６月９日（火）から始まった三豊市平成２１年６月定例会は、三つの常任委員会の審議が終わり、最終日の６月２５日（木）の各委員長報告によって、委員会の審議内容が示され採決の予定です。
今議会に提案された補正予算は総額１２３，８１１千円で、補正後予算額は２６，０５３，８１１千円となります。
財源となる 『歳入』 は今の経済状況を反映した、経済対策を目的に組まれたものが多くを占めています。
県支出金として、緊急雇用創出基金事業で ２０，５７３千円。
障害者福祉県負担金 ３，８３４千円。
ふるさと雇用再生特別基金事業 ４，５１６千円。
障害者福祉県補助金 ３，３５０千円。
ステップアップスクール推進事業 ６００千円。
言語活動の充実促進事業 １２０千円。
外国語活動における教材の活用実践事業 ３５５千円。
繰入金として、財政調整基金繰入金 ７１，０９３千円。（２１年度末見込み ５３億８千万円余）
特定団体経営機構管理基金繰金 １１，７７３千円。
諸収入として、活力ある地域づくり支援事業 ３，０００千円。
等と、なっています。
経済対策として当てられる様々な財源をどのような事業として、補正歳出予算とするのかは三豊市の独自性によります。
次回は、 『歳出』 について報告します。
地域資源としての地元企業・１２
ひと月お休みをしていた地域資源ともいえる地元企業訪問は、今回、海シーズンの夏を目前にして、益々忙しくなると思われる三豊市仁尾町にある、（有）瀬戸内マリン 代表取締役 真鍋敦行さんにお話を伺いにお邪魔しました。
真鍋さんは、前の社長であったお父様が、２０年前に漁船の販売と修理などを主業務として設立した当社を、昨年から引き継ぎました。
突然、１００年に一度という大変な経営環境に見回れていますが、将来を見越して多面的な経営に挑戦しています。
アメリカの大学を卒業後、大手水産物輸入商社に７年間勤務し、得意の語学力を活かし世界を飛び回っていましたが、１０年前の３０歳のとき、あることをきっかけにサラリーマン生活の限界を感じ、家業の瀬戸内マリンを継ぐ決心をして帰郷しました。
直ちに、約１年間、船舶の修理や整備の専門の勉強をするヤンマー学院で学び、舶用整備士の資格を取得しました。
当時、顧客は漁師さんがほとんどで、これからの漁業従事者人口を予測したところ、漁船の激減は避けられず、新たな事業展開の目標がはっきりしたのです。
その頃から、既に瀬戸内海では釣り船を主とした個人需要の増加が見られていたため、レジャーボートの取り扱いに営業の重心を移行してゆきました。
現在では、舶用整備士の資格とあわせ、海事代理士（海に関する行政書士）の資格を持って、海に関する仕事やレジャーの多様な相談や問題解決とサービスを提供して、新規顧客の開拓に日々精力的に活動しています。
『お客様に提供させていただくもの（当店得意分野）』
１、マイボートの上げ、下げ
２、舟艇塗装代行
３、お客様マイボートのメンテナンス
４、ヤンマー フィッシングボート新艇販売
５、ヤンマー他、各メーカーの中古艇販売
６、船外機（スズキ、トーハツ、ホンダ、ヤマハ）販売メンテナンス
７、ヤンマー ディーゼルエンジンメンテナンス
８、ボート、素性バイク免許教室、毎月開講！
９、お客様のご要望に合わせた艤装、テント及びＦＲＰ修理等、
何でもお任せください。
事務所の前の運河の向こうの目の前に、「瀬戸内マリン倶楽部」の看板が目に入ってきました。
各種レジャーボートの展示場となっていて、お客様とのコミュニケーションを深めるための役割を担っています。
真鍋さんは、瀬戸内マリンの地道な経営と共に、海外生活経験を活かした『海外金融商品の紹介（貯蓄型年金保険）』による、個人資産の貯蓄運用コンサルタント業務や、各種士業（司法・行政・税理・海事代理・不動産鑑定・土地家屋調査・社会保険労務）の、ワンストップサービス総合事務所設立にも参画しており、驚くような多能振りを発揮しています。
三豊市のこんな近くに、私よりも１０歳以上若くして、目標をしっかり定めたこんなに頼もしい人物がいたなんて、無類の感激です。
昼すぎの仕事掛かりの忙しいときに、時間を割いていただいて本当にありがとうございました。
皆さん、今年の夏はレジャーボートで瀬戸内海を思いっきりクルージングをしましょう！！！
自然科学と自然エネルギー
今日、私の一般質問が終わりました。
予感？ の通り、「民間住宅・家庭用太陽光発電システム導入の補助金制度」が、平成２２年度当初から実施できるよう、具体的に検討を始めるという答弁が得られました。
国は既に、自然エネルギーを 「純国産のエネルギーであり、日本の経済成長の新エンジン」 と位置づけており、自然エネルギーと新エネルギーの新時代に突入する実感を得ています。
たまたま昨日、ある市民の方から豊中町出身の教育者の執筆した新聞記事をいただいたのです。
日本学士院会員で大阪大学名誉教授であった故藤田廣志さんの、『自然の仕組みと人間の創造』というコラムでした。
「本来、人間の能力には既存の知識を蓄積する“記憶力”と、新しいものを作り出す“創造力”とがあるが、前者を発達させるほど後者は圧迫される傾向が強い。
既存の知識はしばしば常識として創造性を阻害する。
自然の中では人々は常識を離れ癒される。
自然科学の先進国といわれる欧米では、大学でさえキャンパスの中に自然のあることが多い。
自然の仕組みに直接触れる体験と、自然の不思議に遭遇できる自然科学についての基本的な実験を重視すべきであろう。
自然科学において重要なことは、いかに多くの事実を知っているかではなく、自然の仕組みの中から新しい事実を会得できる能力を養成することである。
創造は直接自分で自然の仕組みに接することによってのみ可能である。」
自然のかけがえのないすごさを学問とする自然科学と、太陽エネルギーが自然エネルギーとして電気に変換される関係が、なぜか私の感覚の中で握手した、昨日今日でした。
６月定例会 一般質問始まる
三豊市議会６月定例会が６月９日（火）に開会し、横山市長から議案の提案説明がされました。
１２日（金）から一般質問が始まりました。
一般質問発言通告書提出から、先日この場でお知らせした３件についての原稿の作成に時間を費やしています。
私は、１５日（月）のお昼前後の予定です。
一般質問初日の中で、２点ほど興味深い答弁がありました。
１点は、前の３月議会で私が質問したことで、三豊市の行政課題として採り上げられることになった、「自治会場建設の市単独補助制度の創設について」のことでした。
あれから、本年度の自治会長の代表者会で話し合いが進められており、その結果、この４日（木）に補助制度創設の要望書が、市に対して提出されたとのことでした。
これを受け、市において本格的に「自治会場建設の市単独補助制度」の立案が進められることとなったのです。
２点目は、私の今回の質問の件名の一つである、「民間住宅家庭用太陽光発電システム導入の補助制度について」につながる答弁がありました。
バイオマスタウン構想に関する質問の中で、『地球温暖化防止』 『低炭素社会実現』の目標に向け、“省エネ家電” “ハイブリッド・電気自動車”と並び“太陽光発電システム”普及への大きな期待が示されたことでした。
「自治会場建設の市単独補助制度」ができることは、自己資金を持ち今すぐにでも建設に掛かろうとする自治会の皆さんの、自主的建設計画実行の道が開かれることとなり、三豊市の掲げる “地域内分権” に向けての拠点確保として大いなる前進となります。
“太陽光発電システム”に対する市の取り組みの示唆は、１５日（月）の質問で補助制度創設が確かなものとなる 予感？ がしたのでした。
いづれにしても、これらの補助制度は、今やらずしていつやるのかと思えるほど、満を持したということなのでしょう。
「たくままさし通信・第６号」をお届けします
「たくままさし通信・第６号」 ができ上がりました。
できるだけ、三豊市議会の動きや私の時々の活動状況をお伝えしようと、“ブログ「たくままさしの日記帳」”でお知らせしていますが、やっぱり印刷物でなければ接する機会がない方が大多数のようです。
この半年の間のごくごく一部ですが、Ａ４判・８ページ立ての 豪華？ な仕様で作成しました。
前回の「第５号」は、昨年の７月から８月のお盆に掛けて、豊中町を中心にポスティングで配布しました。
思い起こせば地獄のような猛暑でした。
今回の「第６号」は、前回と同様にポスティングすると同時に、人の出入の多い事業所や病院などにも置かせていただこうと考えています。
明日から、三豊市議会６月定例会が始まります。
早く市民の皆さんにお届けしないと、時代遅れの骨董品になりそうで、少々焦り気味です。
望まずして 「たくままさし通信・第６号」 がお手元に届きましても、ご一読いただきご意見をお寄せください。
考えてみれば、このブログを見ていただいている人には、関係ないような気がして・・・・・・・・・？
６月定例会の一般質問通告
三豊市議会６月定例会の一般質問の受付が、６月５日（金）正午に締め切られ議員１５名から発言通告書が提出されました。
今回の私の質問は３件で次の通りです。
「公共施設の使用料徴収基準統一について」
市民の利用する市の公共施設は、それぞれの成り立ちによってそれぞれの部課により運営管理されています。
しかし、市民にとって所管の部課に関係なく、市の公共施設であることには変わりありません。
市民が使用する時、同じ目的である場合の使用料徴収と免除の、利用者・団体の選別の部課間での基準統一ができているのかを問います。
「放課後児童クラブ（学童保育クラブ）の現状と方針について」
市が今年度から市内全域に設けた放課後児童クラブには、公設公営と公設民営があるが、市の目指す運営形態は公設民営であると聞いています。
開設して２ヶ月ほど経過しましたが、現状の直面する問題点（人材確保・保育教育指導）と、運営形態の方針について問います。
「太陽光発電システム導入の補助金制度について」
地球環境及びエネルギー資源問題に端を発し、自然エネルギーや新エネルギーへの取り組みが全世界的に推進されています。
国の補助制度の復活により、再び太陽光発電システムに脚光があてられており、市民の関心も強くなっています。
民間住宅への太陽光発電システム導入の、市の補助金制度増設の考えを問います。
６月９日（火）から２５日（木）の１7日間、三豊市議会６月定例会が開会されます。
一般質問は、１２日（金）から始まります。
いつもながら、しばらく頭をかきむしりながらの質問原稿づくりの日々が訪れています。
菜種の刈り取り
昨年の１０月に三豊市内の４ヵ所に種まきした菜の花は、しっかりと種をつけ刈り取りを待っていました。
５月２８日（木）、種まきが少し遅かった山本町辻の栽培地以外の、三野町大見・詫間町大浜・仁尾町仁尾興産塩田跡地の３ヶ所の菜種の刈り取りが行われました。
「三豊菜の花プロジェクト」として最初の採種作業となった昨年は、刈り取り用のコンバインが調達できず草刈機を使った手作業となってしまい、６リットル程の菜種油搾油分しか収穫できませんでした。
しかし、今年はプロジェクトメンバーの努力もあり、農機具メーカー販社のヤンマー農機販売（株）中四国カンパニーの協力で、汎用コンバインによる菜種の刈り取りが実現しました。
先日の四国新聞にも大きく写真入で掲載されていたように、サンダーバード？号のような、頼もしい助っ人（機？）は三豊市全域に菜の花栽培が広まる期待を感じさせてくれました。
資源循環型の地域社会づくりを目指す、「三豊菜の花プロジェクト」の活動と、農地保全に取り組む「農地・水・環境保全活動組織」及び「農業委員会」との連携によって、耕作放棄地が再生し新たな使命が担えるよう、三豊市役所内の庁内連携を提案しています。
この日、刈り取り作業を行った３ヶ所の面積合計は役５０アールで、６５０キログラムの収穫があり、選別・搾油によって１００～１３０リットル位の菜種油ができる予定です。
残る山本町辻の栽培地も、近日中に刈り取り予定です。
「農地・水・環境保全活動組織」が管理したり「農業委員会」が扱う耕作放棄地に、「三豊菜の花プロジェクト」が市民参加で種をまき花見を楽しむのです。
この成長の間、「活動組織」がいつもどおり景観作物として農地を管理し、そして、「菜の花プロジェクト」が刈り取り収穫するという、『農地を共通のフィールド』とした市民連携による循環型社会の確かなシステムを構築したいと動いています。
もう一週間も前のことですが・・・
もう一週間も前のことですが、５月２４日（日）には色んなことがありました。
２８年間の長い間、三豊郡子ども会育成連絡協議会と合併後の三豊市子ども会育成連絡協議会の会長を務めていた前川政徳さんが退くとのことで、一年前から次期会長の就任の打診がありました。
三豊市の子どもたちのたくましい成長のために、少しでもお手伝いできれば良いと思い、引き受けることとしました。
平成２１年度 三豊市子ども会育成連絡協議会が、この日の９：００から高瀬町農村環境改善センターで開催され、私の会長就任並びに２１年度理事役員の皆さんの就任承認がされました。
私の人生の半分以上もの長きに渡り、子ども会活動推進のために尽力された前川さんの後任には、かなり荷が重いのですが、これまで私なりに積み重ねてきた、幼稚園・小学校ＰＴＡや青少年健全育成アドバイザーなどの活動を糧として、精一杯努めることを決めました。
子ども会活動に対するご意見や要望がありましたら、是非お寄せください。
総会の後、続けて行われた 香川大学生涯学習教育研究センター長 清國祐二先生の 『子どもの発達をうながす集団活動』 の講演は、先に予定していた三豊市立麻小学校３年生の陶芸教室が１０：００時からあったため、聴講せずに早退しました。
我が家の工房での陶芸教室には、麻小学校の３年生と保護者・先生合わせて３５名ほどが参加し、実に熱心に楽しそうに取り組んでいました。
この機会を頂いたのも、以前桑山小学校に勤務されていた、３年生担任の林栄子先生と水口みどり先生のお口添えがあったとのことで、こんな形で市内の子どもたちと関わることができてありがたいことです。
子どもたちにとって、初めての陶芸体験の場を持つことができたことは、宗吉瓦窯跡施設のオープンも併せ、『やきもの』をテーマとして、私なりの子ども会活動に対するイメージが見えてきたように感じています。
ぼちぼちですが、市内の子ども会育成については、生涯学習課の則包さんと理事役員の皆さんと相談しながら、方向を定めてゆきたいと考えています。
午後からは、豊中町女性会議の総会があり、元豊中町教育長の中田清先生の、先生自身の人生を振り返って心に残る言葉や体験を通して気づいた、心のあり方についてのお話を聞く機会をいただきました。
このような機会でもない限り、接することの稀な 「何事も真っ直ぐ素直に向かい感じること」 を思い起こさせていただいたこころ洗われるお話でした。
なぜ一週間も前のことを書こうと思いついたのかは、つい先ほど、麻小学校の３年生の皆さんからお礼の手紙が届いたからなのです。
皆さんの気持ちが伝わる嬉しいお便りでした。
麻小学校の３年生の皆さん、焼きあがったら連絡しますね。
本当にありがとう。
香川西校が面白くなりそう
経営再建を目指す、三豊市唯一の私立教育機関である瀬戸内学院（香川西校）の後継経営は、四国学院が引き継いでいます。
民事再生手続きの開始から２ヶ月が過ぎ、四国学院の資金援助の下、三豊市前副市長の清水邦夫さんを理事長として、再建に向け懸命に取り組んでいると聞きます。
そんな折、たまたま四国新聞に “「真の野球人」育成” という大きな見出しで、四国学院大学が来春から、日本初のベースボール専攻科を新設するという記事が掲載されていました。
これまでの一般的な学部科の形態は、入試時に選考学部科を選択し４年間通して学ぶというものです。
それを、一年次には全員が教養教育を受けた後、二年次から専攻選択し研究を深めてゆこうとする改編の中で、その専攻選択の学問の分野に野球に特化した科目として、「ベースボール科学専攻」を開設するというものです。
以下、四国新聞の記事から
「対戦相手の情報から試合を有利に運ぶ方法を確立する『ベースボール・情報分析』、野球を支える人や社会に焦点を当てる『ベースボール・マネージメント』など、野球に特化した科目を開設予定」
そして、
「幅広い知識や高い技能を身につけた『真の野球人』を育成し、野球に関するビジネスをもっと広げたい。」
とあり、何やら面白そうです。
甲子園で活躍する香川西校が、これまで野球で築いてきた真の力を、新経営者である四国学院が引き出し、大きく飛躍させてくれることを期待したいと思います。
野球に真摯に取り組んできた香川西校と、“「真の野球人」育成”をもくろむ四国学院との組み合わせによって、益々、香川西校が面白くなりそう！
市町村議会議員研修会・２
「市町村議会議員研修会」の２日目は、太田正先生の「基礎から学ぶ、自治体の公営企業」を受講しました。
地方公営企業とは何か、どのような役割と目的を持って設けられているのかの、基本的なところから学ぶことができました。
【「地方公営企業の定義」とは、
１. 地方自治体自らによる経営であること・・・別法人は地方公営企業ではない
２. 住民の福祉の増進が目的であること・・・公営ギャンブルは地方公営企業ではない
３. 企業的（独立採算的）経営を原則とすること・・・経常経費の７～８割を収入により賄う
ことである。
次に、地方公営企業の法律適用関係は、特別法優先の原則となっており、各事業法があり地方公営企業法が適用順にある。
全体をカバーする形で、地方自治法・地方財政法・地方公務員法がある。
地方公営企業法の全部適用の主な効果は、
・ 設置条例の制定
・ 管理者制度の導入
・ 特別会計の設置と利用料金の徴収
・ 経費負担区分原則にもとづく独立採算制の適用
・ 企業会計原則（発生主義・複式簿記）の適用
・ 弾力的な予算とその執行
・ 一般行政職とは異なる労働関係
これらの７つがある。
地方公営企業の範囲は、地方公営企業法の適用を受ける事業となる。
強制適用は、「水道」 「工業用水道」 「交通（軌道・自動車・鉄道）」 「電気」 「ガス」 「病院」がある。任意適用は、「交通（船舶）」 「簡易水道」 「港湾整備」 「市場、と畜場」 「観光施設」 「住宅造成」 「公共下水道」 「介護サービス」 「有料道路」 「駐車場整備」 「ワイン製造」 などがある。
そして、強制適用事業すべてと任意適用事業のうちの一部に、地方財政法の適用がされる。
設置条例と議会の関与及び責任は、地方公営企業法の第４条に 「地方公営企業の設置及びその経営の基本に関する事項は条例で定めなければならない。」 とあり、議会の議決なくしては地方公営企業の存在はありえない。
議決判断の主な点は、
１. 経営の基本を明らかにした上で、団体意思の明確化を図る。
２. 経営の基本原則として独立採算制がとられている。
３. 経営が仮に赤字となり維持困難となっても、税金を投入しても存続する価値のある事業かどうか。
が、考えられる。
地方公営企業の予算と決算の特徴は、
１. 特別会計の設置
２. 企業会計方式の導入（発生主義と複式簿記）
３. 予算制度の採用（収益的収支予算と資本的収支予算があり、決算報告においても予算が決算書類の中に書かれる・・・自治体行政の一部であるため、事業計画の予算化が必要）
地方公営企業の財務諸表は次の５つある。
１. 決算報告書・・・予算と決算の対照
２. 損益計算書・・・経営成績の表示
３. 剰余金計算書（欠損金計算書）
４. 剰余金処分（欠損金処理）計算書
５. 貸借対照表・・・財政状態の表示
他に、「資本的収支（３条）と収益的収支（４条）の相互関係」 「施設整備事業とその財源のあり方」 「発生主義と計画赤字」 「借入資本金制度と造成資本会計」 「不完全な独立採算制と経費負担区分」 「公営企業繰出金のしくみ」 「外部効果の適正評価と公費負担」 「料金算定のプロセス」 などの考察が必要だ。
地方公営企業会計は、一般会計に対して専門性が必要であったため、これまでは議会においても大きく議論されてこなかったのではないか。
しかし、これからは議会もしっかりと専門性を身につけて、地方自治体財政健全化に向け議論を重ねて欲しい。】
報告内容が多すぎて、すべてをお伝えできませんが、地方公営企業とは何か、地方公営企業会計とはどのような仕組みなのかが、今更ながら理解できたことは、かなりの自身になることはお伝えできます。
２日間を通して地方自治体の財政と仕組みを学ぶことができた、非常に有意義な研修でした。