24年6月定例会 一般質問報告・2

前回に続いて、平成24年6月定例会における、私の一般質問の2件目について報告します。
「中小企業振興基本条例の制定について」
【質問】
私はこれまでに一般質問で何度か、 「まちづくりの根幹を成すのは、市民が安心して仕事ができ、安定収入が得られる雇用の場を確保するための、地域経済基盤強化である」 と主張するとともに、中小企業及び地域経済振興基本条例の制定の必要性についても提案してきた。
ところが、市では条例制定をしないままに、中小企業振興協議会を立ち上げ中小企業支援の施策を展開している。
このことによって、事業目的が不明確で施策にぶれが生じているように思う。
私は、支援事業の成果に対する検証結果判断は、市の政策理念に基づく明文化された判断基準が不可欠であると考えている。
それは、一昨年、国で閣議決定された中小企業憲章の理念を軸にした、このまちに相応しい条例によるべきだ。
県や高松市、丸亀市などの条例制定の動きを視野に入れて、市としての政策目的が決してぶれない、事業評価判断基準となる、中小企業及び地域経済活性化の基本条例制定の考えを問う。
【答弁】
平成22年10月に、国では総力を挙げて中小企業の振興を図ることにより、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、中小企業憲章を定めている。
その中身は、
・経済活力の源泉である中小企業がその力を思う存分発揮できるよう支援すること
・起業を増やすこと
・創意工夫により新しい市場を切り開く中小企業の挑戦を促すこと
・公正な市場環境を整えること
・セーフティネットを整備すること
などを基本方針を掲げている。
その推進のために、市としても支援事業を行ってきた。
中小企業基本条例は、地域経済の活性化をしていく上で、自治体、大企業、中小企業、市民それぞれの役割を明確にすることを目的としていると理解している。
高松市においては、条例制定懇談会を設置され提言書が提出され、幅広く意見を聞きながら制定に向けて進めているようだ。
これまで、国の中小企業基本法があるため、施策の体系的なものは十分だと考えてきたので制定してこなかったという経緯がある。
しかし、今回もこれまでにも、指摘されてきたことについて内部で協議した中で、独自の体系的なものも必要で、前向きに制定に取り組もうとなった。
市として、中小企業振興協議会等と協議しながら調査研究を進め、中小企業及び地域経済活性化のための基本条例を制定する。
一般質問2件の報告を終わります。

24年6月定例会 一般質問報告・1

先週一週間は、梅雨真っ只中の晴れ間のない雨続きでした。
今日は朝から最高の天候で、久しぶりに外での仕事がはかどりそうです。
平成24年6月定例会で行った、私の一般質問2件の報告をします。
今回は、1件目の 「被災時における受援体制について」 です。
【質問】
東日本大震災をきっかけとして、大規模自然災害の危機管理に対する備えが、全国的な重要課題となっている。
様々な備えが求められる中でも、ただちに取り組もうとすればできることの一つに、支援の受け方を整えること、すなわち、受援体制を整え受援力をつけることがある。
市の危機管理計画の基本となる “市地域防災計画” が、国、県との連携で作成され検討が重ねられる中に、ボランティアの受入計画として、社会福祉協議会に対する実務的な期待の大きいことが示されている。
現時点での危機管理計画の基本となる地域防災計画と、受援体制の受援力の要となる社会福祉協議会との連携と役割の協議の状況と、覚書締結の考えを問う。
【答弁】
市地域防災計画は、東日本大震災の教訓を生かした見直しが急務となっており、今後国の防災基本計画及び県の地域防災計画の見直しを踏まえ、修整内容を検討し反映させる。
甚大な災害が発生した中での全国的な流れとしても、市社会福祉協議会の役割の一つに、災害ボランティアセンターの設置、運営が期待されている。
必要に応じて災害ボランティアセンターの設置を行い、市社会福祉協議会が運営することとし、市として施設整備等の提供と資材の支援を行うこととしている。
現在の市地域防災計画の中では、市社会福祉協議会及びボランティアセンターが活動することとなっているが、県社会福祉協議会との連携の中で迅速に対応できるような、社会福祉協議会職員の組織体制や関係機関との連携体制について具体的な記載がなされていない。
今回の市地域防災計画の見直しにあたって、市社会福祉協議会の役割の明確化など、連携の意識付けという意味からも覚書締結に取り組む。
次回は、2件目の報告をします。

6月定例会 委員長報告に対する質問

今議会最終日に行われた、民生常任委員会委員長報告に対して、同僚議員から質問がありました。
委員会へ付託されていた一般会計補正予算審議について、三野保育所改築(建設)工事の増額補正1億22,000千円余に対して、賛成決議に至るまでの説明を求めるものでした。
【質問】
三野保育所建設については、当初、平成24年度の開設を目標として事業が進められてきましたが、これまでに、様々な問題が表面化し、開設の時期を平成25年度中に1年延期しています。
民生常任委員会においては、これらの問題点を、熱心に協議・議論されてきたことは承知しています。
特に、6月5日の委員会記録では、 「この事業に関しては早期に勧めて欲しい。これまでいろいろな問題で延びてきているが、市として今後、二度とこのような問題が起こらないような体制を整えて欲しい。」 という委員長から執行部への申し入れに基づいての、今回の賛成決議報告であろうと思っています。
これらの経緯について、詳しい説明をお願いしたい。
【委員長である私の返答】
今議会の民生常任委員会に付託された、三野保育所改築(建設)工事にかかる案件は、一般会計補正予算についての審議でした。
6月21日に開催された議会開会中の民生常任委員会に至るまで、4月25日と5月21日、6月5日の3回の、議会閉会中の委員会を開き、三野保育所改築(建設)工事についての審議を行ってきました。
その中で、一貫して、この事業がどのような目的のために策定されたのかの原点に立ち返り、三野保育所の子どもたちの命を危険にさらし続けてわならないとの観点で、審議されてきました。
その上で、理事者側による不明瞭な予算措置と説明や、不完全な基本設計提案がなぜされたのか、さらに、これらの不手際によって、結果として1年以上も事業計画が遅延したことの原因と責任の所在について、激しい質疑と答弁が交わされました。
委員会構成委員全員の意見と意思は、これまでの3回の委員会ですべて出されたため、今委員会では、補正予算についてのみ審議されたものと考えています。
6月5日に開催した3回目の委員会において、理事者側から前年度の委員会で審議された、時系列の議事録の抜粋が資料として提出されました。
このことによって、委員会全委員の情報の共有がはかられ、このたびの理事者側の事業を進めるに当たっての、不手際の本質が明らかとなりました。
1.計画立案と執行に当たっての、市の行政組織機構の不備と人材不足
2.基本設計発注に当たっての、民間事業者選定の力量不足
です。
これらの点について、三野保育所改築(建設)工事所幹部に対して、民生常任委員会として三豊市全体の問題と捉え、2度と同じことを繰り返さないために、入札・発注・精査のすべてについて、総務部とも十分協議するとともに、今後の体制を整えるよう要請しました。
この点について未だ回答がないため、理事者側より本議会の中で答弁をいただきたいと考えます。
【理事者(副市長)答弁】
今後の対応として次の3項目について、重点的に進めていきます。
1.基本設計・実施設計・建築工事などの工程を、単年度でなく複数年度で実施するものとし、特に設計業務と工事着手年度を別年度として、工事請負費が適切な額が計上できるよう務めます。
2.一定額以上の建築工事等については、基本設計の段階から公募とします。そして、管理監督についても、専門の企業等へ委託も含め検討します。
3.担当課と建築課など関係する部局との連携を密にすることはもとより、建築課については職員の向上・専門職の増員等(委託)も含め充実していきます。
事業着手における 「公共施設整備検討委員会」 での検討協議については、計画の早い段階から検討委員会を開催し事業実施に向け進めます。
また、議会への説明は、それぞれの各段階での説明をします。
今後このような状況が、再び起きないよう最善の努力に努めていきます。
1年以上遅れたとはいえ、この議会での補正予算決議で、三野保育所建設(改築)工事が、施設の早期完成に向けて順調に進められることを願っています。
事業の今後の予定は、6月5日付けのページでお知らせしていますので、ご確認ください。

6月定例会 一般会計補正予算

6月定例会最終日に可決された、平成24年度6月補正予算額jは2億35,914千円です。
6月24日付けのこの場で既にお伝えしたとおり、補正前予算額に今回の補正額を加え、三豊市の一般会計予算総額は275億5,914千円となりました。
【歳入】
・分担金及び負担金 4,055千円 (農業体質強化基盤整備促進事業分担金6,633千円、県営経営体育成基盤整備事業▲2,578千円)
・国庫支出金 758千円 (児童手当支給事業5億23,478千円、子ども手当支給事業▲5億23,478千円、妊産婦助成施設への入所措置、母子自立支援事業、他)
・県支出金 97,626千円 (児童手当支給事業88,461千円、子ども手当支給事業▲88,461千円、介護保険費県補助金75,400千円、農業体質強化基盤整備促進事業15,000千円、一人暮らし高齢者対策補助金4,400千円、他)
・繰入金 1億16,521千円 (財政調整基金繰入金:24年度末見込み65億80,784千円)
・諸収入 11,656千円 (中小企業振興基金廃止に伴う剰余金)
・市債 3,600千円 (農業体質強化四番整備促進事業債8,100千円、県営経営体育成基盤整備事業債▲4,500千円)
【歳出】
・施設管理課 3,770千円 (マリンウェーブ賃金、コミュニティセンター委託料)
・産業政策課 1,500千円 (中小企業振興事業補助金21,493千円、企業誘致事業奨励金▲21,493千円、他)
・介護保険課 80,200千円 (地域介護・福祉空間整備施設整備事業補助金75,400千円、一人暮らし高齢者対策事業4,800千円)
・子育て支援課 1億23,597千円 (児童手当支給事業7億1,896千円、子ども手当支給事業▲7億1,896千円、三野保育所建設事業1億22,614千円、他)
・土地改良課 26,055千円 (農業体質強化基盤整備事業33,633千円、県営経営体育成基盤整備事業▲7,578千円)
・学校教育課 802千円 (学力向上モデル事業307千円、コミュニティ・スクール導入促進調査研究事業269千円、原子力・エネルギー教育支援事業146千円、他)
今回の補正額の半分以上を占める、三野保育所建設(改築)工事1億22,614千円の補正の内訳と、これまでの審議の内容については、次回お知らせします。

特別委員会の設置

21日間の会期で開催されていた三豊市議会6月定例会が、6月28日(木)にすべての日程を終え閉会しました。
この日、今議会中の6月18日に終了した3つの特別委員会にかえ、議員提出議案 「特別委員会の設置について」 が、議会運営委員会の9名(私も入っている)によって提出され、新たな3つの特別委員会が承認可決され設置されることとなりました。
【議会改革特別委員会】
「議会基本条例の制定及び議会改革の調査研究」 を8名の委員で、平成24年6月28日から調査終了まで行う
委員長:近藤賢司議員
副委員長:込山文吉議員
【公共施設整備調査特別委員会】
「既存公共施設の再配置及び有効利用に関する調査研究」 を9名の委員で、平成24年6月28日から調査終了まで行う
委員長:城中利文議員
副委員長:水本真奈美議員
(私はこの委員会に所属します)
【地域内分権調査特別委員会】
「地域内分権の調査研究」 を9名の委員で、平成24年6月28日から調査終了まで行う
委員長:多田治議員
副委員長:岩田秀樹議員
いずれも、議会閉会中も調査することとして、、新たな三豊市の政治課題について調査研究を進めることとなります。

三豊環境保全事業協同組合 総会

三豊市で、浄化槽清掃・点検及びし尿汲み取りなどの事業を営む8社でつくる、三豊環境保全事業協同組合の第3回通常総会が、6月26日(火)に開催されました。
市から佐古副市長が、市議会からは為広議長と所管委員会委員長の私がご案内をいただき、出席させていただきました。
この協同組合は、2010年(H22)に、合併浄化槽の普及と適正使用、及び水環境向上を目的に着手した 「水と緑の美しいまちづくり事業」 に対して、民間事業者との事業連携の窓口団体として設立されました。
それまで、個別に実施されていた合併浄化槽の [保守点検] [清掃(汲み取り)] [定期(法定)検査] の3点を、一括で行うものに対して市から30,000円(本年より)を補助し、積極的に普及しようとするものです。
三豊市の現状として、汚水処理人口の普及率は43%で、県平均の68%を下回っています。
しかし、 「水と緑の美しいまちづくり事業」 への取り組みに対し、この協同組合と会員事業者の皆さんの営業努力で、平成22年度は県全体の伸び率1.9%に対して三豊市は3.2%で、1.3%上回っており取り組みの成果が現れています。
今後とも、市との連携のもと普及率の向上にむけご活躍いただけるものと期待しています。

6月定例会中の民生常任委員会

6月定例会中の三豊市議会民生常任委員会が、6月21日(木)に開かれ、委員会付託案件について審議が行われました。
議案第71号
専決処分の承認を求めることについて (三豊市税条例の一部を改正する条例の制定について)
議案第72号
専決処分の承認を求めることについて (三豊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)
議案第73号
住民基本台帳法等の一部改正に伴う関連条例の整理に関する条例の制定について
議案第76号
三豊市神田地区老人保健センター条例の廃止について
議案第77号
平成24年度三豊市一般会計補正予算(第1号)中関係部分
他でした。
いづれも原案可決し、委員長の私から今議会最終日の6月28日に審議結果報告を行い、採決の予定です。
補正額2億35,914千円の内、この委員会所管の関係で、2億5,914千円を計上しています。
健康福祉部関係で、介護保険課が80,200千円、子育て支援課が1億23,597千円他、となっています。
三豊市一般会計予算額は、補正前272億70,000千円に、今回補正額2億35,914千円を加え、補正後275億5,914千円となります。

会派勉強会 (PFIについて)

三豊市議会の会派である三豊市民クラブでは、先進地などの視察研修や講師を招いての勉強会を行っています。
6月20日(水)には、 「まんのう町教育委員会学校教育課満濃中学校改築対策室」 の 天米一志(あまめかずし)さんに三豊市役所に来ていただき、会派の議員はもとより、市企画財政課職員さんも参加し、2時間ほど 『民間資金を活用した社会資本整備』 と訳されるPFI(Private Finance Initiative)の勉強会をしました。
満濃中学校改築・町立図書館の複合施設整備事業を実践事例の一つとして、自治体の支払いに対して最も高い価値のサービスを提供できるという考え方のVFM(Value For Mony)を、PFI手法の導入によって設計、建物建設、維持管理、運営のすべての費用であるフルコスト(LCC:Life Cycle Cost)を捉えることで、実現しようとする取り組みのお話でした。
これまでの行政は、施設建設をすることそのものが、目的化されていたようです。
そもそも公共施設は、限られた予算の中で行政が住民に対して、どのような公共サービスを提供するのかによって、決定されるべきものです。
その意味からすれば、施設を建てることそのこと以上に、後の維持管理を含む運営による公共サービスの質が重要であり目的なのです。
三豊市では、今後多くの施設建設計画が予定されています。
民間資金を活用したPFIによって、創造性の高い性能・機能・空間形成・デザイン等で、VFMを獲得できる官民連携の取り組みを研究する必要性を感じました。
【行政が民間から公共サービスを買う】 という、これまでの公共施設建設の考えとは根本的に発想の異なる 「目からうろこが落ちる」 お話でした。
天米さんありがとうございました。
今後のますますのご活躍を祈っています。
これからも何かとお世話になります。

特別委員会の終了

三豊市には、3つの特別委員会がありました。
平成22年6月に、委員の任期を2年間として設置した 「議会・行財政改革調査特別委員会」 「まちづくり調査特別委員会」 「ごみ処理問題調査特別委員会」 です。
6月14日の、全員協議会における各委員長報告をもって、いづれの特別委員会も終了しました。
【議会・行財政改革調査特別委員会調査研究結果報告】
平成22年6月30日に設置し、議会改革と議会基本条例制定を所管事項とした後、平成23年4月22日に、議会改革分科会と行財政改革分科会を設置した。
議会改革分科会では、 「三豊市議会基本条例」 の制定に向け審議をおこなってきた。
その中身は、 「議会報告会」 「一問一答方式」 「市長の反問権」 「議員間の自由討論」 「市長による政策等の形成過程の説明」 を盛り込んだ。
また、 「議員定数」 についても審議した。(詳細は月日付けのこの場をご覧下さい)
行財政改革分科会では、 「組織改革」 として、組織のスリム化と効率化による活性化を求め、 「合併特例債の活用」 などを協議した。
公共施設の再配置の協議は、スタートしたばかりで、今後、新たな特別委員会を設けて慎重審議を重ねる。
【まちづくり調査特別委員会調査研究結果報告】
平成22年6月30日に設置し、 “学校等施設の適正規模・配置” “学校給食施設の適正規模・配置” “火葬場の建設” “防災行政無線の整備” を調査研究事項とした。
“学校等適正規模・配置” は、「三豊市立学校再編整備方針」 を承認。
ただし、地域住民の合意を得られるまで十分説明することとし、廃校後のコミュニティの衰退がないように、活性化案の立案を行い、実現することを提言した。
“学校給食施設の適正規模・配置” は、センター方式と自校方式が併存する現状を、センター方式市内2ヶ所に整備し、平成28年4月使用を目標に整備することを賛成多数で承認した。
“火葬場の建設” は、市内2ヵ所(北部:現七宝斎苑、南部:現山本財田斎場と周辺)に整備することとし、平成27年度中に使用開始を目指すことを承認した。
“防災行政無線の整備” は、事業費8億1,900万円余で、整備から運用開始については、概ね順調に遂行されたものと評価した。
【ごみ処理問題調査特別委員会調査研究結果報告】
平成22年6月30日に設置し、 “新エネルギーセンター(仮称)建設、ごみ処理方式・事業実施及び近隣市町との廃棄物再資源利活用に関することについての調査研究” について審議した。
処理方式をトンネルコンポスト方式(固形燃料原料及び肥料原料の製造)とし、運営方式は、民設民営を基本とした。
その上で、委託候補者を(株)エコマスターとそることを承認した。
以上のそれぞれの委員長報告を持って、特別委員会は終了しました。
6月定例会最終日に、新たな調査研究の目的を持った3つの特別委員会が、設置される予定です。

一般質問が終わって

6月8日(金)に開会した三豊市議会の6月定例会は、13日(水)から15日(金)の3日間行われた一般質問を終え、ちょうど一週間を迎えました。
毎度のことですが、自分の質問が終わるまでは、結構プレッシャーを感じながら原稿づくりに励み、緊張しながら登壇します。
「一回くらい休んでしまえ 楽になるぞ」 と、しばしば、悪魔の誘いがあるのですが、 「いいえ、あなたは、一般質問するから、少なくとも勉強しようとするのでしょう?」 と、弱々しい天使たちのささやく声が聞こえるのです。
実際、一般質問は続けることが大切なことを感じるときがあります。
今回行った2件の質問の内の一件である 「中小企業振興基本条例の制定について」 は、私が市議会議員になってから、何度か同様のテーマで質問を繰り返してきたものです。
担当課職員の皆さんも、これまで何もしてこなかったわけではなく、私のこれまでの質問に対して色々と調査研究を重ねてくれていたようであり、また、本年度から産業政策課が新設されたことも手伝ってか、 「中小企業振興基本条例」 の制定に取り組むとの答弁がありました。
三豊市はすごい!
必ずよいまちになると、確信できます。
弱々しい天使たちのささやく声に支えられ、私はこれからも一般質問を 「続けるゾ~!」 ・・・てか?