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１０月３日（金）、三豊市立三豊市比地大小学校の“「豊かな体験活動」支援委員会”が、地域の支援委員の皆さんの参加で行われました。
６月５日（ブログに書き込み）・７月２日に続いての開催で、年３回の予定で実施されています。
今回は、県教育委員会西部教育事務所から竹森所長他６名、市教育委員会から建林教育委員、臼杵教育長他４名の出席があり、この事業の取り組みや、授業の組み立てなどについての助言・指導がありました。
比地大小学校での「豊かな体験活動」は、命をテーマにしており、自然と体に視点を置いた『生命としての命』と社会と心にかかわる『生き方としての命』について、学年に相応しい単元設定で授業が組み立てられています。
同時に行われた保護者の授業参観にも９割に近い参加があり、比地大地域ならでわの地域あげての学校支援体制を実感しました。
［１年生］
『生命としての命』に取り組み、目標を、「花や野菜の栽培、生き物の世話などを通してそれらに命があることを知り、大切にしょうとする。」においています。
生き物の心臓の音を聞くことで、一つしかない命を大切にしなければいけない心情を高め、感じたことを言葉で表現する力を育てる。
［２年生］
『生き方としての命』に取り組み、目標を、「周りの人たちとの交流を通して、自分は生きていくためにお世話になっていることに気づく。」においています。
何気なく見ている施設に意味があることや、地域ボランティアの人々にも目を向け、命を守るために様々な人々が係わっていることを実感として分からせる。
［３年生］
『生命としての命』に取り組み、目標を、「自分の体の成長や人間・植物の命のつながりを知り、命を守ってゆこうとする。」においています。
植物を育てる体験を通して、「森が魚を育てたり、洪水を防いだりする」など、生命が地球環境や生活に大切な役割を持っていることを知らせる。
［４年生］
『生き方としての命』に取り組み、目標を、「人や文化の交流を通して、ふるさとの自然や文化を大切にしていこうとする。」においています。
「世界一美しいぼくの村」という戦争を背景にした作品から、家族・郷土への愛を考えることで、戦争や環境問題に関心を持ち、豊かな感受性を育て行動力につなげる。
［５年生］
『生命としての命』に取り組み、目標を、「動植物の誕生や死、体のつくりやはたらきなどを調べ、その巧みさを感じるとともにつながりを知り、命を大切にしようとする。」においています。
助産師を招き、出産の生の話を聞くことで“生きている”実感を持たせ、誕生のすばらしさと命に対する考え方を学び、自分の生き方を考えるきっかけとする。
［６年生］
『生き方としての命』に取り組み、目標を、「様々な立場の人たちとの交流を通して、自分にできることを進んで行うとともに、夢や希望を持って生きようとする。」においています。
近代日本が世界に歩みだし発展成長する社会の中で、陰として差別問題が生まれてきた。学んできた歴史を踏まえ、差別を無くそうと活動する地域の人から話を聞くことで、お互いを大切にする思い（協力）や誇り、知恵（学習）が大切であることに気づかせ、行動できるよう導く。
「豊かな体験活動」のどれをとっても、地域の人々の協力なくしては成り立ちません。
保護者の協力に加え比地大地域の皆さんの、小学校に対する熱い想いが強力な支援体制になっているのだと、いつものように感じたのでした。
小林校長先生、古川教頭先生他先生方本当にご苦労様でした。
“「豊かな体験活動」支援委員会”は、私の楽しみの一つにもなっています。
今年度で終わりなのかな？・・・・・・・

今回の地元事業所訪問は、仁尾町の中心街にある「ショッピングストア今川」の３代目、２２歳独身の今川宗一郎さんに、お話を聞きに伺いました。
当店は、宗一郎さんのおじいさんが、昭和３２年に（私の生まれた年だ）創業し半世紀にわたり、当地で営業してきました。
先般、ここから程近い仁尾マリーナでバーベキューをしたときに、食材やビールなどの一切の材料をそろえていただくなど、何でもそろう、この地にはなくてはならない生鮮食品スーパーとして愛されてきました。
現在は、ご両親を中心に地元常連客のニーズにこたえるべく、特徴ある店づくりに取り組んでいます。
仁尾町というコンパクトな地の利もあり、大手量販店の出店も少なく大きな影響を被ることなくきているようです。
しかし、今の小売市場は価格競争で非常に厳しく、他店との差別化を明確にしなければ生き残ってゆけない状況となっており、価格だけではなく、新鮮な地どれ食材にこだわり、素材ではどこにも負けない品揃えに力を注いでいます。
毎早朝、仁尾、観音寺の魚市場と観音寺の青果市場で仕入れをおこない、特に魚類は、宗一郎さん自らが捌き、他店より一手間加え、新鮮で調理しやすく購入しやすい商品の提供を心がけています。
本年の目標は、ふぐの調理免許取得で、毎日地どれ新鮮素材を前に包丁捌きの腕を磨いています。
１９歳から「ショッピングストア今川」の営業に加わりまだ３年ほどですが、現状の小売業の厳しさを直視し、積極的に何事にも取り組んでいます。
目標を定め、着実に力をつけているようで、きっと近い将来、地域特性を活かした斬新な業態展開の期待が感じられました。
若き後継者の育ちを支える、大きなうねりを作るにはどうすればよいのか、ここが知恵の出しどころです。

総務省は、経済が低迷している地域を支援する「特定地域経済活性化対策」で、「三豊」を推進地域に選んだようです。
「三豊」とは、観音寺市と三豊市を指し、工場立地促進や観光まちづくり推進事業を前提にしているようです。
やらないよりはやったに越したことはありませんが、まだこんな場当たり的な政策を打ち出すことの、創造力の貧困さに諦観を覚えてなりません。
「三豊市総合計画の“基本構想”　“基本計画”の策定審査に当たり、私は、地方の活力あるまちづくりには、地域経済の活性化から始まると考えています。
別の言い方をすれば、「なぜ、中小企業創業育成が不可欠なのか」を考えることから始まると思っているからです。
日本には企業が４２０万社ほどあるといいます。
その９９パーセントが中小企業で、８０パーセントに近い人がそこで働いています。
これは何を意味しているかといいますと、８０パーセントもの雇用を中小企業が担っており、特に地方経済を支えているのは中小企業であり、市民生活を支えているのも中小企業であるといえます。
全国でこの状況ですが、三豊市では、ほとんど１００パーセントが中小企業であり、１００パーセントに近い市民がそれを頼りに生活しているのです。
ところが、この当然な現実に日本社会全体が対峙していないのです。
事実、先進国の中で中小企業担当大臣が置かれていないのは日本だけで、未だに大企業重視の政策が採られています。
私が描く構想は、「地域を支えているのは大企業ではなく、地域に密着した地元中小企業なのだということを、市民共通の認識に高めたい」と、いうことです。
詫間電波高専や三豊工業高校という、ロボットで全国に名を馳せた教育機関で学ぶ高度な先端知識や技術を有した若者に、この地域に生活の場を定めてもらうにはどうすればよいのか。
彼等が求める雇用の受け皿とはどのような環境なのか。
そのためにはどんな企業を誘致・育成支援をすればよいのか。
彼等自身の創業を応援するにはどのような地域社会にすべきなのか。
中小企業の地域経済における貢献の度合いに気づけば、ただちに地域経済活性化の戦略的施策に打って出ることが最重要課題なのかは当然のことなのです。
人材育成の基盤はすでにあるのです。
どこに集中するのかだと、私は思っています。
以前にもこの場に書きましたが（07.1.4、07.4.22）、『知財立市　三豊』を掲げることを提案したいと思います。
大企業の雇われ経営者とは違い、自分でリスクを背負い経営するのが中小企業経営者です。
このような多くの中小企業経営者が、地域を担い地域社会と共生できる時代が来なければ、日本の未来、三豊市（地方）の将来はないとさえ思います。
日本社会と地域社会の意識変革を促す、抜本的政策が必要なのだと考えています。

前回お伝えした補正予算案の中に、「ふるさと応援寄附事業」があります。
また、条例制定議案として、地方税法改正に伴い“ふるさと納税”制度をスタートさせるべく、「ふるさと三豊応援寄附条例」案が上程されています。
遠く離れていても、ふるさと三豊市を応援したいと思っている皆さんに、まちづくりを納税による寄附によって参加・応援していただくものです。
条例は、納税いただく皆さんの思いを受け止め、寄付金の使い方を明らかにし、個性豊かな活力あるまちづくりに活用することを目的としており、「ふるさと三豊応援基金」を設置し、寄附金を基金として積み立て、寄附者の利用希望によって翌年度から充当活用するようにしています。
寄附メニューとして、６の事業に活用することを選択できます。
①ふるさとの教育、子育て支援等に関する事業
豊かな自然の中での、子どもたちの教育や子育て支援
②ふるさとの自然環境保全に関する事業
市民参加による、ふるさとの自然保護活動
③ふるさとの父母のための福祉に関する事業
歳をとっても健康を保つための、楽しみながらの健康維持
④ふるさとのスポーツ・文化振興に関する事業
市民主体のスポーツ・文化振興
⑤ふるさとのにぎわい創出に関する事業
各地の特性を活かしたイベント・まつりの活性化
⑥ふるさと応援事業
地域に元気を与えてくれる事業に対する応援
三豊市外にお住まいの方には、感謝の気持ちとして“ふるさと三豊のフルーツ”を、お礼のふるさと便としてお届けします。ただし、３万円以上の寄附を頂いた方に限るとのことですが、多くの方からの「ふるさと納税」があることを期待しています。
納税者が税金の使い道を選択できることは、少しですが変化が出てきていると思います。
平成２１年度から取り組む地域内分権の財源として、市民税の何割かを、“地域自治組織”にお任せする発想も生まれてくるのではないかと考えが膨らんでゆきます。