瀬戸内学院の新たな旅立ち

１０月２０日（火）に学校法人瀬戸内学院は、後継経営者である学校法人四国学院と基本協定の調印をおこないました。
四国学院は瀬戸内学院に対して、９億円程の貸付と理事の派遣の継続をするもので、これで本格的に再生への道を進むこととなったのです。
本年２月１７日（火）に開催された三豊市議会臨時議会で、３５，０００千円の資金援助を議決してから８ヶ月の間、すべてを託した経営再建チームによって、３月１９日に東京地裁に民事再生法の適用の申請がされ、９月には再生計画の認可決定となり、着実にこの日を手繰る寄せてきました。
教育機関であるとは言うものの、一民間事業者である学校法人瀬戸内学院に対して、市民のお金である公金を自治体が投入することに対して、市民の皆さんから多様なご意見を頂いていました。
三豊市議会議員として、その時点での私の考えは２月１９日のこの場と、それをまとめた印刷物である“たくま　まさし通信”でお知らせしており、幾分かはご理解をいただけたものだと思っています。
よければ再度、３月２１日付けの書き込みと併せて目を通して下されば、より一層事実把握をしていただけるものと思っています。
少子化で生徒・学生の獲得に向けての学校間競争が激しくなっているようですが、四国学院と共に瀬戸内学院が、魅力ある教育機関へと躍進し、若者たちに指示されることによって三豊市のまちづくりに大いに貢献することを期待しています。
何はさておき、「よかった」の一言です。