平成28年9月定例会一般質問報告・1

平成28年9月定例会でおこなった私の一般質問は、「生涯学習と子育て支援及び就学前教育の連携について」と「県施設の避難場所指定について」の2件でした。

先ず、1件目の「生涯学習と子育て支援及び就学前教育の連携について」の報告をします。

【質問】

本年6月定例会の私の一般質問では、幼稚園の預かり保育の充実によって保育士不足を緩和することで、0~2歳児の待機児童対応ができないかを提案するとともに、この取り組みが子育て支援策の自治体間競争とは土俵を異にする、市独自の子育て支援及び幼児教育へ発展していく可能性について提案した。今回は、前回の提案をもとに、市民が自己の人格を磨き、豊かな人生を送るための生涯学習を生かすことによる、市独自の子育て支援と幼児教育の施策展開の可能性について、提案するとともに質問する。

教育基本法第3条の生涯学習の理念では、「国民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と規定されている。生涯学習は、学習者自身の技能向上や人材育成につながり、中高年の社会参加などは地域社会の活性化につながる。それは、学習の成果を人のため、社会のために生かし、感謝され、三豊市民としての存在感を持つことで、豊かな人生を送ることができることで、市社会全体にとっても有意義なことだ。

生涯学習で得た知識や技能、感動を、子育て支援や幼児教育の場で生かすことで、保育士不足による待機児童問題を補うだけでなく、子育てに対して不安を抱いている保護者への支援や、将来市を担っていくアイデンティティ、多少何があってもへこたれない、このような素養を持った人間に育てるための三豊市型の幼児教育の実現につながっていくと考える。

その実現には、親や子の育ちに向けて人材を活用したり、施設の状況を把握し運営する人材が必要だ。これによって政策としての安心して子どもを産み育てる、心身ともに豊かな幼児教育のまち日本一を目指すことができると考える。子育て支援と就学前教育を包括し、マネージメントする市の組織としての専門担当の設置の考えを問う。

【答弁】

三豊市にとっての最大の課題は人口減少問題であり、特に子育て世代の人口減だ。流出を食い止め、いかに呼び込むのかが、将来の三豊市を大きく左右する最大の課題だ。そのためにも、子育て環境の整備は重要であり、あらゆる方面から子育てサポートの充実を図る施策の展開が必要であると考えている。

特に、祖父母から孫世代への情報伝達が希薄になり、地域コミュニティでの人間関係も希薄になったことから、子どもたちに人間の社会生活における知恵やコツが伝わりにくくなっている。指摘の通り、生涯学習で学んだ人と保育や幼児教育の現場での、横のつながりは重要だと考える。まちづくり推進隊の創設時のように、どこか1カ所から先行して試行してはどうかと考えている。

また、市の専門担当の設置については、例えば、まちづくり推進隊ができたのも、市役所内に地域振興課を設置したことが大きかったと考えているので、組織としてどのようにするのかを検討する。来年度は大きく施策提案したいと考えている。

 

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