つい先ほどまで、MOKU出版の “月間「MOKU」 3月号” を読んでいました。
ある日、本が送られてきて電話がかかり、 「ご一読いただけませんでしょうか」との女性の声でした。
何やら怪しげで難しそうな雑誌だと、躊躇していたのですが、パラパラと目を通すと、「裁判員裁判について」の特集が綴られていました。
現代の日本の抱える問題点や課題、そして日本人の心の有り様など、このまま放置していると国の存続すら危うい現実をテーマとした、正眼の構えのように真正面を向いた内容となっているではありませんか。
どうでもいい芸能界ネタを扱う雑誌とは比較にならない充実ぶりで、同じ出版物として同類に扱うことすら、はばかられるものでした。
数日後、再び出版社の女性から購読の勧誘があり、心の赴くままに「一年間お願いします!」と即答していたのでした。
未だにその出版社がいかなる正体なのか、私は知りませんし知ろうとも思っていません。
唯一、私が共感し理解しているのは、この “月間「MOKU」” の創刊理念が “生きる意味を深耕する月刊誌” だということより他にないのです。
今まさに、心の時代であり、日本人の生き方を考えるときだと思っています。
日本はこのままではだめだと思っている皆さん、是非ご一読をお勧めします。
“ゴミ処理問題に関する請願書”再審議
9月議会開会中の教育民生常任委員会が、9月10日(木)開会されました。
前の6月議会開会中にこの常任委員会で審議された結果、「内容再検討のため」の理由で請願取り下げとなっていた、 “ゴミ処理問題に関する請願” が、請願者より内容再検討により修整再提案され、これに対して議論が交わされました。(6月27日付けの書き込みを参照してください)
請願の要旨及び理由は次の通りです。
30分を超える議論の末、当常任委員会委員長を除く9名による挙手採決によって、賛成5で採択となり、本議会に常任委員長から審議結果の報告が行われることとなります。
2回の定例会にわたっての請願審議の議論の中で、改めて三観広域行政組合による、ゴミ処理施設のあり方を熟慮することの掛け替えのないことを腹の底から感じた委員会でした。
9月18日(金)の第3回三豊市議会定例会最終日に、付託案件審査報告の後採決の運びとなります。
結果は如何に・・・・・・・・・・・
第1回菜の花・交流会
徳島県三好市(旧池田町)のレストラン 『太陽がいっぱい』 のオーナーである久保さんが中心になって運営しているルネサンスの会本部が、このレストランを会場に “第1回菜の花・交流会” を開催しました。
開催日のこの日9月3日(木)は、主催者の久保さんの都合などお構い無しに、一緒に三豊市から参加した詫間町の料理研究家である前山さんの都合(わがまま)で決められたようなものですが、三豊菜の花プロジェクトからは18名が参加し、私も機嫌よくプロジェクトの一員として同行しました。
到着して店内に入って、ビックリ!
30人くらいのこじんまりとしたお楽しみ会位に思っていたのですが、三豊市の参加者も含めて80人を数える立派な交流会となっていました。
参加団体や所属は、三豊菜の花プロジェクトの他、徳島県から県庁農林水産政策部、三好市から産業観光部の行政関係者など、徳島県内で活動しているグループで、上勝町・菜の花倶楽部(廃食油の全町回収)、阿南・菜の花フレンド(菜の花でまちづくり)、池田博愛会・セルプ箸蔵(菜種油の搾油施設・みよし菜の花プロジェクト)、徳島県立三好高等学校(搾油の試験研究・みよし菜の花プロジェクト)です。
そして、耕作放棄地の再生に協力する、(株)四国クボタ(クボタeプロジェクト・1クール支援)、みよし菜の花プロジェクトの関係者の皆さんでした。
ルネサンスの会本部の久保さんを中心に、菜の花を核として、菜種収穫の後の7~10月の4ヶ月の間“いやそば”を作付けし、収益に当てようとするなど様々な農地再生の可能性を探っています。
標高700mを超える位置にあり、もう少し行けば雲辺寺にという中腹にある菜の花栽培地は、かつて、この地域で行われた32億円の国費を投入した国家プロジェクトの成れの果てなのです。
巨人がしでかし、ほうり出した耕作地を、今、アリのような小さな地域市民の仲間のエネルギーが再生しようとしているのです。
三豊市にも活用できる事例の多くを学ぶことのできたことと、可能性をあきらめないことの大切さを改めて気づいた刺激いっぱいの一時でした。
黄色は幸せの色です。
菜の花をいっぱい咲かせ、三好市と三豊市の大地のカンバスに黄色に塗り込められた風景画を描くのだと、進むべき方向を判然としてくれる交流会でした。
私の住む三豊市豊中町桑山地区に、この秋菜種を2反ほど蒔きます。
9月8日(火)夕方に、その栽培地に三豊菜の花プロジェクトの看板を立てる予定です。
三豊菜の花プロジェクトは、みよし菜の花プロジェクトと共に本格始動を始めます。
9月定例会始まる・・・もうすぐ一般質問です
9月1日(火)に平成21年第3回三豊市議会定例会が、18日(金)までの18日間の会期で開会されました。
初日は、上程された全議案31件の説明がなされ、20年度決算関係議案14件は、決算特別委員会へ付託され、補正予算を含むその他の17件は、所管の関係常任委員会に付託され、これから集中審議されることとなりました。
9月4日(金)から、一般質問が始まります。
今回の発言通告は17名の議院から出されており、3日間にわたって行われる日程となっており、私は14番目で、3日目の9月8日(火)となっています。
今回の件名は 「障害者 移動支援事業について」 と 昨年12月議会に一度行った 「空家廃屋対策について」 で、2件を予定しています。
「障害者 移動支援事業について」
当事業は、地域の実情に合わせて実施できるように、市町村地域生活支援事業の中に位置づけられている。
一方で、当事業の有効な活用のためには、移動支援を行う事業者の育成と良質な人材確保が不可欠である。
・利用の実態
・事業者の状況
・人材確保につながる報酬体系になっているのか
について問う。
「空家廃屋対策について」
昨年12月議会において、同様件名の質問をした。
現行の法制では個人所有財産に対する、他者の介入は困難であり、行政も同様であるとのことだった。
しかしながら、人口減少による過疎化の進行で、管理放置された『空家廃屋』はさらに増加している。
市内の実態把握調査の有無と、現行法制に対する認識を問う。
今、原稿を書いているところです。
地域主権と経済成長戦略
残暑厳しい、暑く過酷な12日間の衆議院選挙が、民主党の驚くような大勝で終わりました。
民主党は、地域主権をマニフェストに掲げて選挙戦を戦いました。
「国と地方の協議機関」を法制化し、地域主権に向け地方分権改革を進めることを明記しています。
地方の財源の一部には補助金がありますが、これを地方自治体が独自に使途を決められる交付金とするともしています。
地方分権や地方主権、地方の自立とよく言われてきましたが、それは地方経済の自立と財政基盤の安定あって始めて実現するものです。
これまでの地域経済の活性化や財政基盤の強化は、中央資本の大企業の工場誘致などが主たる手法で、日本全国津々浦々で同じ策が繰り広げられてきました。
ところが、バブル経済崩壊を機に、地方にあった工場は汐が引くように撤退し、後には荒涼とした跡地と職を失った人々が残されたのです。
地方経済にあって、もう二度と大企業や中央資本の都合に振り回されないためにも、地域に根を下ろしここで育ちどこにも逃げない、地元資本の中小企業・地域産業の育成が先ず重要なことなのです。
民主党には、10年後、20年後のこの国のかたちを見据えた、地域主権を実現するための経済成長戦略を、ただちに私たちに示して欲しいと強く願っています。
地域資源としての地元企業・14
先月先々月に続いて、今回も三豊市仁尾町の企業訪問をしました。
「お盆休みが終わったら、今月もどこかに取材を申し込まなくては」と、思っていたのですが、のりピー事件や甲子園、衆議院選挙、さらに夏の日差しのきついことなど、言い訳をすればきりが無いのですが、たちまち8月も終わろうとしています。
そんなこんまで、あわてて訪問の電話をして、このばたばた劇にお付き合いいただいたのが、地元生産の青果物を仕入れ販売する卸業を営む、(有)三宅青果 後継者の三宅博美さんでした。
こんな事情にもかかわらず、にこやかに気さくに迎えていただき、三宅さんの人柄の良さが瞬時に伝わってきました。
三宅さんは、男三人兄弟の長男(私も同じです)でもあるため、大阪の大学を卒業後、家業を継ぐ勉強のために、そのまま大阪に止まり青果市場へ就職し、5年間青果物の流通の修行をしました。
帰郷して8年ほどになりますが、今34歳で、先月訪問した “プリマーレ はやしや” の林達二さんとは同級生だとのことで、家業を持つ家に生まれたものとして、どこか似た人生を歩んでいるようです。
(有)三宅青果は、博美さんのおじいさんが戦後、この仁尾のまちで農家と共に栽培し販売できる農作物はないかと考え、イチゴの苗を持ち込み農家に販売したのが始まりだそうです。
その後、イチゴから みかん びわ 等へと作物は移り、特に曽保ブランドのみかんは一時代を築いてきました。
残念ながら、現在の仁尾町ではイチゴ栽培農家は皆無となっていますが、おじいさんから現社長のお父さんへと受け継がれた、地産作物を農家と共に育て販売するという、地域に根ざすことを大切にする精神に歪みはないようです。
昨年の世界的な金融破たんによる日本経済の低迷で、食卓の中で果物は一番に買い控えの対象となっていて、厳しい経営環境にあるとのことです。
しかし、青果物の扱いだけではなく、企画外品をジャムなどの加工品として、年間通して安定経営できるよう、商品開発に取り組んでいます。
今、新たな企業経営へのスタートラインに付いたようです。
取材で訪問した翌朝の四国新聞に、私たちの仲間である高松の 『スカイファーム(川西社長)』 が、地元のケーキ屋さんと協同開発した “イチゴマシュマロ” の記事が掲載されていました。
先進的な農業経営者や異業種経営者とも知り合い学びあって、仁尾(三豊)発の名物スイーツで大きく羽ばたいて欲しいと、心から期待しています。
訪問した日がちょうど、市場の休日の関係でお休みだとは知らずに、押しかけて申し訳ありませんでした。
家族サービスもしなければならなかったのでしょうが、時間を割いていただきありがとうございました。
奥様によろしくお伝えください。
ありがとうございました。
有志による新商品開発プロジェクトの立ち上げの可能性を感じた訪問でした。
三観広域行政組合視察研修・2-②
今回の研修の最後の訪問は、岐阜県関市と美濃市の2市でつくる 「中濃地域広域行政事務組合」 が運営する、 『クリーンプラザ中濃』 です。
『クリーンプラザ中濃』 は、研修一日目に訪問した多治見市の 『三の倉センター』 と同様の総合ゴミ処理施設で、関市と美濃市の118,000市民の安心な生活を確保するために、平成15年に稼動を始めています。
施設構成は、焼却施設である “ガス化溶融炉” と 資源ごみ再資源化施設の “リサイクルプラザ” 及び、粗大ゴミ処理施設と最終処分場からなっています。
焼却施設は、ガス化炉と溶融炉が連動した(株)荏原製作所製の 「流動床式ガス化溶融システム」 です。
500℃~600℃のガス化炉の底に敷き詰めた砂を空気で吹き上げ、この砂によってゴミを粉砕し、乾燥・ガス化(炭化)します。
そして、このガス化炉で発生したガスを溶融炉に送り込み、燃焼空気によって1300℃~1400℃で溶かすという仕組みになっています。
このシステムの特徴は、投入したすべてのゴミを溶融するのではなく、混入している金属類をガス化炉で「炉底金属」と「炉底アルミ」として分離回収することが可能となっています。
そして、金属類と分離されガス化された可燃ごみは、溶融炉でスラグ(ガラス粒状)となり、金気の無い良質の砂として、工業製品に再生利用されています。
処理能力は、168t/日(56t/24h×3炉)で、常時2炉運転しており1炉を緊急対応用とし、3~4ヶ月ごとに循環運転しています。
発生する熱を利用した蒸気タービン発電機は、1980kwの発電能力を持ち、家庭用電力量に換算すると800戸分に相当し、現施設の8割の電気を賄っています。
建設費は、73億4千万円ほど。
運転管理費はトン当たり3万円で推移していますが、稼動を始めて5年程が経過して、修繕費用もあわせ年間11億円を超える予算を費やしています。
資源化施設の“リサイクルプラザ”は(株)神戸製鋼所によるもので、施設規模として、12t/日の資源ごみの処理能力を持っています。
内訳は、ペットボトル 7.14t/日、トレイ 0.41t/日、缶 3.29t/日、ビン 7.14t/日の処理実績となっています。
建設費は、11億2千万円ほどとなっています。
『クリーンプラザ中濃』 は以上の施設を主として、他、粗大ごみ処理施設と最終処分場など、総額96億円を費やし整備されています。
今回の広域ごみ処理施設研修で、2種類の技術の異なるゴミ処理施設を訪問することができました。
処理システムの同時比較調査ができたことは、三観広域行政組合におけるごみ処理技術検討に、大きく役立つ研修となりました。
以上で、2日間の日程で行ってきました、 『多治見市 三の倉センター』 並びに 『中濃消防組合 消防本部』 と 『中濃地域広域行政事務組合 クリーンプラザ中濃』 の視察研修報告を終わります。
三観広域行政組合視察研修・2-①
2日目は、中濃消防組合と中濃地域広域行政事務組合の施設を2ヵ所訪問しました。
1ヶ所目は、刃物のまち関市と紙のまち美濃市の2市で構成し、面積589.89K㎡をカバーする、中濃消防組合消防本部で、広域消防のこれからの在り方について研修を行いました。
消防組合は、関市94,000人、美濃市24,000人、合わせて118,000人弱の市民の生命財産を守っています。
組織体系は、消防本部を指令本部として、2つの消防署、1分署、5出張所を備え、市町村合併前の旧自治体施設を地域消防の拠点としています。
20日(木)のこの日は、ちょうど消防本部の耐震改築工事の竣工検査前日であったため、防災バス 『あんしん号』 の中での研修となりました。
“防災バス『あんしん号』”は、組合所有のものではなく関市が単独で導入したもので、主な目的としては、
①消防隊員などの現場活動環境の充実のため
②高速道路事故の一時対応のため
③現場本部機能
④防災の市民広報
などで、本年4月から稼動しています。
購入費は、市民からの寄付金と岐阜県振興補助金などの18,500千円です。
車両の装備内容は、中古の高速バスを改造したものをベースとして、現場での被災者に対する応急処置機能や、防災無線機、衛星電話機、発電機などを搭載しており、緊急自動車として登録しています。
また、バスの左側面を利用した組み立てテントも配備したものとなっています。
『あんしん号』 は、市民が安心安全を目に見える具体的な形として実感できる役割を果たしています。
説明を受ける中で再確認できたのは、岐阜県下におけるデジタル通信網整備や広域合併など、抱える問題はどの地域の広域消防組織も共通の問題なのだということです。
これを打破するのは、地方の中央に対する政治の強い働きかけなのだろうと、改めて感じた研修でした。
次回は、2-②の報告をします。
三観広域行政組合視察研修・1
三観広域行政組合議会の視察研修で8月19日(水)と20日(木)の2日間、岐阜県多治見市のゴミ処理施設である『三の倉センター』並びに、関市・美濃市で設置する『中濃消防組合 消防本部』と『中濃地域広域行政事務組合 クリーンプラザ中濃』を訪問しました。
一月半ほど前に三豊市議会教育民生常任委員会の視察研修で訪問した、岐阜県の各市に近接する自治体施設のでの研修となりましたが、中部地域経済圏にある自治体の施設であり、確かな財政力に支えられた立派な施設ばかりでした。
初日の“多治見市『三の倉センター』”は、平成15年に稼動を始めた新日鉄製によるガス化溶融炉の「ゴミ焼却施設」を中核とした、総合的なゴミ処理施設です。
併設された破砕・粗大ゴミの処理や缶・PET・びんなどの資源化施設の「リサイクルプラザ」によって、環境保全と再資源化を追求した、循環型社会を築くためのセンター施設となっています。
当センターの処理能力は、
「焼却施設」の『ガス化炉と高温溶融炉を一体化したコークスベッド式の縦型シャフト炉』で、1日当たり170t(85t×24h×2炉)。
ここで発生する熱を利用しての蒸気タービン発電機による2,020kWの発電能力。(年間800万円売り上げ)
「リサイクルプラザ」は、破砕ゴミ・粗大ゴミが25t/日(5h)。
資源ごみとして、アルミ缶とスチール缶が2t/日(5h)、ペットボトルが1t/日(5h)、びん類が6t/日(5h)。
また、建設工事費は、
「焼却施設」として、106億6千万円余。
「リサイクルプラザ」として、21億1千万円余。
となっています。
多治見市のごみ減量・リサイクル推進への取り組みは、平成12年より市民総力による23分別収集を開始しており、この『三の倉センター』が多治見市117,000人市民の毎日の快適な暮らしを支えています。
稼動から約5年を経過し、経常経費も含めた年間維持管理費がおよそ10億円であるとの報告には驚いたのですが、そこには確かな建設理念に基づき、財政力の裏づけによったごみ処理施設の一つの形態であると感じた、参考になる研修となりました。
次回は、2日目の報告をします。
衆院選始まる
第45回衆院選の公示がされ、各陣営の出陣式が勇ましく高らかに行われたようです。
私たちが居を置くこの香川3区には、各党派から5名の候補者が名乗りを上げ、一議席を争うこととなりました。
「政権交代」か「政策実行」かが叫ばれているようですが、どのような結果となったとしても、地方経済の再生と発展を、日本の国づくりの基本的方針としなければ、この国の未来はないと思っています。
しかも、それはどのような哲学によって実行してゆくのかが、何よりも重要です。
私は、経済は単なる 『お金儲け』 だとは考えておらず、人が何のために生きるのか、どんな生き方を願うのかを、実現するための手段だと考えています。
そのために、生産や創造の営みがあり、職業職種や企業の選択があるのだと考えています。
その意味において、地方経済の自立発展の根底に無くてはならないのが、地元資本の地場産業や中小企業の役割の重要さを、地域社会が理解し支援するという、国民や地域市民の意識改革を導く政策なのだと思っています。
それは、これまでの価値観を大きく変革する、大人はもちろんのこと、子どもをも含めた、『生き方や人生設計のためのキャリア教育の推進』 が根幹に無くてはならないということです。
私は、細かい政策の吟味以前に、この国のあり方として、大都市集中の大企業優先の政策から、人の教育をも包含する地方経済を支える中小企業重視への転換を、明確に示す候補者を選択たいと考えています。