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今三豊市では、次期ごみ処理施設建設の検討が進められています。
三豊市の市民に対する広報誌である　「広報みとよ」　に、次のような記載があります。
「山本町にあるクリーンセンターは、平成２５年３月３１日をもって稼動終了します。翌日の４月１日から出されるごみは別の施設で処理しなければなりません。稼動終了の期日まで既に２年をきっており、計画的かつ緊急の取り組みが要求されています。」
とあり、これからの予定として、
「次期ごみ処理に関する検討を行っており、今年度中の適切な時期に新しいごみ処理方式を決定することとなります。」
とあります。
三豊市議会のごみ処理問題調査特別委員会の中での協議においても、どのような方式になったとしても次期ごみ処理施設完成までには、２年以上の期間を要するとの報告で、平成２５年４月１日には間に合わない状況が明確となっており、既存施設であるクリーンセンター閉鎖から次期処理施設完成までの空白期間の対応が、問題となります。
空白期間が発生するであろう状況となったのは、ごみ処理技術検討委員会からの　「バイオガス方式を推奨する」　との答申の中で指摘されていた問題点に対して、市当局の検討が重ねられて来たことによります。
その指摘されていた検討事項の主なものは、
・水事情が厳しい地域特性から、堆肥化も選択肢として捨てがたいものがある。一部住民の間で、堆肥化に熱心に取り組むグループもあり、このような活動には市としても積極的な支援やシステムづくりを行うことが望ましい。
・燃やせるごみは業者委託としているが、広域間共同処理も探るべきである。バイオガス化処理に伴う排水処理や堆肥化についても、広域連携によるごみ処理システムの合理化やコスト削減の可能性について検討されるべきである。
・同様に、ごみ処理・し尿処理・農業集落排水・堆肥化事業など、広域間で合理化やコスト削減の可能性について検討されるべきである。
となっていました。
この間、技術の進歩や新しい方式の情報などと合わせて、慎重な検討を行ってきたのだと思います。
このことで生じた平成２５年４月１日以降の空白期間に対する、自治体としての責任ある策として、必ず考えに入れておかなくてはならない重要な点は、
①　東日本大震災で目の当たりにした緊急時の対応にどのように備えるのかです。
隣接する自治体との公共広域処理体制の早期確立を行い、南海沖大震災に備えることです。
②　選別・分別による減量化とリサイクル率向上を図り、資源化すべきものは資源とする循環型システムをさらに進めることで、処理費用を最少化した上で、外部処理委託もありえることを市民に対して、早急に示すことではないかと考えています。
横山市長には、空白期間に対するいくつかの確かな案があるようで、　「市民に絶対迷惑をかけない」　との決意があるようです。

三豊市報酬審議会から答申のあった、議員の報酬の３％及び政務調査費の２０％減額について、議会で議論してきました。
報酬に関しては、答申の通り３％減額に合意しました。
ただし、政務調査費については、議員それぞれの考え方や活動方針の認識にかなりの差異があり、今回は保留となりました。
よって、現在開会中の６月議会には、市長・副市長の給与を規定した条例の改正並びに、教育長の給与を定めた条例と、三豊市議会議員の報酬の条例改正議案が上程されています。
議員報酬は、
議長が、月額　５０４，０００円から４８８，０００円となり、
副議長が　月額　４３９，０００円から４２５，０００円となります。
また、
議員は、月額　４０７，０００円から３９４，０００円となります。
この議会で可決となれば、施行期間は平成２３年７月１日から平成２６年２月１１日までとなります。（当任期間）
今回、見送りとなった政務調査費の減額については、地方自治のあり方にまで議論の及ぶ深い問題であるとの認識であり、市民の皆さんの意見も大切な判断要素であると同時に、議員それぞれの考え方を明確に示さなければならないときが必ず来ると思います。
５月１０日付けの　「議員の政務調査費」　でもお知らせしていましたが、とりあえず、私の　「政務調査費収支報告書」　を、ここに掲載します。
なお、詳細の知りたい方はご連絡ください。
可能な限り開示いたします。

６月３日（金）に開かれた三豊市議会議員が全員参加する全協で、これまで　『まちづくり問題調査特別委員会』　で協議されてきた２件について、現状の説明と報告がありました。
「教育施設の統廃合」　については、３月２９日に　『三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会』　から教育委員会に出された答申に対して、教育委員会において２ヶ月近くを費やし検討を重ねた結果作成された、　「三豊市立学校再編整備基本方針」　について、意見を求めるものでした。
基本方針は、概ね答申に添った内容となっていますが、学校再編整備計画については、何カ所かの校区の実施時期前倒しが示されています。
初期（前期）１０年間の計画で、７校区の内４校区について答申よりも１年度早期（Ｈ２３年度から）に着手するとの計画になっています。
【詫間校区】
①　詫間、箱浦、大浜小学校については、平成２３年度より協議を始め、平成２５年度までに詫間小学校への統合を目指す。
②　詫間校区の幼稚園も小学校と同様計画で統合を目指す。
【仁尾校区】
③　仁尾、曽保小学校についても、詫間校区と同様計画で仁尾小学校への統合を目指す。
④　仁尾校区の幼稚園も、小学校と同様計画で平石幼稚園への統合を目指す。
【山本校区】
⑤　辻、河内、大野、神田小学校については、平成２３年度より協議を始め、新設小学校として早期開校を目指す。
⑥　山本校区の幼稚園も、小学校と同様計画で、新設幼稚園として早期開園を目指す。
【財田校区】
⑦　財田上、財田中小学校についても、山本校区と同様計画で、新設小学校として早期開校を目指す。
その他の３校区は答申を基本としています。
次に、　「給食センターの再編整備」　については、２０１０年（Ｈ２２年）３月２日付けのこの場　“もう一つの『答申』が出されました”　でお知らせした、三豊市学校給食検討委員会から教育委員会に出された答申に対して、教育委員会で約１年間検討を重ねた　「『（仮称）三豊市新学校給食センター』基本構想」　について、全議員の意見を求めるものでした。
示された基本構想は、　「答申」　と全く同様の方向となっています。
施設整備スケジュールは、２か所を同時並行で進め、平成２８年４月から使用開始を目指すとしています。
合併してからの三豊市の重要事業である４件（ゴミ処理施、火葬場、教育施設、給食センター）の内の２件が、ようやく議会全体の本格的課題として、議論が始まることとなります。
　

三豊市議会閉会中の総務教育常任委員会が、５月２７日（金）に開催されました。
協議題は、政策部から　「事務事業外部評価について」　と　「中小企業振興基金事業の報告について」が、教育委員会から　「三豊市緑ヶ丘総合運動公園について」　が、バイオマス推進室からは　「若者定住促進事業について」　及び　「竹資源の事業化事業について」　でした。
「事務事業外部評価について」　は、
行政内部評価に加えて、平成２１年度２０事業・平成２２年度９８事業について２カ年、外部評価委員会の評価を受けてきました。
本年度も昨年度に引き続き、５００事務事業の内７７事業を対象に行いたいとの説明がありました。
「平成２３年度中小企業振興基金事業の報告について」　は、
昨年度にはあった事業区分の内経営革新事業を削除すると伴に、継続する事業の補助率の全てを１／２に変更しています。
２１件の応募に対して１８件を採択し、１億円の基金残額４２，０００千円程を充当します。
知的財産（特許関連）の補助事業は、基金残額の内の２，０００千円余りを用意し、３０万円７件分を見込んでいます。
子育て応援事業は、３社の応募がありました。
なお、今後補助を行ってきた事業の成果報告会や、評価体制の充実を行っていきたいとの報告がありました。
「三豊市緑ヶ丘総合運動公園について」　は、
本年度４月１日より四国学院大学へ指定管理委託している体育館施設の改修・修繕工事に対して、工事内容変更についての説明がありました。
改修・修繕　　１００，０００千円
備品購入　　　　２０，０００千円
設計　　　　　　　　７，０００千円
の合計　１２７，０００千円　の予算に対して、内部工事であるエレベーター設置及び、まだ劣化の進んでいない屋根塗装を今回工事からはずし、当初予算範囲内で外部足場の必要な外壁工事に振り替え、施設維持に傾注した発注に変えたいとの内容でした。
また、１０年間の指定管理委託契約に対して、１８９，０００千円の債務負担行為の専決処分をを６月議会に上程したいとの報告がありました。
「若者定住促進・地域経済活性化事業について」　は、
前回のこの委員会で要項の変更協議がされた　「住宅取得助成事業「　の他の事業である、Ｉターン・Ｕターン促進のための　「短期滞在助成事業」　と　緑ヶ丘運動公園や宝山湖グランドなどへの県外学生の合宿誘致のための　「学生合宿誘致事業」　の２事業について、運用して判明した問題を改善し、利用者の便利な制度にするために要綱の変更を行いたいとのことです。
「竹資源の事業化事業」　は、
東日本大震災の影響で、国庫補助事業の大幅な削減の情報があり、事業予算はきわめて厳しい状況であるとの報告がありました。
その他に、市町合併５周年記念として　『豪華客船　ふじ丸で行く　韓国・釜山　３日間の旅』　の民間旅行社企画を後援するとの説明があり、本年８月２４日詫間港を出航して釜山港に停泊し周辺の観光を行い、２６日新居浜東港着の計画で、３５０名の参加を募集しています。
次の総務教育常任委員会は、６月定例会中の開催の予定で、議会上程議案の審議が主なものとなります。

東日本大震災による原発事故をきっかけに、エネルギー問題が今一番気になる最重要問題だといわれています。
通信情報会社のソフトバンクが、１９の地方自治体と伴に、自然エネルギー推進のための協議会を設立するとの報道がされています。
「ついに来た！」
私が待ちに待った時代です。
１０数年前から太陽光発電システムの普及に関わってきた私にとっては、少なくとも７、８年遅く「やっと来た、ようやく来た」との感が強いのですが、
やっぱり
「ついに来た！」
の感でしょうか。
日本が本当に変われるのは、外圧と自然大災害より他ないのだろうと思っていましたが、もしそうならば本当に期待してしまいます。
しかし、これは単なるきっかけでしかなく、本当に変えるのは人でしかありません。
明治維新も関東大震災も、太平洋戦争敗戦のどれも、活力ある人がそこにいたからに他ありません。
ソフトバンクは、自然エネルギー推進協議会の設立とあわせて、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を、全国の５４万ヘクタールの休耕田や耕作放棄地の２割に建設する計画を進めるとのことです。
原発事故によるエネルギー問題の発生以前なら、想像の域を出ない夢のような絵空事であったのかも知れませんが、やろうとする人が急速に活動を始めたのです。
私は、太陽光発電は必ず普及すると信じてからずっと、ある構想を描いていました。
目の前にある里山　「七宝山」　の裾野に、太陽電池を敷き詰めたいということです。
かつては、桃・桑・葡萄・蜜柑など生きる糧として大切に耕作され、地域の生活を支えてきました。
ところがもはやその面影はなく、荒れるに任せた状態となっているのです。
ここに再び、地域になくてはならない役割を与えるとするならば、太陽電池の波が輝く光景を実現することも一つの方策なのではないかと考えています。
地域とエネルギー問題を考えるに、絶好の機会なのかも知れません。