議会ほぼすべての議員が一般質問するなど、活発な議員活動が定着しています。このような日常の活力が議会運営全体に浸透し、結果として「亀岡らしさ」が反映された議会基本条例となっていることを、学ぶことができた研修でした。

「公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構」は、東京都有楽町の東京交通会館にあります。母体となる「ふるさと回帰支援センター」は２００２年に設立され、今年で２３年目を迎えていますが、２０２３年に「移住交流推進機構JOIN」と組織統合され現在の体制になっています。

 

高橋理事長と香川県担当の廣原うどん県移住コーディネーター他から説明を受けた。

組織統合の最大の狙いは、全国約１，７００自治体の半数の８５０自治体を移住促進運動に巻き込むことだ。現状、「行きたい人がいるのに、よい場所が見つからない」ということだ。バブル崩壊以降の３０年間で進行した格差拡大や貧困等の克服の一助となることが期待されている。

センター内には全国４４都道府県のブースが常設され、相談員が配置されている。移住者の傾向と重視する点は、「仕事があるところ」が圧倒的に多く、次いで「自然環境が良いところ」「住む場所があるところ」「交通の便が良いところ」と続く。今は若い働き盛り世代が増えている。昨今は、ファミリー層が減少し、40～６０歳の単身男性が多い傾向にある。女性の移住相談も増加している。

 

センターからは三豊市が会員になることで、再び以前に行っていたセミナーを再開するなどして、「空き家バンク」が充実していることや、市民が当たり前だと思っていることが当たり前ではなく、実は大きな価値のあることを積極的に発信することが効果的だと、提案をいただきました。

 

佐渡市は、佐渡島全域を市域とし、平成１６年に１０市町村が合併して人口６８，０００人余で誕生したが、現在は３６，０００人余である。島の面積が８５５㎢で東京２３区や淡路島の１．５倍の大きさがある日本海側最大の島だ。

調査事項である『集落支援員・二地域居住の取り組みについて』、佐渡市役所地域振興部地域産業振興課及び、移住交流課から説明を受けた。

●『集落支援制度の取り組みについて』　　全島が一行政区となったことで地域課題の把握や行政サービスが届きにくいということに対して、令和３年度から支所・行政サービスの組織体制強化に着手した。

「地域相談員」：市のOBを中心に、行政と集落のつなぎ役として地域要望や情報収集、事業化検討を行う。会計年度任用職員として、２１地域の専任で各支所に配置されている。

「地域活動支援員」：佐渡市の掲げる主要政策を推進するために、主に首都圏の大学（相模女子大・東洋大・芝浦工業大等１５校）と連携して地域活性を担う専任職員である。特に佐渡の伝統行事の伝承や地域イベントの活性化のため、大学生等の参加を促すサポート支援を行う。当市における集落支援員は、佐渡の伝統芸能等の造詣の深い民間人に業務委託しているこの１名である。

●『二地域居住促進の取り組みについて』　　UIターン政策の行き詰まりから、より気軽に地域と関わる仕組みとして、二拠点居住を重視している。人材創出社会のため、スタートアップを支える仕組みを充実するとともに、地域活性化法の改正を受け「二拠点移住広域促進計画」を新潟県内で初めて策定し、二地域居住を推進している。

移住支援施策は二つの切り口で展開している。　　①「スタートアップ支援」と「企業誘致」として、※廃校や佐渡汽船ターミナルの空きスペースうを活用したインキュベーションセンターや、コワーキングスペースを整備し、ワーケーションによる企業を支援している　※県と連携したビジネスコンテストで雇用機会拡充補助金の活用促進をしている　　②「受け入れ促進と定着支援」は、※「さどくらしテラス」で〈住む〉〈働く〉〈暮らす〉の相談の受付　※「お試し住宅」で保育園留学でお試し入園による佐渡の暮らしを体験　※「就業支援」で多様な働き方を支援する、地域づくり事業協同組み合の運営や医療・介護・福祉分野の奨学金制度で若者の定着促進　等

 

二地域居住政策とそれに関わった若者に、定住を促す集落支援政策を複合的に、しかも関係性をもって展開していることに、気づき多い研修でした。

三豊市議会総務常任委員会の視察研修が、令和７年７月２９日～３１日の３日間実施されました。訪問先は、新潟県南魚沼市と同県佐渡市及び、東京都有楽町にある公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構でした。

 

南魚沼市は、平成１７年１０月に３町合併により面積５８４㎢、現人口５２，０００人の新生「南魚沼市」として誕生した。群馬県との県境に位置し、豊かな水と肥沃な土地が育むコシヒカリの産地として全国に名を馳せている。

調査事項である『地域コミュニティと移住について』、南魚沼市役所U＆Iときめき課から説明を受けた。

●『地域づくり協議会について』　　合併により地域の声が行政に届きづらく、距離のある状況を改善する必要があったことや、自分たちのまちは自分たちでつくるという機運が高まっていたことから、地区と行政が両輪となり、ともに対等な立場で効率的できめ細やかな行政運営を推進するため、平成２４年に設立された。

旧３町のそれぞれに４つの旧村単位の協議会が組織され、活動事業所として12の地区センターを設置している。地区センターごとに事務長がおり、地域づくり協議会での事務業務が集落支援員業務と同等であるとみなされ、総務省の集落支援員制度の専任集落支援員と位置付けられた。給与は協議会から支払われている。

また、地区センター事務長の１２名のほかに、公共施設管理運営のために会計年度任用職員の立場で１名おり、計１３名の集落支援員を配置していることとなっている。

●『移住施策について』　　総合計画で「若者が帰ってこられる、住み続けられる南魚沼」と謳っており、若者世代のUターン層のほかIターン層に対しては、雪などの地域資源に魅力を感じる人を狙っている。近年は、「ふるさとワーキングホリデー事業」や総務省の「ふるさとみらいカレッジ」などの、大学生世代の関係人口化に注力している。このような施策によって、当市の魅力にひかれ訪れた学生を中心に、R4からこれまでの４年間で計１１名が地域おこし協力隊として、会計年度任用職員に雇用されて活動している。

 

「南魚沼市地域コミュニティ活性化事業実施要綱」における、基礎事業や提案事業の内容は、三豊市におけるこれからの制度設計に役立つと感じました。三豊市にすでにある土地改良区事業の仕組みの考え方に似ており、地域コミュニティの制度設計に大いに参考になった研修でした。

 

 

３件目

小学校統合に伴う学校施設跡地の利用と避難所活用について

 

【質問】

小学校の統廃合により、廃校となった校舎や跡地の今後の在り方について、市民から不安や期待の声がある。廃校となった学校は、地域の記憶とともに歩んできた大切な場所だ。これを活かして地域の活性化につなげるとともに、近年多発する自然災害に備えた防災機能を確保することも重要な視点と考える。

次の３点について質問する。

先ず、既に廃校となっている施設について、避難所指定や投票所指定など、どのような実績があるのか。

次に、民間活用、地域主導の取り組みの可能性について、全国的に地域のコミュニティスペースやカフェ、体験施設などに再活用する事例が増えている。市内でも、地域住民や民間事業者との協働により、施設が新たな価値を生む場として活用される可能性があると考えており、民間提案などをどのように受け入れていくのか。

３点目は、学校施設の所在する場所は、歴史的にもその地域の安心安全の拠り所であり、敷地面積や建物構造の面で、災害時の避難場所としての機能を担うポテンシャルがある。施設を民間に譲渡、売却する場合であっても、災害時には地域住民の避難場所として使用可能な状態を維持できるよう、防災拠点、避難所としての再整備と避難所機能の継続に関する条項を設けることを、市の方針で掲げることを提案する。併せて、各方面隊ごとの防災センターの整備の現状と、豊中地域の今後の計画と見通し、並びに場所について学校跡地の一つに整備することの考えを問う。

 

【答弁】

学校施設跡地について、役割を終えた公共施設は行政目的がなければ、公募による売却をするとして進めている。実績としてはこのようになっている。

 

民間活用、地域主導の可能性は、公募による売却となるため、購入した事業者のノウハウにより、有効に活用するものと考えている。地域と事業者が協働することで、公共施設を取得することができれば、地域主導の活用も可能だと考える。

条件付き売却については、これまで売却物件に特段条件を付したことはない。公募による売却においての条件付けは今後の検討課題だと考えている。防災センターの再編計画では、各方面隊に１か所設置することとしている。令和８年度以降に建て替えを計画している第４分団との併設の施設を検討している。消防団や関係者と協議して候補地を選定していく。

 

【再質問】

入札参加における特段条件が、豊中地域でなぜ絶対必要なのかは、この地域の真ん中に南北に竿川が横たわり、液状化する可能性があるという地形的な課題があるからだ。小学校が使えなくなれば、指定避難所の数は９か所から５か所となる上に、七宝山エリアには避難所が０となる。

さらに、桑山２，２００人と比地大１，７００人の住民が２小学校以外の避難所に集中すると、豊中地域の人口の４分の１に当たる４，３００人が加わることとなる。それに対し、分散避難すればこれまで実施してきた避難所運営の訓練も生かされる。また、大人数での避難所で発生した性被害や伝染病も抑止できる。地形的にも歴史的にも人口分布からも避難所の位置は重要である。

市民の安心安全が大前提であり、条件付き売却の条項がなければ民間譲渡には反対だ。豊中地域の学校跡地の避難所の在り方を考えるきっかけとして、全市域の避難所の再編を実施すべきだ。

 

【答弁】

現状において指定避難所が十分であるとは考えていない。民間施設など協定により指定し避難所を確保しているところだ。小学校跡地を売却した場合であっても、借主の協力を得て、緊急避難場所や指定避難所として継続できるよう協議を進める。

令和７年３月末に内閣府より南海トラフ巨大地震の被害想定が見直しされており、県独自の被害想定についても本年夏ごろに公表される予定となっている。

指定避難所と緊急避難場所を分けるなど、再編は必要だ。新たな民間施設の指定に向けた協議を行い実施していく。

 

 

 

２件目

豊中町本山地区の治水対策の現況と見通しについて

 

【質問】

令和６年１２月議会の一般質問に対して、次の４点の答弁があった。

１点は、市河川である加奈子川は、河川護岸の老朽化から、現在１２０mほどの区間で改修工事を計画中で、今後、地元関係者の協力を得ながら、河川の幅広い護岸のかさ上げの改良工事を進めていく。

２点は、河川改修と大雨のため池や水路管理といった農業施設の適正な維持管理の働きかけを強化する。現状可能な対策にしっかり取り組み、浸水被害の軽減に努める。

３点は、竿川や財田川は、河川の管理者である県に対して、流れがよくなるよう、河道掘削により流水面積の拡大などの協議や改修要望を行っていく。

４点は、地元自治会からの要望もあり、また、私からの提案である「三方良し政策」について、遊水地の整備は有効な浸水防止対策の一つとして検証を行う。

というものだった。これらの答弁に対して以下の４点についてその後の対応の結果を質問する。

①市河川の加奈子川の改修工事の進捗状況と今後の予定について

②大雨前のため池や水路管理の適正管理の働きかけの強化の状況について

③県河川である竿川、財田川の流下力向上に向けた取り組み状況と今後の対応について

④旧豊中電子跡地に企業誘致する産業振興施策と、その民有地を活用した治水対策としての貯水池整備と樹木管理による住環境向上を図る安心安全の確保、並びに借り手のなかった農地の優良農地化という、三方良し政策の提案に対する検討結果について

以上、豊中地区百合田の治水対策の現況と見通しについて問う。

 

【答弁】

市河川の加奈子川の改修について、現在、JR本山駅前の県道観音寺善通寺線から豊中電子跡地までの現地測量、調査を行い、河川法線を検討しているところだ。地元関係者に提案（７月４日）し、了承が得られたら設計案の作成、詳細計画、用地測量など順次進め、用地取得の後下流側から改修工事を実施する予定だ。

農業施設の適正な維持管理の働きかけについては、現在、ポイントとなる施設を確認しているところであり、今後、施設管理者とその方法について協議し、浸水被害軽減のため協力を求めていく。

県河川である竿川と財田川の流下能力向上の取り組みは、財田川と竿川の合流がスムーズに行われ、竿川の流速が少しでも高まり、支川の流れに支障がないよう対策を調査、検討を県に要望しているところだ。

民有地の活用については、先ず、環境美化の観点から樹木管理を土地所有者に要請しているところだ。治水対策は、貯水池の整備を計画する際、大雨時の流量から必要な貯水容量を算出し、それに基づいて設計を行う必要がある。民有地の活用と治水対策の両立は、浸水リスクの軽減が企業誘致の前提となることから、貯水機能を備えた土地利用として、例えば水を活用する陸上養殖など、地域と環境と調和する企業の誘致の可能性が想定される。

いずれにしても、実現には一定の課題があるため、先ず、市河川改修を進めるとともに、農業施設の適正な維持管理の働きかけを強化し、現状可能な対策にしっかり取り組むことで浸水被害の軽減に努めていく。

 

三豊市議会６月議会の一般質問では、３件の質問をしました。

１件目

統合小学校開校に伴う子どもの放課後の居場所づくりについて

 

【質問】

豊中地区の小学校は、５校が１校となる統合小学校として、令和８年４月１日の開校に向け、工程が進められており、並行して、５か所あった放課簿児童クラブも集約されることとなっている。これにより、利用児童数が増加するとともに、ちいき、保護者の多様なニーズを受け止める新たな体制構築が求められる。

国（文部科学省、こども家庭庁）が示した『放課後児童対策パッケージ』に即して、本市の取り組みと今後の展望について、次の３点について質問する。

1．放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的運営について。放課後児童クラブと放課後子供教室の連携や統合、具体的な検討状況について、現在は両社の運営主体、財源が分かれており、今後どのように一体運営に向けた移行を進めていくのか。

2．人材確保と放課後コーディネーターの導入について。国のパッケージでは、放課後支援をつなぐ役割として、放課後コーディネーターの配置支援が示されている。担い手不足が心配されているが、地域の人材を活かす研修や連携体制の支援はどのように展開していくのか。

3．子どもたちの多様な育ちを支える仕組みとしての多様な居場所づくりによる多機能化について。放課後の時間が預かりだけでなく、学び、遊び、地域とつながりの場となるよう、多機能型の放課後拠点づくりに向けて、今後の方向性やビジョンを問うととっもに、国の補助制度やモデル指定を活用しながら、先行的な新たな放課後支援体制の展開の考えを問う。

 

【答弁】

豊中地区新設小学校の開校に併せ、現在５つの小学校区ごとに運営している放課後児童クラブを一つに統合することとしており、新校舎の屋内運動場１階部分に専用施設の整備を進めている。

『放課後児童対策パッケージ2025』に基づき、本市として初めて放課後児童クラブと放課後子供教室を同一小学校で一体的に運用する「校内交流型」を導入する。

子どもたちが放課後や休日に地域の方や大学生、企業、NPOなど様々な人と関わり、学校ではできない学習や体験、交流活動などを行うためには、コーディネーターの役割が重要だ。本市においても、人材不足が問題だが、子どもたちの成長を地域全体で支えていくという意識を、地域の方に持ってもらえるよう啓発に努めるとともに、コーディネーターとして活躍する人材の発掘にも努める。

子どもたちが自分らしく育っていくためには、放課後の居場所が預けられるだけの場所ではなく、人とつながり、学びや体験を重ねていくことができる場であることが何よりも大切だ。異なる機能を持つ居場所が地域の中に存在し、子どもたちが必要に応じて行き来できる、地域全体を多機能型の居場所として整えていくことを目指す。国の補助制度やモデル指定等の活躍も検討しながら、育ちを支える環境づくりに全力で取り組む。

 

【むすびに】

積極的に子どもたちの放課後の居場所を構築するとともに豊中地域から全市に展開し、福祉機能の高い大きな学校の実現に向け、全力で取り組むことを期待する。

 

会派研修の３件目は、東京都国立市の「くにたち未来共創拠点　矢川プラス」です。

 

矢川プラス館長・幼児教育センター長である細田氏他から説明をうけた。

矢川プラスは、高齢化し住人人口が減少した都営団地跡地に、「あらゆる世代が利用できる機能を備えたさまざまな活動・交流の拠点となる複合公共施設」として、２０２３年４月１日OPENした。コンセプトは「まちなかの　おおきな家と庭」で、市民の意見から生まれた。

建設費は、総工費１１億３，０００万円余で、うち補助金が２５％余の２億８，０００万円余である。運営費は、１億３，５０００万円弱で内８９％余の１億２，０００円余が指定管理料だ。

運営は、国立市１００％出資の「夜会福祉法人　くにたち子どもの夢・未来事業団」が指定管理者となっている。理事長は教育学者の汐見稔幸氏である。

施設運営の合言葉は「つどう、つながる、つくりだす」で、矢川プラスはどんな「場」にしていくのかも、どんな「元気」や「未来」を生み出していくのかも、この場所につどうみなさんそれぞれのチカラをつなげて、みんなで一緒に考え、みんなで一緒に作っていく　という考えが込められている。

館内は、目的によって利用できるように、８つの施設で構成されており　①矢川児童館　②ここすきひろば（子育てひろば）　③こども縁側　④多目的ルーム　⑤スタジオ　⑥とおり土間　⑦みんなのホール　⑧スタディコーナー　がある。

施設全体来館者数は３３万人/年の利用者がある。他に主なイベントだけでも１６を数え、地域の商店街や大学生他の協力もあり、地域と一体の活動を年間を通して実施している。

まさに地域の中にある、あらゆる世代が利用できる「まちなかの　おおきな家と庭」を現実のものとするため、日々取り組んでいる。

 

細田館長のお話の中に、「『人間』とは『他者を助ける本能』をもった生き物だ。大人に見守られている安心感のもと、周りの大人への憧れで参加・挑戦し、コミュニティの一員として発達していく」という人育ちの本質を指す言葉が印象的でした。そのために地域の多様な人たちの関りが欠かせないのだと思います。この関りが、そこに集う人々の生きる活力にもつながっていくという、ひとづくりと生きがいの循環を見ることができた、貴重な研修でした。