「地域主権型道州制　四国州政治家連名結成総会」　の案内がありました。
『松山維新の会』　幹事の宇野浩松山市議会議員と大亀泰彦議員のお二人が、わざわざ三豊市まで足を運んでくださいました。
“この国のかたちを変える！　地域主権型道州制を実現させよう”　をスローガンに、　「基礎自治体と道州、国のそれぞれの役割を明確にし、これまで国の仕事とされていたことを道州に移し、都道府県が行っていた仕事を基礎自治体の市に、市町村がしていた仕事の多くを民営化またはＮＰＯ化して、地方行政機構をスリム化する」　というものです。
平成２４年９月１日（土）　四国州政治家連名結成総会が予定されています。
私は、このうねりに乗り、、この結成総会に参加します。
すべては、世界の最前線を行く少子高齢化社会となるこの国の、生き残るに相応しい仕組みとするために　“この国のかたちをかえる！”　必要があるからです。
私が議員になろうと決断した原点はここにあります。
ついに、動くときが来たと感じています。

民生常任委員会視察研修２日目の７月１９日（木）は、長野県佐久市における　「健康長寿のまちづくりについて」　の報告です。
佐久市は、長野県の東部にあり、県下４つの盆地（平）の一つである佐久平の中央に位置し、海抜７００ｍ、面積４２４ｋ㎡、人口１０万人の、日本で一番海から遠い高原都市です。
北陸新幹線が開業して、佐久平駅が置かれたことで、首都圏との交通の便がよくなり、特に駅周辺は急速に市街化が進んでいます。
このような環境変化の中にありながらも、ぴんころ地蔵に由来する　“ぴんぴんころり”　合言葉で、健康長寿のまちとして、日本一県の長野県の中でもトップクラスの実績をあげています。
佐久市の国民保健・老人保健の一人当たりの医療費は、
・終末期に医療費をかけない
・自然の看取り
・入院期間が短い
等の要因で、全国平均や長野県との比較において、低額ととなっています。
国保の全国平均（Ｈ２２年度）　２９５，０００円
に対して、長野県　２７５，０００千円
佐久市　２５５，０００円
老人医療費の全国平均（Ｈ２２年度）　９０４，０００円
に対して、長野県　７７０，０００円
佐久市　７２７，０００円
このような成果をもたらしているのは、市民上げての健康長寿のまちづくりがあるからです。
自主的組織活動を通じて、先ず、自らの健康意識を高め、それを地域に広めていく　「保健補導員」　が効果をあげています。
昭和４６年に設立された長野県国保地域医療推進協議会により保健補導員が組織され、地域の健康の担い手として　「自分の健康は自分たちでつくる」　という意識で、活動が推進されてきました。
この推進には、　「医療が地域に出て行く」　という考えの、国保浅間総合病院の故吉澤名誉院長の力添えが大きかったのです。
佐久市保健補導員会の設立は、平成１７年の１市２町１村による合併で、新市においても設立され、さらに充実したものとなっています。
保健補導員会の概要は、選出方法として市内の約３０～５０世帯に対し、補導員１名を基準とします。
現在、女性６８８人、男性２２人の計７１０人が、任期２年、年額報酬２，２００円で市民の健康意識向上に関わっています。
次に、高齢者福祉による健康長寿のまちづくりは、佐久市高齢者福祉課が実施する、高齢者支援メニュー７４事業と、地域支援事業等で取り組まれています。
また、市内には、市立浅間総合病院（２３０床）と厚生連佐久総合病院（８００床）の２つの総合病院があり、これらを拠点として、高齢者医療が行われてきました。
昭和３０年～４０年代、旧佐久市は脳卒中死亡率が、全国一高いまちでした。
これに対し、市立浅間総合病院では、　「減塩運動」　「一部屋温室づくり運動」　「食生活改善運動」　等の予防活動に、行政・保健補導員が一体となり取り組みました。
佐久総合病院では、医師が発信源となり塩分の取りすぎをなくし、たんぱく質を多くとるなどの指導を行うことで、健康管理を推進しました。
これらの取り組みによって、脳卒中の死亡率が全国平均を下回る成果をあげるとともに、平均寿命も大幅に延びるという結果が得られ、全国から注目されるようになりました。
現在、佐久市では、保健・高齢者支援のために保健予防活動を、行政と市民が一体となり　「世界最高健康長寿都市」　を目指して、事業推進しています。
三豊市においても、医療費増加による過度な財政負担を被らないためにも、いつまでも健康で元気に暮らせる健康長寿のまちづくりを、行政・市民が一体となり、誰もが目に見える形で示していく必要性を痛感した研修でした。

三豊市議会民生常任委員会の視察研修が、７月１８日（水）～２０日（金）の３日間の日程で行われました。
訪問したのは、１８日　長野県岡谷市、１９日　同じく佐久市、２０日　横浜市にある私立の認定幼保園でした。
視察研修報告の１回目は、岡谷市の　「統合新病院の実現に向けた取り組みについて」　です。
岡谷市は、長野県のほぼ真ん中に位置し、諏訪湖のほとりにある人口５３，０００人ほど、面積８５K㎡の自然環境に恵まれたまちです。
明治期から、豊かな水資源で製糸業都市として発展してきました。
戦後は、精密工業都市となり東洋のスイスと呼ばれました。
現代は、精密加工技術等を駆使した先端テクノロジーで、諏訪地域の中核都市として発展しています。
［統合新病院の実現に向けた取り組みについて］
岡谷市には、明治４３年組合立平野製糸共同病院として創設された　『市立岡谷病院』　と、　『健康保険岡谷塩嶺病院』　がありました。
この２病院を、平成１８年に公営企業法全部適用病院として経営統合し、現在は、平成２２年の施設集約により　『岡谷市民病院（総合病院）』　となっています。
【統合の経緯】
（平成１５年度）
岡谷市病院運営会議と病院懇話会を設置
（平成１６年度）
統合に向け病院基本構想策定業務にかかり、公立病院の統合（新病院建設）と機能分担の推進が示された
（平成１７年度）
病院統合基本計画策定業務にあたり、病院統合準備部会を設置
（平成１８年度）
市立岡谷病院と健康保険岡谷塩嶺病院を経営統合し、病院事業管理者を置き　『岡谷市病院事業』　として運営開始
（平成１９年度～２１年度）
岡谷市病院改革プランの策定にかかり、早期に２施設を１施設に集約することを決定
＊改革の３つの視点
①経営の効率化として、医療機能は維持しつつ施設を集約し、重複部門の人員削減による経費抑制を図る
②再編ネットワークとして、市内診療所や医療圏内の病院との連携を図り、連携と役割分担を推進するとともに、「県内医療の再編ネットワーク化に係る計画・構想」を踏まえ検討する
③経営形態の見直しとして、地方公営企業法全部適用から、企業感覚による病院経営に向け、地方独立行政法人化への移行についてけんとうする
＊施設集約の方針
機能を市立岡谷病院施設に集約し、収まりきらない部分（療養病床、緩和ケア病床）は塩嶺病院の施設を活用する
＊集約の手続きと手順
市議会において「岡谷市民病院」という名称の事業組織に統一することを決定するとともに、入院患者移送及び機器設置をし、第１期工事を完了した
（平成２２年度）
集約新病院での診療を開始し、「岡谷市民病院」が誕生した
“思いやり”　を新しい基本理念と定め、地域の人々に信頼され親しまれる病院を目指している
【新病院建設の状況】
施設集約により、統合病院としての機能は飛躍的に充実した。
一方、施設の老朽化と現代の医療環境にそぐわないなどの課題があり、平成２７年５月開院を目指して、新病院建設基本構想及び新病院建設基本設計を基に、新病院建設計画が進められている。
■新病院建設基本構想の策定
平成２２年２月に、新病院建設基本構想策定委員会を設置し、その中で構想案が取りまとめられ、パブリックコメントを経て、市議会新病院建設特別委員会で了承された。
平成２３年３月に、岡谷市新病院建設基本構想が策定された。
■新病院建設基本設計
平成２３年度、プロポーザルによる最適者候補者を選考し、基本設計業務を開始。
住民説明会を経て、基本設計が完成した。
■新病院建設実施設計
平成２５年度当初からの着工予定で、平成２４年度実施設計業務を開始している。
地上６階、地下１階、延べ床面積２２，４２４㎡、病床数２９５床で、「ユニバーサルデザイン」　「地球環境への配慮」　「災害対策」　の対応がされている。
総事業費（上限）約９０億円を見込み、財源の８割を企業債を充当（合併していないため）。
岡谷市では、機能統合から新病院建設に向けて、計画的かつ着実に事業を推進しています。
地域医療あり方検討委員会の答申を受けた三豊市にとって、今後の取り組みの参考となると感じるとともに、「願わくば、完成した新・岡谷市民病院を視察するために最訪問したい」　と思うほど、羨望の念が強く沸いてきた研修でした。

三豊市議会の６月定例会最終日に設置された、３の特別委員会の一つである　「公共施設整備調査特別委員会」　の第１回の協議が、７月１７日（火）に行われました。
この特別委員会の設置前に終了した　「議会・行財政改革調査特別委員会」　に、これまでに提案されてきた資料を基にした、　『三豊市公共施設の再配置に関する方針』（素案）　が、政策部企画財政課から説明されました。
平成１８年１月１日の７町合併後、これまで合併前の公共施設体制のままで６年が経過しています。
今後施設の老朽化によって、建て替え費用の増加や施設管理運営経費が膨大となるとの予測がされています。
道路や橋、上水道等をのぞく公共施設は、三豊市仁４６６施設存在しています。
これらを、本来行政が行わなければならない事業やサービスとは何かを見極めながら、公共施設の統廃合計画策定を進めていかなくてはなりません。
行政が、行政サービスとして、公共サービスの何をどこまで受け持つのかを峻別することが、　「公共施設整備調査特別委員会」　の出発点だと、私は考えています。