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テレビゲームやケイタイ、インターネットなどによって、子どもたちを取巻く社会環境が、大きく変化したといわれて久しくなります。
そのことによって、子どもたちの成長が、私たち大人が望む姿とは違う方向に向かっていると心配されてきました。
現代社会における文明の道具一つ一つは実にすばらしく、私たちの生活を便利にしていることは間違いの無いことです。
なのに、それらがなぜ、子どもたちの成長に悪影響を及ぼす根源といわれているのでしょうか。
すでに、色々と指摘はされているようですが、私は、便利な道具を使う目的やルールが、この社会の中で整理調整するべきことを真剣に考えることのできない、大人社会の軽薄な精神にあると思っています。
意思や情報を伝達するために便利な道具ができれば、それによって、これまでのやり取りの方法が消えてゆきます。
しかし、使う道具が変わり方法が変化したとしても、本来の目的である気持ちや考え、思いなどの心や意思を伝えるという目的は決して変わるものではないのです。
この根源的なところを熟慮できずに、便利な道具に振り回されているのが現代の大人社会だと私は考えています。
今も、青少年の健全育成に取り組み続ける団体は沢山ありますが、その中の一つに　『子ども会』　活動があります。
５月１３日（水）に、社団法人　香川県子ども会育成連絡協議会が、観音寺市立中央図書館でおこなわれました。
続く、１４日（木）には、三豊市子ども会育成連絡協議会の役員理事会が、三豊市生涯学習課でおこなわれました。
昨年からお話があり、今年度から子ども会活動に関わることとなる予定で、見習いで同席参加させていただきました。
平成２１年度の活動スローガンは、県市ともに　“育成会は「促す・見守る・任せる」で　育成力を発揮しよう”　で、計画的で行動的な野外集団活動を推進して、自主性や自立性を養い、生きる力のあるたくましい子どもたちを育てようとしています。
この本来的目的は、この活動を通して、子どもたちを取巻く大人たちも成長して欲しいという、大人社会に向けての発信であるとも考えられます。
青少年育成国民会議（３月末日を持って自主解散）で大きなスローガンとなっていた、【大人が変われば、子どもも変わる。】　を、どのような子ども会活動で表すかが大切な課題です。
子どもたちには、便利でお手軽な現代社会に流されない、生き方の流儀ともいえる重厚な精神を養って欲しいと願っています。

前回に引き続き、３月議会の一般質問の報告をします。
２件目の「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用について」です。
【質問】
観音寺市とつくる三観広域行政組合で共同運営していた三豊クリーンセンターは、現在、当市のみの利用となっていることと、市民の協力によるごみの１８分別収集によって、焼却ごみの減量化が図られることにより、稼働率は４割程度となっています。
この施設は平成２５年３月で閉鎖の予定となっていますが、今、ごみ処理技術検討委員会及び環境市民会議で、三豊市に相応しいごみ処理の方法の検討が進められています。
その中で焼却ごみは皆無とはならないことが判然となっており、焼却施設は必ずいるということが明言されています。
近隣の広域行政組合３ヶ所の焼却施設の稼働率も５割に満たず、半分以上の能力が遊んでいる事実があり、共同利用が合理的であるといわれています。
緊急・自然災害時の相互支援協定のを結ぶ話し合いを正式におこなうことをきっかけとして、自治体間の広域共同利用の検討を、本格的に進めるべきだと考えます。
ごみ処理施設の根幹を成す焼却施設を、三豊市としてどのように位置づけるのかを問います。
【答弁】
県内の他地域の焼却施設が、稼働率５割を超えているところがほとんど無い現実をしっかり捉えなければならないのは、指摘の通りで重要な点だと認識しています。
どの自治体も分別が進み、ごみは減量化されて行き、ますます炉は空く状況にあります。
近隣広域組合との緊急避難的な相互受入は、話し合いはしていますが協定書の整備はできていません。
東南海・南海地震も想定されている時でもあり、急ぎ、協定書締結の検討をします。
【質問・提案】
私の議員としての活動として、三観・坂宇多・丸亀・仲善のそれぞれの４焼却施設を運営する、基礎自治体の議会議員による　「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用推進議員連盟」　の、結成推進をしてゆかなくてはならないと考えています。
【答弁】
首長同士だけではなく、議会の横のネットワークをもっと利用して、「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用」　推進の原動力となることを期待します。
議員連盟の結成による　「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用」　の実現は、私の次の選挙のマニフェストに当然入っています。
資源及びエネルギーの循環を促がす政策は、私の議員活動の根幹ともいえる課題なのです。

５月号の“広報みとよ”に、議会だよりの一般質問のページですでに報告されていますが、限られた字数のために、かなり端折った内容になっています。
遅くなりましたが、改めてこの場でお知らせしたいと思います。
３月議会では　「自治会場建設費の市単独補助事業について」　と　「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用について」　の２件をおこないました。
今回は、１件目の　「自治会場建設費の市単独補助事業について」　の報告です。
【質問】
三豊市は、地域内分権を推進し、市民力による自主・自立のまちづくりを目指して、新たな１０年に向け走り始めています。
日常の自治会活動や緊急災害時の支援対応の中心の場ともなる、自治会場の施設機能の充実は、地域内分権を進める三豊市にとって、重要な役割を担うものと考えます。
現状、自治会場建設に対する市の補助制度は、財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業を当てていますが、この制度の性質上、早い者勝ち、当たった者勝ちが実態で、公平感と自主性や計画性を弱め、自主自立とは反する方向にあるとの意見を聞きます。
又、ある市では、その自治体の政治姿勢として、最初からコミュニティ助成事業は当てにしていないとの意見もありました。
市民力による自主自立のまちづくりを目指す三豊市にとって、この制度が当市の政治姿勢に相応しいと考えているのかと、市単独補助事業の創設の考えについて問います。
【答弁】
コミュニティ助成事業の実施に当たって、平成１９年度に非常に多くの申請があったため、受付順位を抽選で決定し、その後は申請の受付順としています。
現在、順番待ちの案件は１２件となっています。
決定までの時間が長いという問題がありますが、助成額は１５，０００千円を限度額として、５分の３が補助される有利な制度となっており、市としては、有利な補助制度は最大限活用する考えです。
しかし、今回の質問に対して調査した結果、県内８市の内他の７市には２５～５０パーセント程度の補助率の、市単独補助事業が設置されている事実が判明しました。
三豊市だけが市単独補助事業を持っていないのが現実です。
新しい市となってそろそろ考え直す時期であるとの認識のもと、早速、財政状況や市民（自治会長代表者会）の意見を聞き、制度創設の検討を始めます。
次回は、引き続いて２件目の報告をします。