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三豊市特別職報酬等審議会から、報酬及び議員の政務調査費についての答申が出されているいことは、市民の皆さんもご存じの通りです。
報酬は、
市長　５％減
副市長　４％減
教育長　３％減
市議会議員　３％減
また、
議員の政務調査費　２０％減
となっています。
これまで議会においても、会派ごとに意見を出し合い検討を進めてきました。
報酬の減額については置くとして、政務調査費について私の考えを記したいと思います。
私は、議員の政務調査費の議論は、使い方が不透明で怪しいと市民に疑われるような報告しかできていないことにあると思っています。
また、市民の皆さんに真顔で説明できないような使い方を、議会が制度として認め運用していることにあるとも考えています。
政務調査とは、それを使うとか使わないとか、その額が多いとか少ないとかの問題ではなく、その成果としての使い方の内容と報告書の精度にかかっていると思うのです。
その上で、政務調査費の役割は、当然にして市民の皆さんの誰もが全ての議員のそれをいつでも確認することで、議員一人一人を評価することができることに、本来の目的があるのだと考えています。
情報公開条例による情報公開に依るまでもなく、議会自らが常に公開すればよいのです。
政務調査費を使用しないと言うことが、市民に報告の義務がないことにおいて楽な方法を選択していると思われないように、議員に課せられた仕事として、しっかりと政務調査活動を行い、しっかりと報告書にまとめ公開するのです。
そんな風に、私　“たくま　まさし”　は考えています。
私の平成２２年度の政務調査費報告は、年間３６万円に対して、満額使用の報告書を提出しています。
時期が来ればこの場でお知らせします。

三豊市議会閉会中の　「総務教育常任委員会」の、４月２７日開催についてお知らせします。
この日の協議は、「中小企業振興基金事業の報告について」　と　「三豊市定員適正化計画について」　他でした。
「中小企業振興基金事業の報告について」　は、１億円の中小企業振興基金に対する昨年度事業の成果と、補助金確定額の報告がされました。
３９件の応募の内、２９件の補助対象事業が決定され、平成２２年度の補助金決定額は５６，０２１，０００円となっています。
その結果、平成２３年度の基金残高は４３，９７９，０００円（前年度残５，９６９，０００円は６月補正予定分含む）となっており、これに対し、本年度補助金事業の募集を行いました。
平成２２年度と２３年度の２年間の当事業終了後、事業評価と成果検討を行うこととしています。
補助金事業そのものも重要な政策ですが、それにも益して、地域経済活性化によるまちづくりに、それらの企業が雇用や経済的に地域貢献できているのかをしっかりと確認することの方が重要です。
「三豊市定員適正化計画について」　は、合併からこれまでの５年間に行われてきた、第一次となる総人件費削減計画が一定の成果を得たことと、平成２３年度～２７年度のこれからの５年間、すなわち、合併して１０年後に職員数を人口の１％の６８６名にする目標の、計画の推進方法の報告がありました。
平成１８年度～２２年度の計画は、合併当初職員数９４２名に対し、２２年度末時点７４６名でした。
これに対する実績は７４４名で、計画よりも２名減となっています。（計画よりも１年早く削減が進んだため、この中には２１年度採用の２０名と永康病院採用の３名も含まれています。）
これらの実績の反面、臨時職員の人数は雇用形態の関係もありますが、平成１８年時点５０９名に対して平成２２年度末で７８２名となっており、行政サービスの範囲拡大と職員数の兼ね合いが、今後の重要課題となります。
第二次計画の推進方法として、
①　事務事業の見直し
支所業務を削減し、本庁集中の可能性を探る。
②　組織機構改革
社会状況に添った行政組織とし、効率的・合理的に定員削減をはかる。
③　外部委託・民営化
民間委託及び民営化、指定管理者制度の推進による定員削減をはかる。
④　臨時職員の活用
安易な雇用とならないよう、臨時職員に依存しない体制に努めながら、定員削減をはかる。
⑤　定年延長に対する取り組み
高齢期雇用も視野に入れ、定年延長も検討しながら定員削減に取り組む。
となっています。
その他の報告として、
昨年に引き続く事業として、クルージングサミットを合併５周年記念事業を兼ね、８月２４日～２６日の３日間、豪華客船ふじまるによる韓国旅行の事業計画を民間旅行事業と進めているとの報告がありました。
また、三豊市文書館が６月２６日（日）に開館するに伴い、記念式典と展示・講演会（１０月３０日）が予定されていることの報告などがありました。
これからも、総務教育常任委員会で行われる協議状況を、できる限り報告していきたいと思っています。

私が委員長を務める　「三豊市議会総務教育常任委員会」　が、議会閉会中の４月１９日（火）と２７日（水）の２回開催されました。
今回は、４月１９日（火）の協議についてお知らせします。
一つ目は、３月定例会で可決した平成２３年度予算で、本年度４月１日より行っている　「若者定住促進・地域活性化補助金事業」　についてです。（４月１７日付けのこの場　「知名度向上プロジェクトと要潤さん」　のなかの「定住促進事業」を参照）
これまでに市民及び建築や不動産業者から寄せられた問い合わせや質問の中で、やってみて初めて見えてきた問題点に対して、要項の変更をしたいとの報告がありました。
より多くの市内外の当市への定住希望の若者が利用できるように、そして、政策目的がぶれない範囲で改めるべきは改め、有効な施策に柔軟に変化すればよいと思っています。
二つ目は、　「住宅建築補助」　や　「市内業者の振興」　という短期目標だけではない、　「たまらなく住みたくなる三豊市づくり」　への中長期の総合的計画に、今後取り組んでいくための　『総合的な定住促進対策の考え方』　の説明がありました。(資料あり）
その他として、竹資源の事業化についての報告がありました。
平成２２年度事業で取り組んだ、竹チップを水分調整材として生ごみを堆肥化する試験製造の現状と、本年度事業として、農作物栽培への実用実験の計画の説明がありました。
試験製造された１０ｔ　の　【高機能堆肥】　を、三豊なすなどの特産農産物栽培で試そうとするものです。
バイオマスタウン推進室は、ゴミ処理施設検討と竹資源の利活用の２の具体課題について、集中的に取り組む特別室でした。
それがなんと　「若者定住促進事業」　の担当となり、おまけに　総合的な定住促進対策の考え方」　まで提案企画するなどは、まさに驚くべき　『変身（変体）』　です。　
本年度から、７名のスタッフに強化されています。
バイオマスタウンという三豊市づくりの、前線基地（知名度向上企画と営業）の役割を担うのだろうと思います。
次回は、２７日のお知らせをします。

久しぶりのまとまった雨です。
昨年秋から今年の春にかけ、数えるほどしか雨の日がありませんでした。
しかも、大地にしっかりと届いていると感じる雨は、本当に久しぶりのことのように感じています。
四国の水瓶と言われ続ける　『早明浦ダム』　の貯水率は、ここしばらく常に平均値を２０～３０ポイント下回る、５５～６５％で推移してきました。
田植えや真夏の時期でなくて良かっただけで、事によっては大渇水の悲劇に見舞われていたかも知れないと感じるほどでした。
この雨で少しでも　『早明浦ダム』　の貯水率が回復し、乾ききった大地にしっかりと潤いが戻ることを願っています。
３月１１日に発生した東北関東大地震による大津波の被害は、ボクシングのカウンターパンチのようであり、一瞬にして仰向けに倒されたような衝撃的な自然災害だと感じます。
これに対して、私たちの住む香川という地域は、このような直接的被害の可能性は低い恵まれた自然環境にあり、有り難いことなのですが、それに替わる危機感としてあるのが、水不足による渇水問題です。
ボディブロウのように、何時くるとも知れない限界に対する日常的なエネルギー消耗戦の状態にあるといえます。
これほど深刻な問題である　“水”　の市内水道料金の統一問題に対して、三豊市では合併からこれまでの５年間をかけ少しずつ協議を進めてきました。
４回行われた　「三豊市水道事業運営協議会」　で調整されてきた概案を基に、本年度中に目指す統一料金設定と、その方法の方針を決定する事となっています。
水道料金市内統一は、三豊市民にとって生活に最も密着した　“水”　のことであり、また、豊中地域住民にとっては自分たちの自己水源としての愛着と誇り、そして水利権へのこだわりは、言外のものがあります。
歴史的、地理的状況で自己水源で賄ってきた豊中地域住民にとって、重要な判断の時を迎えようとしています。
まさに天の恵みともいえる久しぶりのまとまった雨で、こんな事を感じています。
　“水”　に対する公平で平等な向き合い方とは何か、知恵が問われるのだと。　

三豊市の今年度の主要目標は、三豊市の知名度の向上です。
三豊市のことをもっと知ってもらうために、　「知名度向上プロジェクト」　として、いくつかの施策と事業が計画されています。
「日本国三豊市知名度向上プロジェクト事業」
友好都市の韓国慶尚南道ハプチョン郡で、本年９月から開催される　『２０１１　大蔵経千年世界文化祝典』　に、“三豊市広報館”　を設置して、三豊市を海外にＰＲする。
「定住促進事業」
①４０歳未満の若者を対象として、５年以上定住を条件に、住居建築取得費用の２０分の１内で１００万円を上限として補助する
②県外の学生合宿を誘致するため、２泊以上の１０名以上で宿泊するものに、１日当たり１，０００円の商品券を提供し、１団体３０万円まで
③県外の人で当市に定住を希望する方に、検討のための宿泊に対して、２泊以上２０泊以下で年間２０泊までで、一人１泊当たり２，０００円の商品券を提供する
「三豊市ふるさと会運営事業」
昨年度に設立した関東地区に加え、本年度は関西地区の設立を目指し、移住交流や産業振興の促進をおこない、定住促進と物産品の販路拡大につなげる
三豊市に関係する全ての人の総合力で取り組まない限り、知名度の向上は非常に難しいことだといえます。
市はもとより議会も市民も力をあわせ取り組んでゆかねばあんらないと思っています。
昨年度からある方を通して打診をしていた、当市三野町出身の俳優　要潤さん　の、三豊市のふるさと大使に就任が実現しました。
東北関東大震災の惨状が、要さんの心を動かしたのかも知れません。
ふるさとを思う気持ちを大切にして、「知名度向上プロジェクト」と伴に、世界に大きく羽ばたいて欲しいと願っています。