作者別: 政司

三豊市議会議会基本条例第１２条に基づく　「三豊市議会議員研修会」　が、１月２３日（金）に三豊市議会議場において、議員、議会事務局員、一般市民傍聴者の参加で開催されました。演題は　「議会改革運動論～会津若松市議会の議会改革の取り組み～」　で、講師は、福島県会津若松市議会議員の目黒章三郎氏です。目黒さんは、平成７年初当選し現在４期目で、平成２３年８月～２５年８月まで議長を務めています。

 

議会改革は、これまで当たり前だと思っていたこと一つから取り組むことができる。たとえば、議会の議長選挙に市長を始め執行部が議場にいる必要があるだろうか。議会の議長なのだから必要はないのではないか、と考えてみることだ。

中学校の公民の教科書に地方の政治・自治に関する内容が記載されている。『栗山町議会の議会制度改革の記事』　『議会も首長も、互いに抑制しあい均衡を保つ関係』　『首長と地方議員という、２種類の代表を住民が選ぶこと（二元代表制）』があり、地域住民を起点とした政策形成（問題発見―分析―立案―決定―提案）が地方自治であることを説明している。

議会は、二元代表制の一翼として　●議決権を有する機関という重要性の認識（議決責任）　●そのために、多様な市民意見を背景に政策提案できる議会（一議員ではない議会というかたまり）　であらねばならない。

会津若松市議会での議会基本条例の受け止め方は　●議会活動＝顧客である市民を対象として行う新たな価値創造のための一連の諸活動　●議会基本条例の再定義＝議会基本条例とは、市民にとっての新たな価値創造に向け、市民参加を基軸とした政策形成サイクルの確立と実践によって、積極的な　【政策形成】　を行い、まちづくりの貢献していく、そのためのツールである。

議会基本条例に不可欠の３点は　１．市民と直接対話する意見交換会（住民の意見を聞く場となり、どうすればできるかを考える）　２．議員同士の自由討議（議案に対する賛成・反対・修正・付帯意見や決議など議会としての意見を示すために必要で、同じ賛成でも　異議なし賛成　も　やむなし賛成　もある）　３．請願・陳情の意見陳述（西願・陳情も住民政策提言として受け止め、さらに政治への住民参加の機会を確保して、開かれた議会の一手段とする）

政策形成サイクルは、３つのツールを駆使する。　ツールⅠ：市民との意見交換会（意見聴取）　ツールⅡ：広報広聴委員会（意見整理→問題発見→課題設定）　ツールⅢ：政策討論会（問題分析→政策立案）

市民との意見交換会での意見、提言、要望等を起点とする政策形成サイクルは、市民から出された様々な声を、「議会に関するもの」と「市政に関するもの」に分ける。「議会に関するもの」の中で『議会自らの課題として検討するもの』は、今後の対応を検討する。次に、「市政の関するもの」の中で『議会としての政策検討課題テーマとなるもの』は、今後の対応を検討する。検討の方法は、【政策討論会全体会】　【政策討論会分科会】　【政策討論会議会制度検討委員会】　で検討を行う。その結果を市民との意見交換会へ報告する。その中での意見交換を経て、政策となる。政策となり予算化、執行されたものは、予算・決算審査において評価を行い、その結果を意見交換会で報告し、意見交換することによって、さらに政策形成していくサイクルになっている。

常任委員会における議員間討議の進め方は　①議案の内示の後、議案内容の事前調査・検討を行い、課題・論点の洗い出しを行い、それについて議員間における論点の整理・確認を行う　②当局から提出議案の内容説明の後、論点を踏まえた当局への質疑を行い、必要に応じて論点の再整理・議員間討議を行う　③討論　④表決　　の手順としている。予算・決算審査を連動させた政策形成サイクルを実行し、政策課題の解決に役立てている。

 

講演の終わりに目黒氏から、会津若松市議会における議会基本条例を出発点とした、政策形成サイクルによる具体的実践が紹介されました。政策形成のプロセスが明確であるために、議会がその政策をなぜ必要と認め、どのように形成していったのかが、市民からもよく分かるようにできています。三豊市議会における、議会というかたまりになった政策形成を目指していかなくてはならないことを知ることができました。

 

香川県市議会議長会議員研修会が、１月２８日（水）に今大人気の外交ジャーナリストである手嶋龍一氏をお招きし、高松国際ホテルで県内８市の市議会議員参加の下開催されました。元ＮＨＫ政治記者でありワシントン特派員としてアメリカに赴任し、冷戦の終焉に立ち会っています。独立後は執筆活動やコメンテーターとして、慶應義塾大学大学院教授として後進の指導にも積極的に取り組んでいます。講演は　『動乱の時代をどう生き抜くか～中国の台頭と日米同盟～』　で、最新ニュースであるイスラム国の人質事件の背景や、東アジアの政局と日米同盟との関係等、幅広いお話をいただきました。

 

強力な警察国家であるはずのフランスで発生したイスラム国による新聞社襲撃テロは、表現の自由の危機とともに、アルカイダとイスラム国が繋がっているという事実に、世界中は大きな衝撃を受けた。

原油価格の下落は、市場の需給バランスを越えた力で価格が動くという、天下動乱の兆しだ。ＯＰＥＣがシェールガスに対抗するために生産調整しているのだという表向きの理由が言われているが、原油価格下落によってイスラム国の収益源を止めるためであり、ＯＰＥＣが生産調整を断念せざるを得なかったことにある。

アメリカ経済は原油安で好況が続いている上に、シェールガス革命によってパイプラインがひかれ、全土にインフラが進んでいる。エネルギーコストは日本の１／５であり、経済基盤が強いアメリカには、日本のような少子高齢化はない。

東アジアは世界経済の推進エンジンであり、アジア半球が世界を動かすだろう。尖閣諸島は東アジア政局の要だ。日米同盟において、尖閣諸島での有事は集団的自衛権が適用されることは明確だ。しかし、オバマ政権の敗北で東アジア重視戦略にも陰りがあり、日米同盟に遠心力が働いている。

国際関係を考えるときに忘れてはいけない有名な言葉に、「インテリジェンスに同盟なし」　がある。

【インテリジェンス】とは━膨大な複雑な一般情報を意味する。インフォメーションの海から、事態の本質を示す原石を選り抜き真贋を確かめ、精緻な分析を加え紡ぎだした情報のエッセンスをいう。

【武器としてのインテリジェンス】とは━組織の舵を委ねられたリーダーが、組織の命運をかけた決断を下すに当たって、重大な決断の拠り所となるよう選り抜かれた情報こそ、インテリジェンスである。

日本では、インテリジェンス（極秘情報）とインフォメーション（一般情報）は、ともに　‟情報”　と翻訳されている。インテリジェンス文化なき経済大国ニッポンだが、インテリジェンスは自衛のために自らが構築していかなくてはならない。日本には対外情報機関がない。ニッポンは強い牙もなく長い耳も持っていない。

国は、今回のイスラム国人質事件で対外情報機関の設置に動き始めた。形ができても人材が育たなければ役に立たない。人を育てるには気の遠くなるようなエネルギーと半世紀にも及ぶ膨大な時間が必要だ。これが世界におかれた日本の現実だ。選挙で選ばれる議員の皆さんには、我こそが中心であるという気概で【インテリジェンス】を駆使して、勝ち抜いて活躍して頂くことを願っている。

 

複雑な世界情勢を分かりやすく解説していただく中で、世界は【インテリジェンス】で動いていることを知り、日本が世界の中で【インテリジェンス】無き危うい国であることを気付かされました。全ては手嶋龍一先生の【インテリジェンス】のなせる技なのです。貴重な講演、ありがとうございました。

平成２７年に年が変わって初めての三豊市議会総務教育常任委員会が、１月２３日（金）に開催されました。この日の協議は、昨年の１２月議会開会中の常任委員会において、協議時間が十分確保できなかった案件について、改めて協議する必要があるものについて集中して行われました。

【新学校給食センターについて】

１．北部学校給食センターについては、横山市長出席のもと、北部地区学校給食センターが、予算凍結に至った理由について説明があった。「当初計画予算に対し、建築費用が高騰したことによって財政運営が厳しくなっていく中、今一度、児童・生徒数の減少による給食数の影響を検討し直す必要があると判断したため、平成２６年度当初予算に計上しなかった。また、詫間小学校給食センター等のまだ使用可能な施設を活用することで、規模を３，０００食から２，０００食に縮小するとともに、ＰＦＩ方式等による事業費抑制を検討するためだ。」　これに対して各委員から質問や意見、提案が出された。市長から　「今回の委員会での協議内容を持ち帰り、既に確保済みの建設予定地にこだわらず、将来を見通した場所と運営方式等を再検討し、早急に再度議会（委員会）に提案したい。」との回答があった。

２．南部学校給食センター（建築中）の運営方法について　　　『運営方式』：公営公設一部民間委託（調理及び配送を民間委託）３年間長期継続契約とする　　　『業者選定方法と予定』：公募型プロポーザル方式で、１０月募集開始し１２月委託業者決定

【コミュニティバスについて】

現在運行している全路線を全面的に見直し、３年間の委託契約終了後の平成２９年度より新たな路線で運行することを検討する。　　●平成２７年度━現況整理、アンケート、路線の再編整備案の検討等を行い、モデル路線を設定し１～２路線の実証運行の計画と準備を行う　　　●平成２８年度━４月からを目途にモデル路線の実証運行を実施し評価を行うとともに、モデル路線以外の路線の再編案の検討を行う

【宝山湖公園使用料について】

平成２５年施行した使用料が高額であるとのことで、使用料の改定を行う。芝生広場（１区画）：中学生以下４，０００円／時を２，０００円／時に、一般８，０００円／時を４，０００円／時にし、平成２７年４月施行予定。

その他として、【消防団を中核とした地域防災力の充実強化の推進】の報告　　●方面隊運営費の創設により消防団員の処遇の改善を行う（方面隊運営費　２，０００円×１，０９１人＝２，１８２，０００円を新設）　　　●女性消防団員の加入促進により消防団の充実強化を行う（災害時における女性の役割は重要であることから、女性消防団員を設置　各町２名で計１４名で構成し、方面隊には属しない独自の組織とする）

 

以上で、平成２７年初めてであり、平成２６年度の第４回の閉会中の総務教育常任委員会報告を終わります。

三豊市が本年度予定していた、小学校の大型建設事業２件の建築工事が始まりました。平成２７年１月１５日（木）は、未明からの雨が降り続く中、９：００から山本地区統合新設小学校が、１１：００から財田地区統合新設小学校の安全祈願祭が、厳粛に執り行われました。

山本地区は、辻・河内・大野・神田の４小学校を統合し、児童数３３０人程となります。造成費や備品等を含む総事業費は約２８億円です。また、財田地区は、財田中・財田上の２小学校を統合し、児童数は２００人程となります。同じく総事業費は約２５億円です。いずれも木材等を多用し、内装材は可能な限り地元産木材を取り入れ、子どもたちの教育環境に配慮した設計となっています。両校とも平成２８年４月１日開校に向け建築工事が進められていきます。

三豊市全体の小学校再編整備計画は、平成２３年に　『三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会』　から答申された内容に基づき進められていますが、今回の山本地区及び財田地区の統合がおよそ５年近く早まったため、今後、統合を控える地区の状況によっては、地元との協議が早まる可能性があると思われます。

安全に、最高の学校施設が完成することを心から願っています。

新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年から吹き続いていた風は、正月三が日続いていましたが、１月４日（日）は朝から穏やかです（まだ少し時折風の音は聞こえますがかなりましです）。明日からの仕事始めに向けアイドリングには調度いい一日です。

明日は三豊市役所への初登庁で、これから議員活動の本格始動となるはずですが、６日（火）と７日（水）の２日間、ちょっと私事で東京へ出かけてきます。横浜に住む娘の初舞台を見に行ってきます。７日～１１日の間、新宿の新国立劇場小劇場で開演される【新・幕末純情伝（つかこうへい作）】で役をいただいたらしいのです。日ごろはろくに連絡もしてこないのに、昨年の暮れ突然「６日こちらへ来ますか？」という意味不明のメールがあり、詳細を確かめるとその日にあるリハーサルを見に来ないかという案内だったのです。どんな役をもらってどんな演技をするのやら何も知らされていませんが、とにかく行くこととしました。一人で自分の夢に向かって頑張っているのかと思うと応援したくなるものです。（絵にかいたような親ばかだ）

親の言うことは一切聞かず、誰にも相談せず勝手に自分で決め大阪の専門学校へ行き、２年の後東京へ行ってしまいました。こんな彼女ですから、親の常識にかからない行動で、親の想像の域を越えたサプライズを届けてくれたのだと思っています。（まったくの親ばかだ）

親としては心配で辛抱もいりますが、若い時にしかできないことをやり抜くことは、人生において大きな成長の糧になると信じています。挑戦し続けてくれることを期待しています。（筋金入りの親ばかだ）

ついでに、市政の大きな課題である水族館を視察してきます。スカイツリーにある「すみだ水族館」に行って来ようと思っています。

良い年になるよう、皆さんとともに挑戦的に活動していきたいと、決意を新たにしています。

２０１４年（平成２６年）の年の暮れを迎えました。本年１月には第３回の三豊市議会議員選挙があり、定数２２人中２番という成績で当選させていただくことができました。ひとえに皆様のご支援あってのことと、心からお礼申し上げます。新たな年を目前にして今後とも変わらず挑戦し続けていくことをお伝えしたいと思います。

さて、１年を振り返ると、本年は合併してから８年を費やし、これまで慎重に検討されていた市の大型建設事業が多く発注された年となりました。「危機管理センター」　「南部給食センター」　「南部火葬場」　「山本地区新設統合小学校」　「財田地区新設統合小学校」など、未来に対する投資が始まりました。いづれも、平成２７年度中の完成で再来年の平成２８年４月からの運用の予定で進められています。新施設完成によって閉鎖され遊休施設となる現施設の、新たな有効利活用がこれからの課題となります。国の推し進めようとする地方創生とあわせ、地域活性の拠点となるような利用方法の検討が不可欠であると考えています。

本年最後の日記帳です。１２月議会閉会時に市から報告のあった２件についてお伝えします。

１件目は、市水道事業の　「『香川県広域水道事業体検討協議会』への参加」　です。現在、香川県下の自治体はそれぞれに水道事業を運営していますが、それを県で一元化し全県一つの水道事業とするものです。三豊市も年が変わった４月に設置予定の　『設立準備協議会』　に参加するべく、その手続きに入ります。

２件目は、「三観広域埋め立て処分場の処理水の排水について」　です。三観広域行政組合のごみ焼却施設であったクリーンセンターは、既に閉鎖されています。その結果施設稼働時には焼却炉の冷却水として使用されてきた処理水〔塩分濃度２％（海水は３％）〕はその利用ができないため、処理の方法が大きな問題となっていました。閉鎖以来これまで８０ｔ／日ペースでタンクローリーで運送され、坂出市の民間焼却施設で処理されてきました。その経費は１０，０００円／ｔで、年間に約２億円が費やされていました。この費用は広域事業として２市が人口割りで負担してきました。今後は、観音寺市は市し尿処理場で、三豊市は市内の民間事業者に委託し処理することとなります。処理費用は試算で従来の３分の１程になる見込みです。

最後の最後まで何かと慌ただしい一年でした。十分な報告ができていないことを反省しながら、新たな年に向け新たな心で取り組んでいきたいと思っています。一年間ありがとうございました。よい年をお迎えください。

１２月議会の一般質問２件目は、《「ラウンドアバウト方式交差点」の導入について》の報告です。

【質問】

拡大の時代から人口減少高齢社会という縮小の時代になることで、これまでの社会資本の在り方が大きく変化することは、誰の目に見ても明らかだ。拡大の時代は、車社会とともに主要交差点には安全対策として信号が配置されてきた。しかし、縮小の時代に突入し、それにふさわしい道路整備の在り方があるはずだ。

交差点の在り方の一つに、信号の要らないロータリー式の交差点であるラウンドアバウトの導入がある。ラウンドアバウトの特徴と期待される効果は、無駄な信号機がなくなり効率が上がる、真っすぐ直進できないため速度抑制ができ安全性が上がる、信号設置がないため導入と維持管理コストの縮減となり経費が下がる、などがある。また、縮小の時代とは違った角度から、大災害時におけるのメリットは大きい。補給路や救援路、救助路等の確保のため、交差点で信号が消えていることによる混乱が回避でき、大災害時に停電しても交通に支障がなく、復旧活動に速やかに対応できるという点で、これからの時代にふさわしいメリットもある。

２０１３年６月に道路交通法改正により、本年９月１日より全国で運用が始まった。ラウンドアバウト方式の県道、市道における交差点改良時の導入見通しについて問う。

【答弁】

ラウンドアバウト方式といわれる環状交差点は一旦停車せず流入可能で、比較的交通量の少ない交差点で効果があるとされている。導入状況は、国内では３２都道府県１４０か所で導入されている。現在、県内では導入実績はない。人口減少とともに交通需要の減少も予測されており、現在、全国でこの方式が導入されているのは、効率的で効果的な道路整備への転換が図られているからだと考える。今後、ラウンドアバウト方式に該当するような交差点改良が必要となった場合は、導入の可能性も含め、交通量の調査、他の交差点と比較しての経済性、安全性、円滑性、維持管理の観点から検討する。

全国で１４０か所で導入されているが、東日本大震災の被災地である東北地方や災害の多いところで実績が多い。これから南海大震災等も危惧しながら計画を進めている地方もあり、調査し導入の検討をしていく。

 

以上で、平成２６年１２月議会の一般質問報告を終わります。

 

議会が閉会して一週間が過ぎようとしています。今年も残すところ今日を含めて３日となりました。今年のことは今年のうちに、けりをつけておかなくてはなりません。

平成２６年１２月議会の一般質問報告をします。先ず１件目は　《「バリアアリー（有りー）」の介護予防について》　です。

【質問】

平成２７年度から介護保険法改正により、効率的で質の高い医療供給体制と連携した地域包括ケアシステムを構築することとなる。市独自の支え合い体制づくりの推進の受け皿として、高齢者がいつまでも住みなれた場所で自立して過ごすことのできる、自立支援介護に重点を置いた施設環境や事業、サービスメニュー等が求められる。自立支援介護に重点を置いた施設環境の取り組みに、山口県山口市の社会福祉法人夢のみずうみ村がある。バリアフリーならぬ「バリアアリー」で、自分のできることは自分ですることで、自分らしい生活を継続することのできる取り組みだ。市として、このような考え方による自立支援、介護予防の研究と取り組みの考えを問う。

また、介護予防には、高齢者が社会とのかかわりを持続し、引きこもりを防ぎコミュニケーションを促進するサービスメニューの検討や、企画にも支援していく必要があると思うが考えを問う。

【答弁】

夢のみずうみ村山口デイサービスセンターでは、リハビリを生活できる能力を確認すること、生きるエネルギーを再生産することと位置づけ、自分の隠れている力を再発見し、自身の埋もれている能力を引き出すという、従来のデイサービスの概念を大きく覆す取り組みが行われている。バリアフリーは障害物を取り除くことだが、バリアアリーは障害物ありにすることで、本来の生活に必要な身体の機能を自然に取り戻すように設定してあり、施設外での生活範囲を広げることを目標としている。介護現場の逆転の発想から生まれた取り組みともいえる。当然、施設側には大きな負担とリスクが伴うが、それを背負ってでも利用者の能力を引き出すことを優先するという気概と理念には、目を見張るものがある。社会をバリアフリー化していくことも大切だが、高齢者の生活能力を改善するためには、バリアアリーの発想も必要だ。バリアアリーの考えは、画一化されたサービスを一方的に提供するのではなく、高齢者の自己選択と自己決定により、自らの力で生きるための支援であり、今後の高齢者サービスの在り方を考える上で先駆的な取り組みであると認識しており、研究し取り組んでいく。

高齢者のコミュニケーションの促進は、県の補助事業である一人暮らし高齢者対策事業の『居場所づくり事業』に取り組んでいる。孤立を防ぎ、介護予防活動やコミュニケーションを促進する場となっている。県事業としては本年度で終了するが、今後も市の単独事業として継続していく。また、コミュニケーションを促進するレクリエーション用品の購入等に対しても補助しており、用品等の情報提供も含め、今後も支援していく。『居場所づくり事業』を通して、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、取り組んでいく。

 

１件目の報告を終わります。次回は２件目の報告をお届けします。

１２月議会に提案されていた一般会計及び７つの特別会計と１つの企業会計の補正予算について報告します。

【一般会計】

補正額は４億２２，５０５千円で、補正前予算額３４７億１３，４２４千円に加えると補正後予算額は３５１億３５，９２９千円となります。各課別歳出予算の主なものは次の通りです。

「総務課」　２７，３９０千円　：　一般管理諸経費２３，７２０千円、消防施設一般経費３，５８０千円他

「人事課」　８５，０９１千円　：　職員給与費８４，９４９千円他

「管財課」　▲６，８４３千円　：　コミュニティバス運行事業▲３，６３９千円、仁尾支所管理事業▲４，２３２千円他

「施設管理課」　３，７８３千円　：　ふれあいの森公園管理事業２，０１９千円他

「産業政策課」　２，１６９千円　：　産業政策一般管理事業１，０７８千円他

「田園都市推進課」　３１，２８３千円　：　定住促進事業３０，３００千円他

「環境衛生課」　３０，０００千円　：　火葬場建設事業（６自治会×５００万円）

「水処理課」　５３，９４０千円　：　水と緑の美しいまちづくり事業５３，２８８千円他

「健康課」　１１，４９３千円　：　老人医療業務費６，２５３千円、国民健康保険事業２，９３２千円、健康増進事業２，３０８千円

「介護保険課」　４７，２６１千円　：　介護保険事業特別会計等繰出金４７，２１９千円他

「福祉課」　７３，１４０千円　：　障害者自立支援事業３９，８７１千円、臨時福祉給付金きゅふ事業２０，７２９千円他

「子育て支援課」　４，８２３千円　：　母子自立支援事業２，８７７千円、放課後児童クラブ運営事業１，４６４千円他

「農業振興課」　１，２０６千円　：　中山間地域等直接支払事業８３９千円他

「土地改良課」　３６，８６１千円　：　現年度農地・農業用施設災害復旧事業２１，５６０千円、農道維持管理費９，６００千円他

「建設課」　１３，４９８千円　：　現年度公共土木補助災害復旧費

「用地課」　１，７７２千円　：　国土調査管理事業他

「学校教育課」　５８５千円　：　小学校教育扶助事業１，６５０千円、幼稚園総務管理事業１，３４０千円、桑山小学校教育振興事業１，０００千円、中学校教育扶助事業▲１，９１５千円、幼稚園預かり保育賃金事業▲２，３１５千円他

「農業委員会事務局」　２，７５５千円　：　農業委員会総務費２，８６２千円他

【特別会計】

『国民健康保険事業特別会計』　▲１億４４，８２７千円で補正後予算額は８６億６５，９８８千円　：　交付金決定に伴う減額補正等

『国民健康保険診療所事業特別会計』　▲１７１千円で補正後予算額は１億９６，３３３千円　：　人事院勧告等に伴う人件費補整等

『後期高齢者医療事業会計』　７，８５７千円で補正後予算額は１８億６０，３２５千円　：　人事院勧告等に伴う人件費補整及び福祉系仮想サーバ更新の増額補正

『介護保険事業特別会計』　８７，６２１千円で補正後予算額は７３億３６，４７６千円　：　人事院勧告等に伴う人件費補整及び法改正で介護保険システム改修の補正

『介護サービス事業特別会計』　２，７７４千円で補正後予算額は１億３，８８７千円　：　人事院勧告に伴う人件費補正及び居宅介護予防支援事業の増額補正

『集落排水事業特別会計』　１３０千円で補正後予算額は１億６１，３１６千円　：　人事院勧告等に伴う人件費補正

『浄化槽整備推進事業特別会計』　１６０千円で補正後予算額は２億２８，７７０千円　：　人事院勧告等に伴う人件費補正

【企業会計】

〔水道事業会計〕　消火栓等布設替え工事増加に伴う収入の増額補正で３，５８０千円

 

以上で、１２月議会報告を終わります。

１２月３日（水）に開会した平成２６年第４回三豊市議会定例会（１２月議会）は、全ての議案を原案可決し、２０日間の会期を終え１２月２２日（月）に閉会しました。

最終日の議案採決の前に、２名の議員から議長と副議長に対する不信任決議案が提出されましたが、反対多数で否決されました。続いて、執行部から提案されていた議案の採決が行われました。今回は、補正予算関係以外の議案について報告します。

「議案第１２２号　　地域審議会の設置等に関する協議により定められた事項を変更する条例の制定について」　　合併特例債の適用期日が平成３３年度まで伸びることにより、新総合計画の改定が必要となるため、その手続きとして地域審議会の設置期日を１年短縮し、実質廃止とするため。

「議案第１２３号　　三豊市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等の基準等に関する条例の制定について」　　地域包括支援センターの基準を厚生労働省の定めに準じるため。

「議案第１２４号　　三豊市特定教育・保育施設の利用に関する選考委員会設置条例の制定について」　　利用者の選考を厳正公平に行うため。

「議案第１２５号　　三豊市職員給与に関する条例の一部改正について」　　人事院勧告により改正する。

「議案第１２６号　　三豊市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について」　　同上

「議案第１２７号　　三豊市特別職の職員で常勤のものの旧与党に関する条例の一部改正について」　　同上

「議案第１２８号　　三豊市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について」　　同上

「議案第１２９号　　三豊市臨時的任用職員等の給与等に関する条例の一部改正について」　　同上

「議案第１３０号　　三豊市国民健康保険条例の一部改正について」　　出産育児一時金を４０万４，０００円に引き上げる。

「議案第１３１号　　三豊市保育所条例の一部改正について」　　保育所運営を民間事業者に委託できるよう、指定管理委託を加える。

「議案第１３２号　　三豊市放課後児童クラブ条例の一部改正について」　　子育て関連法改正に伴い、小学６年生まで受け入れる。

「議案第１３３号　　三豊市衛生組合規約の一部変更について」　　観音寺市と協議のうえ、平成２７年３月３１日をもって事業を終了する。

「議案第１３４号～１４２号　　香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更について　　の９議案」　　土庄町小豆島町環境衛生組合が脱退するため。

「議案第１４３号～１５１号　　香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分について　　の９議案」　　土庄町小豆島町環境衛生組合が脱退することにより財産処分するため。

「議案第１５２号　　三観広域行政組合の共同処理する事務の変更及び三観広域行政組合規約の一部変更について」　　七宝荘を民間事業者に譲渡するにあわせ、譲渡先が施設改修等をする経費の補助事務を加える。振興基金廃止のため一部を削除する。

「議案第１５３号　　三観広域行政組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について」　　七宝荘を社会福祉法人和光福祉会に譲渡するため、譲渡金１億５千万円は関係市へ配分する。

「議案第１５４号　　市道の路線認定について（桑山小学校道支線）」　　地元要望により、避難所であり桑山小学校への緊急車両等の進入路確保のため認定。

「議案第１５５号　　市道の路線認定について（詫間１３７号線）」　　地元要望により指導基準に合致するため認定。

「議案第１５６号　　工事請負契約の締結について（平成２６年度三豊市立山本地区新設統合小学校校舎棟・屋内運動場棟建築工事）」　　一般競争入札で、菅・田中・藤田特定建設工事共同体が１４億４００万円。

「議案第１５７号　　工事請負契約の締結について（平成２６年度三豊市立山本地区新設統合小学校校舎棟・屋内運動場棟機械設備工事）」　　一般競争入札で、高松市の大善工業（株）が２億９５２万円。

「議案第１５８号　　工事請負契約の締結について（平成２６年度三豊市立山本地区新設統合小学校校舎棟・屋内運動場棟電気設備工事）」　　一般競争入札で、高松市の四国電設工業（株）が１億５，１２０万円。

「議案第１５９号　　工事請負契約の締結について（平成２６年度三豊市立財田地区新設統合小学校校舎棟・屋内運動場棟建築工事）」　　一般競争入札で、富士・金丸・神詫特定建設工事共同体が１３億７，３７６万円。

「議案第１６０号　　工事請負契約の締結について（平成２６年度三豊市立財田地区新設統合小学校校舎棟・屋内運動場棟機械設備工事）」　　一般競争入札で、丸亀市の（株）四建プラントが２億３，２２０万円。

「議案第１６１号　　工事請負契約の締結について（平成２６年度三豊市立財田地区新設統合小学校校舎棟・屋内運動場棟電気設備工事）」　　一般競争入札で、観音寺市の（株）四国電工観音寺（営）が２億３，２２０万円。

 

次回は、補正予算について報告します。