今回の企業訪問は、三豊市三野町にある屋根工事業の (有)藤安瓦 の藤田隆志さんを訪問しました。
事務所は、先月訪問した 石川土地家屋調査士事務所 から程近い同じ大見地区にあり、三豊の典型的なふるさとを感じる静かな集落の中にあります。
先ず出迎えてくれたのが、日本瓦を材料に作られた “瓦雑貨” の数々でした。
きれいに飾られていて、訪れる人の心を和ませてくれます。
好者にとっての隠れ屋のような雰囲気を感じさせます。
藤安瓦は、隆志さんのお父さんである康夫さんが、1987年に屋根瓦の施工会社から独立し創業しました。
そして、2000年に会社組織となり、(有)藤安瓦 となっています。
ちなみに、社名の由来は、藤田の藤と社長であるお父さんの安?・・・エ?!・・・康でしょう?
多分、康(やす)とかけて、安心・安全・安い?で安の字を使って、社名としたのだということです。
隆志さんは、高校卒業後に大学に進学しましたが、一年半後に阪神大地震で被災し、これをきっかけに帰郷しました。
一時は、学生時代のサッカー経験を活かし、サッカーの学校へ行こうかとも迷ったようですが、お父さんの背中を見ながらの瓦職人の修行の道を選ぶこととなりました。
19歳のときでした。
それから14年の歳月が過ぎ現在33歳となり、職人としては働き盛りとなりました。
ところが、大地震以来の屋根材料の変化による日本瓦ばならと、経済低迷の長期化で屋根工事の仕事が激減し、2、3年前には2ヶ月の間ほとんど仕事が無かった時期もあったようです。
そんな中でも、「瓦」を愛する心は萎えるどころか、その新たな魅力と斬新な活用方法を模索するエネルギーへと転化してゆきました。
それが、一番に出迎えてくれた “瓦雑貨” です。
こよなく愛する「瓦」に新たな命を吹き込み、 “瓦雑貨”を活かしたガーデニング事業の展開も視野にあるようです。
これから何かを始めそうな気概が伝わってくる、人としてのエネルギーを感じる隆志さんです。
日常の生活の中に溶け込んで、当たり前のようにあって、住み訪れる人々の心を潤す、小さくても暖かい “庭” 創りへの挑戦に期待したいと思います。
同席してくださった隆志さんのお母さんの、手作り小物の仲間と毎月数日だけ開くお店の話など、たびたび訪れたい家族経営の良さが伺えた訪問でした。
信じ、愛するもののために更なる飛躍を応援したいと思います。
伺う時間を勘違いしていたようで、遅れてすみませんでした。
ありがとうございました。
「三豊菜の花プロジェクト」本格始動
「三豊菜の花プロジェクト」は、3年目の種まきを向かえ、いよいよ本格的に動き始めています。
何度かこの場でプロジェクトを題材にしてきましたが、改めて原点を見つめるjことにして、この事業の目的を再考したいと思います。
平成19年の1年目の取り組みのまとめとして、『香川ボランティア・NPOネットワーク』が出した、“菜の花プロジェクト「三豊モデル」確立事業 調査報告書”の文章をお借りします。
【本事業の目的(3段階のライフサイクル)】
「菜の花プロジェクト」は、休耕地で菜種を生産し菜種油を搾油して、地域の学校や家庭で食用油を使い、また油粕は地域の肥料として使う。
その廃食油を原料として農業機械や公共交通を動かすという地域内での循環を想定している。
一方で基本的にカーボンニュートラルのバイオ燃料は、燃焼によるエネルギーを発生するときにCO2を発生するが、畑で油脂植物として生育するときに再び大気の中のCO2を取り込んで固定するという循環と共存している。
本事業では、「菜の花プロジェクト」の循環するライフサイクルを ①原料(廃食油)回収から燃料精製まで、 ②精製された燃料の使途、 ③遊休地利用による菜の花栽培による植物油の供給の三つのシナリオに分けてそれぞれの実現可能性を、現状分析、課題の整理、対策の考察にいたるまで具体的に探る。
なのです。
さて、今年の栽培地状況は、三豊市に止まらず観音寺市にまで飛び出して波及しています。
・三豊市 詫間町 20a
・ 山本町 7a
・ 財田町 11a
・ 高瀬町 25a
・ 三野町 34a
・ 豊中町 32a
・観音寺市 23a
となっており、昨年の60a程に対し152aと大幅に拡大しています。
それぞれの栽培地で予定を立てて種まきが進められています。
豊中町の32aの内20aは私が責任者で、10月25日(日)の午後2時から種まきをする予定です。
他の12aは、農地・水・環境保全活動組織の『勝田池笠田地域保全活動組織』が取り組むこととなっていて、10月24日(土)?の予定とのことです。
皆さん、お時間がございましたら是非種まきにご参加ください。
目印は、 「三豊菜の花プロジェクト」 の黄色い旗です。
今年の秋から新たな挑戦が始まります。
「三豊菜の花プロジェクト」 は、本格始動です。
市民力の 「とよなか秋のまつり」
「とよなか秋のまつり」 が、10月11日(日)の夜、三豊市豊中地域の太鼓台(チョウサ)14台を集め、勇壮・豪華絢爛に開催されました。
市町合併をはさみ、早5回目を迎えました。
昨年までは、市の豊中庁舎周辺駐車場を会場としていましたが、今回はゆめタウン三豊さんのご好意で、初めての試みとして、当店開店1周年を前にしたこの時期に店舗駐車場を舞台として、大変な賑わいとなりました。
この “まつり” は、三豊市合併の1年前に、太鼓台が好きで「チョウサ命」の豊中地域の若者たちが、旧豊中町を動かし自らの手作りで始めた、地域活性化のためのイベントです。
合併後の三豊市では行財政改革の方針で、旧町時代から引き継いだイベントやまつりの補助金は、毎年5~10%づつ削減されてきました。
“「とよなか秋のまつり」実行委員会” が、今年市から受ける補助金額は50万円にも満たず、後は地域の企業や事業所の協賛金で賄っていて、実に心細い運営費内容となっています。
豊中地域のこの種のイベントは、10年ほど前に 「響けとよなか太鼓台まつり」 がありました。
旧豊中町が、その当時どれだけの予算を投入していたのかは知りませんが、行政丸抱えの組織体制で運営されていたようです。
結局、依存体質のこのイベントは、運営者に対する一部の不心得者の起した不祥事で、中止になった忌まわしい事実がありました。
「とよなか秋のまつり」が、当時のイベントと決定的に異なるのは、市民が自らの地域のために、自らのできることを手段として、自らの意思によって自主運営しているということです。
この思いは、太鼓台関係者に伝わっており、そのことによって地域の理解と協力がさらに得られ、熱気溢れる中にも整然とした美しさが感じられる “まつり” となっているのです。
両手にも満たない実行委員会のメンバーたちは、十川剛実行委員長と松浦睦夫副実行委員長を中心に、実に誠実に町内の太鼓台関係者と連携し進めてきました。
今回の 「とよなか秋のまつり」 は、自主自立のまちづくりを目指す三豊市にとって、目の前で確認することのできる “市民との協働のまちづくり” のモデルになるといって差し支えないと思います。
好きで、愛し、信じるもののために、ひたすら前進する彼等の創る “まつり” のエネルギーは、必ず、三豊市の市民の自信と誇りになって、全市に伝わってゆくものと信じています。
定住自立圏構想
平成20年5月15日に、総務大臣主催の私的諮問機関である定住自立圏構想研究会から出された 「定住自立圏構想」 は、同年6月27日に閣議決定がされ、その半年後の12月26日に総務事務次官通達として地方に発せられました。
「定住自立圏構想」 は、少子・高齢化、人口減少と、厳しい経済環境にあって、すべての地方自治体が全国一律に同じものを整備する時代ではないことを前提に、全体として魅力あふれる地域を形成していくことを、制度化しようとするものです。
そのために、自治体の枠を超えた地域全体としての生活機能を確立し、安心で快適な生活環境を確立することを目的としています。
キーワードは “地域全体” です。
“地域全体” ということにおいて、広域行政をつくる三豊市と観音寺市の関係では、この 「定住自立圏構想」 の概要から見ると、観音寺市が “中心市” の要件にあたるようです。
今、観音寺市では10月14日(水)に臨時議会を開き、「中心市宣言」を決議したいと動いているようです。
そのことによって、“地域全体” として観音寺市は“中心市”となり、三豊市は“周辺市町村”の位置づけとなるのですが、この関係が機能的に動くのは、互いの協議によって 『定住自立圏形成協定』 を結ぶことが欠かせません。
互いの理解無く 「定住自立圏構想」 を進めようとしても、 “地域全体” としての本来の目的の実現には程遠いと思われます。
国が執る政策は、往々にして個々の地方に事情に関係なく、標準的で一律なものが通常です。
定住自立圏等民間投資促進交付金によって、定住自立圏(地域全体)で 《「あと一歩」で実現が期待される民間の取り組みを支援し、暮らしに必要な都市機能等を確保するために助成をおこなう。》 ことが主施策となっています。
ところが、地域主権を掲げる民主党政権に替わった今、国主導の地方政治に対するかかわり方は、方向転換必至だといえ、現に、先日の新聞報道でもこの事業に対する予算削減の記事が掲載されていました。
国の財政再建の思惑は別にして、地方分権・地域主権のために、平成の大合併は推進されてきたはずです。
自主自立のために、合併自治体は財政健全化とより良いまちづくりのために、努力を続けています。
政権交替で、大きなうねりに翻弄されようとしている地方を、国は標準的で一律な施策をしばらく凍結していただき、もうしばらくそっとしておいて欲しいと願わずにはおれません。
ごみ処理と市民の選択
第8回三豊市ごみ処理技術検討委員会が、10月5日(月)に三豊市役所豊中庁舎で開催されました。
「三豊市に最適な処理システムの評価選定」が、議事項目に上がっており傍聴に行ってきました。
私たち傍聴者にも、A4サイズにして100ページに近い資料が配布され、1~6のモデルマテリアルフローに対し、5名の委員の先生方の検討が進められていました。
・モデル1(現状) :可燃ごみ焼却 RPF等は原料(現在は容器包装のみ収集)
・モデル2 :可燃ごみ焼却 RPF等は原料(すべての良質紙・プラ製品を収集)
・モデル3(堆肥化) :モデル2の可燃ごみから厨芥を堆肥化し、選別残渣を焼却処理
・モデル4(バイオガス化):モデル2の可燃ごみから厨芥をバイオガス化し、選別残渣は堆肥化
・モデル5(バイオガス化):モデル2の可燃ごみから厨芥と紙おむつをバイオガス化し、選別残渣は焼却処理し、発酵残渣は堆肥化
・モデル6(バイオガス化):モデル5において、選別残渣及び発酵残渣を焼却処理
など、専門的な領域ですが、とても興味深い展開となっています。
自治体が家庭ごみを責任を持って処理することは勿論のことですが、市の設置した施設があるからと言って、市民が大量にごみを出すような時代ではありません。
また、ごみの分別方法を市が定め、これを市民に指導・徹底させるようなこれまでの手法だけでは、本当の地球温暖化防止(二酸化炭素削減)には向かわないのではないでしょうか。
そこには、市民のごみ処理方法に対する選択によって、市民自らがごみを減量化することを促進し、自らの利益となる期待につながる政策発想が必要なのだろうと私は思っています。
どんなに分別収集しても、最終処分埋め立てと共に焼却という処理方法は必要だということは、誰もが認識していることです。
今回新たなごみ処理の手法として、“バイオガス化”や“堆肥化”といったごみ処理施設が検討されていますが、ごみ処理問題の解決の原則は、先ずごみを出さないことであり、極限まで減量化することなのです。
生ごみ処理のための“バイオガス化”や“堆肥化”施設はあってよいでしょう。
しかし、ごみを出す側の市民の主体性として、ごみの出し方を選択でき、ごみを減量化しできるだけ出さない、そして、そのことによって利益がもたらされるような、こんな仕組みの検討も併せて行われなくてはならないと感じています。
このようなごみ処理循環システムフローは、今回検討されているマテリアルフローと同様に、どんなに考えても必要不可欠なのだと思うのです。
9月議会の一般質問報告・2
月が替わりましたが、9月定例会の一般質問報告を前回に引き続きお知らせします。
今回は、2件目の 「空家廃屋対策について」 です。
【質問】
昨年の12月議会で、今回と同様の質問をしました。
あれから半年以上の時が過ぎており、その後どのような検討と対応をしたのか、その成果を問います。
その時の質問で私は、
「人口減少が著しい中にあって、市内全域で居住者不在の空家や、管理放置された廃屋が多く存在しており、今後さらに増加すると予測される。
現況における行政としての対応と考えとともに、新たな政治課題としての認識を問う。」
としました。
これに対して市長は、
「市内の自治会において、治安、倒壊による危険、景観など、大きな問題であると認識している。
だが、私有財産の権利は憲法や民法で保護されており、現時点では、それを処分することは行政としても困難である。
重要な政治課題であるとの認識において、近隣住民、警察、行政などが廃屋対策に取り組みやすい環境づくりをするために、指導、勧告、措置命令、緊急措置などの条例制定が可能かなど、調査・研究を進める。」
と答弁しています。
権利と責任があるように、所有権があるなら管理責任も問われるはずです。
以後の調査・研究の成果を問うと共に、実態調査実施の有無を問います。
【答弁】
詫間議員の12月の一般質問から、部内で手順や調査のための財源を検討してきました。
このたびの緊急雇用の補助制度を有効に活用し、実態調査を平成22年度に実施すべく、事業計画書を県へ提出したところです。
条例制定は、実態調査の結果資料を基に、所有権、管理権を確認し、市がどのような分野で地域の安全・安心や環境美化などに取り組めるのかを検討します。
具体的に、不適正な管理状況にある所有者、管理者に対して条例などにより規制や勧告、命令できるかについても、さらに一層具体的に検討をします。
空家廃屋対策は、全国的な政治課題となっており、三豊市でもようやく動き始めました。
これで9月議会の一般質問報告を終わります。
9月議会の一般質問報告・1
9月定例議会が9月18日に閉会し、早くも月末を向かえ朝夕はめっきり涼しくなってきて、クールビズも終わろうとしていますが、まだまだ日中は残暑?厳しい日が続いています。
これから秋祭り本番の季節ともなれば、過ごしやすくなることと思います。
少々遅くなりましたが、9月定例会の一般質問の報告をします。
「障害者移動支援事業について」と「空家廃屋対策について」の2件の質問のうち、先ず、一件目の 「障害者移動支援事業について」 をお伝えします。
【質問】
この事業は、障害者自立支援法に基づき、障害者や障害児が日常的な生活を過ごすために必要な外出や、活動によって社会参加するための支援制度です。
地域の実情に合わせて実施できるように、市町村地域生活支援事業の中に位置づけられており、自治体及び保健福祉圏域ごとに利用料金や事業者の報酬が決められています。
一方で、この事業の有効な活用のためには、移動支援を行う事業者の育成と良質な人材確保が不可欠であるといわれています。
ところが現状は、近接自治体の定める報酬体系との差が大きく、事業者にとって採算の取れない単価設定となっており、結果として、障害者が利用し難い制度となっており、地域生活支援事業の目的を果たしていません。
近接自治体と同程度の報酬体系に改定することを求めます。
【答弁】
平成18年に移動支援事業が開始されるとき、三豊・観音寺保健福祉圏域の観音寺市と協議し、以前からあった支援費制度の家事援助を単価の対象として単価設定しました。
この単価は、県内の他の市との比較において、55~70%ほどの低い報酬体系になっています。
今年度、障害者自立支援法で、介護ヘルパーなどの人材確保の観点から、人件費の見直しや報酬加算制度が導入されます。
移動支援事業の報酬体系についても、近接自治体と同程度に来年度改定の方向で検討します。
次回は2件目の報告をします。
『鎮守の森 Project』 と 桑山地区敬老会
桑山地区の敬老会が9月27日(日)に、桑山分館の主催で80歳以上の高齢者150名以上の参加によって盛大に開催されました。
その中で、挨拶の時間を頂いたので、前日の26日(土)に参加した、『鎮守の森』再生の講演の内容を少し織り交ぜてお話させていただきました。
それは、菅組(三豊市内の建設会社)100周年事業の 『鎮守の森 Project』 の講演会として、マリンウエーブのマーガレットホールで開催されたものでした。
講師の先生は、横浜国立大学名誉教授で植物生態学を専門とする宮脇昭(みやわきあきら)さんでした。
世界中で荒れ果てた大地を、「混植・密植型」の植樹で緑化し、森林の再生に大きな実績を上げています。
1928年(昭和3年)に岡山県で生まれ現在81歳です。
三豊市なら敬老会にお招きする対象の高齢者です。
それにもかかわらず(お叱りを受けるかもしれません)、60年近くの間に重ねてきた実績によって、ゆるぎない筋の通った信念に副ったお話しでした。
この感動を、敬老会参加の皆さんにお伝えしたかったのです。
《桑山地区は七宝山の裾野にあり、この山と共に生きてきました。
きっと、それぞれの時代に相応しい姿として、この山は、例えば100年前と今では大きく変化しているはずです。
松が林立していたときや、桑の木が一面のとき、そして、ブドウやみかんが最盛期の時代など、この地区の生活は七宝山と共に姿を変えてきたといってもいいのです。
「昔は、ああだった、こうだった。」といえるのは、その時代を生き、経験を重ねてきた人だからいえることだと思います。
なぜなら、歴史と風土を語ることと同様だからです。
これからの時代を創って行かなくてはならない私たちは、七宝山の姿をそれに相応しい形としなければなりません。
その確かな方向が、桑山地区をまもる 『鎮守の森』再生なのだと私は考えています。
この地域の潜在自然植生植物の木は、シイ・タブ・カシが主役のようです。
土地本来の木は、深くまで根を張り、地震や豪雨による自然災害を防ぎます。
一人ひとりが小さな苗木を一本でも二本でも植えることが、先ず私たちのできることなのだと考えています。
“1本で木。 2本で林。 3本で森。 5本で森林。” なのです。
長く人生経験を重ねてきた人だからこそ、「昔は、ああだった、こうだった。」と、私たちに大きな声で言い続けて欲しいのです。
私たちは、その声を基礎としてその上に、これからの時代に相応しいものを積み重ねてゆく役割を担っていると思っています。
いつまでも「昔は、ああだった、こうだった。」といいながら、健やかで安らかに楽しい生活を送っていただくことを祈っています。》
私のお伝えしたいことは、このようなことでした。
道をつけ、七宝山の『鎮守の森』再生に取り掛かろうと考えています。
9月定例会・補正予算
平成21年度の三豊市議会9月定例会が閉会して、一週間が過ぎようとしています。
シルバーウイークと称される秋の連休をはさみ、政務調査費に関する問題で何かと慌しく、この議会に上程されていた補正予算の報告が遅くなっていました。
今議会の補正前の予算総額は278億85,379千円でした。
これに対して開会当初補正額14億2,889千円と開会中の追加補正として85,000千円で、併せて14億87,889千円となり、予算総額は歳入歳出いづれも293億73,268千円となります。
《歳入の主なもの》
・地方特例交付金 29,775千円
・地方交付税 651,447千円(地域雇用創出推進費として)
・国庫支出金 94,346千円(子育て応援特別手当給付事業補助金64,670千円、理科教育振興費補助金22,799千円、合併推進体制整備費補助金3,002千円他)
・県支出金 19,297千円(緊急雇用創出基金事業7,409千円、消費者行政活性化基金事業2,556千円、小規模ため池緊急防災対策モデル事業3,000千円、職員の勤務時間縮減に関する調査研究事業3,030千円他)
・寄付金 11,300千円
・繰入金 ▲405,847千円(財政調整基金▲407,457千円他)
・繰越金 357,387千円(前年度繰越金)
・諸収入 42,684千円(農地有効利用支援整備事業交付金37,500千円、公共事業保証金4,783千円他)
・市債 600,000千円(豊中庁舎跡地整備事業債・合併特例債408,500千円、臨時財政対策債190,500千円他)
歳入の追加補正として、
・繰入金 45,000千円(財政調整基金・21年度末見込み5,715,643千円)
・諸収入 37,500千円(農地有効利用支援整備事業交付金)
《歳出の各課別内訳の主なもの》
・総務課 3,953千円(市長選挙と市議会議員選挙の公報作成及び配布他)
・政策課 457,624千円(豊中庁舎跡地整備事業439,200千円、バイオマスタウン構想推進事業8,400千円、財田西用水改修事業5,250千円他)
・財政行革課 668,998千円(財政調整基金積立金180,000千円、公共施設整備基金積立金230,520千円・21年度末見込み998,421千円、繰上げ償還費275,792千円他)
・水処理課 6,213千円 (集落排水事業特別会計繰出し金5,145千円・緊急雇用創出基金事業他)
・子育て支援課 111,350千円(子育て応援特別手当給付事業67,598千円、出産祝い金支給事業8,900千円、保育所賃金単価調整31,475千円他)
・農業振興課 58,907千円(農地有効利用支援整備事業50,000千円、小規模ため池緊急防災対策モデル事業6,000千円他)
・建設課 52,700千円 (市道維持管理事業50,000千円他)
・学校教育課 69,163千円(理科教育振興事業45,600千円、施設設備修繕10,443千円他)
・生涯学習課 3,262千円
以上のようになっています。
緊急雇用創出など経済対策に関する事業と、選挙前の駆け込みのような子育てや教育に関する補正事業が目に付きます。
簡単ですが、9月定例会・補正予算の報告を終わります。
議会最終日“ゴミ処理問題に関する請願書”の採決
三豊市議会9月定例会が、18日(金)に閉会し、5連休のシルバーウィークに入っています。
20日(日)に行われた桑山地区体育祭は、この数年に無い秋晴れとなり、眩しいほどのブルースカイで、最高の天候の下での開催となりました。
この連休の間は、恒例の地元の地鎮祭や、三豊市商工会豊中支所新築工事の起工式、豊中中学校運動会、そして、一年前に亡くなった親戚のおばさんの法事など、行事が一杯で、議会報告するための整理に手がまわっていません。
9月10日付けのこの場でお伝えしていた、 “ゴミ処理問題に関する請願書” についての本議会での審議結果を、急ぎ報告します。
10日の教育民生常任委員会で、際どい数で承認となっていたのですが、本議会最終日の委員長報告に対する審議結果に対して、継続審査の動議が出され、議長を除く29名の議員による採決の結果、「継続審査」とすることに賛成が15の多数あり、実質 “ゴミ処理問題に関する請願” は不採択となりました。
請願提出者である「三豊をよくする会」の主張内容に、客観的な異議を唱えるものは少ないと考えています。
しかし、議会という数の綾に市民の意思が翻弄されたといえ、三豊市議会の現実を目の当たりにした思いです。
議会議員を選挙する行為は、国であろうと地方であろうと、私たちの生活にすべからく大きな意味を持っていることを実感しています。
