平成２４年３月議会が終わって、年度変わりに行われるいつもの行事が、ゴールデンウイークを境に落ち着いてきます。
６月議会までのこの時期の一ヶ月程は、例年通り議員視察研修の多いころとなります。
三豊市議会三豊市民クラブは、５月９日（水）・１０（木）・１１（金）の三日間、首都圏方面へ会派視察研修に行ってきました。
９日は、神奈川県藤沢市を訪問し、１０日・１１日は、東京都都市センターホテルで行われた、日本自治創造学会第４回研究大会で研修を行いました。
初日の研修は、藤沢市での 「公共施設マネジメント白書」 に付いてです。
藤沢市は、東海道五十三次の第六の宿場町として賑わい、東京から５０km圏にあることで、観光・保養地・住宅地として発展してきました。
近年は、商工業に加え大学等の教育機関が誘致され、人口４０万人超、面積６９K㎡の学園・文化都市の性格を持ち合わせた、湘南の中心都市となっています。
藤沢市には、５５０棟の公共施設があります。
この多くが、人口急増時期でもあった３０年ほど前に建設が偏っており、老朽化と利用状況などの今後のあり方が問われてきました。
「公共施設マネジメント白書」 作成のきっかけは、少子高齢化の一層の進展と、市税等の自主財源の減少及び、義務的経費増大と投資的経費財源の不足でした。
一方で、社会資本整備の更なる必要性や、社会保障費の増大、労働人口の変化の課題がありました。
行政サービスの低下を招く恐れのある公共施設の一律削減を避けながら、これらの諸課題に対応するための方策を見極めなければなりませんでした。
取り掛かりとして、「保有資産の課題と検討」 と 「コストとストック情報の分析」 の実施でした。
「保有資産の課題と検討」 は、
・施設機能の見直しと複合化の検討
・既存施設の有効活用
・公共資産の有効性をチェックする仕組みが必要
・公設公営だけにこだわらない
「コストとストック情報の分析」は、
・コストと建物の状況
・利用状況
・運営状況
これらを総合的に分析し、有効性を検証した白書作成をおこなうこととなりました。
白書作成の目的は、
・施設の老朽化、設備や機能のマンネリ化
・利用者ニーズの多様化や人口動態の変化
・経済・社会情勢の変化
・厳しい財政
・計画的な施設の再整備や長期的視点からの回収計画・維持管理計画など、市民目線による検証が必要
の課題に対して、NPM（ニューパブリックマネジメント）の考え方を基本とした、公共施設のあり方についての議論を進めることが重要であり、市民とともに公共施設の再編と有効活用を考えるための基礎資料とすることです。
白書作成の取り組みは、
●H１６年度 縦割りのため施設状況が一元的に把握されていないのを、白書作成のための統一資料を作成した
●H１７年度 統一資料を基に、施設の現状や維持管理状況を整理した
●H１８年度 資産の有効活用をテーマに、人件費を含めたすべての経費を把握し、コスト分析をおこなった
●H１９年度 これまでの３年間の資料をまとめた（委託料９４５万円）
公共施設マネジメント白書の特色は、
単年度の視点ではなく、経営的要素を加えたことです。
＊減価償却費相当額を加えたコスト計算
＊施設の稼働率（公民館・市民の家）
＊地域別の施設一覧
などです。
藤沢市では、１地区を約３万人として１３地区に分け、地区ごとに市民センターと公民館を設置していることから、地区別公共施設一覧を作成しました。
各地区の年齢別人口が今後２０年でどのように変化するのかや、施設整備状況、１日あたり利用状況（稼働率）等、１３地区について同様に一覧表にして、市民が比較検討できるようにしました。
藤沢市は、地域主体のまちづくりを目指して、「地域のことは地域で決めて地域で実行する」 ための 【地域経営会議】 を設置しています。
市民センター・公民館を通して予算要求もできるようにし、このような新しい仕組みに加え、市民センター・公民館の事務事業を見直し、地域主権型・地域完結型のまちづくりに取り組んでいます。
【地域経営会議】 に対して、「公共施設マネジメント白書」 の内容を基にした利用実態の説明によって、市民の手による公共施設の有効活用とコスト意識の醸成の期待ができます。
また、市民が全体を把握することによって、優先順位による計画修繕の実施や、公平な修繕費の執行ができるようになっているようです。
現状の 「公共施設マネジメント白書」 は、教育施設や下水道、橋梁等の検討がされていないため、中長期計画・ビジョンの見直しにあわせ、今後取り組んでいくとのことです。
（上水道は県水、道路は定期的補修を行っているため含める予定はない）
次回は、「日本自治創造学会研究大会」 の報告をします。
「人・農地プラン」 と 「新規就農」 と 「農地集積」
地域の皆さんが、「人と農地の問題」を解決するための「未来の設計図」である、 「人・農地プラン」 の作成を意欲的に話し合うことで、これからの地域農業を担う新たな人材が発掘されるでしょう。
「ヨシ！いっちょ やったろか！」 となったときの最大の壁は、生活や事業展開のお金と効率的な農地の確保です。
その解消のための施策が 「新規就農者への支援」 と 「農地集積への支援」 です。
「新規就農者への支援」 には、３つの制度があります。
１． 青年就農給付金（準備型） ＜農業技術の研修中に給付金がもらえる＞
就農予定時が４５歳未満で、自治体が認める研修期間で概ね１年間以上研修する人を対象にして、研修終了後１年以内に自営農または農業法人に就職し就農する人に対し、１５０万円/年を最長２年間給付します。
＊「人・農地プラン」に位置づけられている必要なし
２． 青年就農給付金（経営開始型） ＜農業を始めて間のない時期に給付金がもらえる＞
４５歳未満で独立・自営就農し、「人・農地プラン」に位置づけられ、就農後の所得が２５０万円未満の人を対象とし、１５０万円／年を最長５年間給付します。
３． 農の雇用事業
農業法人等が新規就農者を雇用した場合、研修に要する経費を助成します。
最大１２０万円／年／人を最長２年間助成することで支援します。
＊「人・農地プラン」に位置づけられていない人も対象となる
「農地集積への支援」 には、農地を出す側と、受ける側に対する２つの制度があります。
Ａ． 出し手に対する支援としての 『農地集積協力金』
①経営転換協力金
「人・農地プラン」に位置づけられた農地に集積協力する農業者及び農地相続人を、交付対象とします。
０．５ｈａ以下 ： ３０万円／戸
０．５ｈａ超～２．０ｈａ ： ５０万円／戸
２．０ｈＡ超～ ： ７０万円／戸
②分散錯圃解消協力金
「人・農地プラン」に位置づけられた農地に隣接した農地の所有者及び、耕作していた農業者を、交付対象とします。
５千円／１０ａ
Ｂ． 受け手に対する支援としての 『規模拡大加算』
農地を集積して経営規模を拡大する農家を対象とします。
２万円／１０ａ
＊「人・農地プラン」に位置づけられていない人も対象となるが、位置づけられた場合は面積集積要件が、大幅に緩和される
ずっと以前から、日本の農業再興への課題は、「人と農地の問題」でした。
この宿命的構造の大転換のきっかけとして、「人・農地プラン」 「新規就農」 「農地集積」 が立案されたのでしょう。
政策とは、こういうものなのでしょうね。
それを生かすも殺すも、農地を所有する我々の知恵と行動力なのだろうと思います。
精神と教養を試されているようです。
人と農地の問題
日本の農業は衰退の一途をたどっています。
少子高齢化とあわせて、人口減少が著しい時代に入り、なお一層拍車がかかっています。
三豊市は、この国の地方都市の典型的なかたちをしている、といわれています。
私の周りの田畑も、手入れがされず荒れるに任せているところが多く見受けられます。
また、農業後継者や新規就農者も限られています。
これまで国は、農業政策の数々を打ち出してきましたが、根本的な改善となる効果はほとんど現れていませんでした。
本年度、農林水産省は、 「人と農地の問題」 を解消するため、 “プランの作成や就農者の増加、農地の集積を応援” する施策を打ち出しています。
地域の皆さんが話し合って、農地と人材、経営体などのプランを作成しようとするものです。
国・県・市の行政が行う事業として
① 「人・農地プラン」 作成の応援
② 新規就農者への支援
③ 農地集積への支援
があります。
私たちのやる気と取り組み方によっては、新しい展開が創造できます。
早速、詳細について調べていきます。
献穀田播種式
ゴールデンウイークは終盤を迎えています。
５月５日（土）のこどもの日は、初夏を思わせる汗ばむ程の好天でした。
例年のことながらこの時期から、稲の作付けが本番を迎えます。
毎年秋に皇居宮中で行われる新嘗祭に献納される米を、今年の香川県からは、三豊市豊中町比地大の農家の田で、栽培することとなっています。
三豊市では、平成１４年に旧財田町で献穀田が設置されて以来、１０年ぶりのことであることから、市では、稲作文化伝承事業実行委員会を設置して、農耕文化の伝承と地域農業の振興とともに、子どもの農業体験の場ととらえ、支援体制をとっています。
この日は午後１：００から、新嘗祭献穀田播種式が行われ、種モミが手蒔きされました。
今後、今日の播種式に続いて、６月３日（日）には田植え式、９月９日（日）は抜種式（稲刈り）が行われ、１０月下旬に献納式の予定となっています。
献穀田に選ばれることは、市にとって光栄なことであり、献穀者にとっても名誉なことです。
献穀者と家族・親族、実行委員会ともども、支援・協力し合って立派なお米が収穫できることを願っています。
協定書（案）承認の、ごみ処理問題調査特別委員会
三豊市の次期ごみ処理の技術や方式及び運営形態を協議検討してきた、三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会が、５月１日（火）に開会されました。
前回、４月２３日に開かれた時に提案された “（案） 「三豊市次期ごみ処理業務の委託に関する協定」” について、この日までの一週間程の間に各委員が内容を精査した結果について、意見が交換されました。
協定（案）単価に対して、国のバイオマスタウン補助金適応の可能性や、資源原料化された固形燃料原料及び堆肥原料の収益が、処理委託単価に反映されているのか、などの意見が出されました。
これに対して、三豊市の可燃ごみが１日排出量２０tであることを前提に、一つの広域行政組合と二つの民間企業の近隣事業者から聞き取った、焼却処理費の比較表を参考資料として、協定書（案）単価である１トン当たり２万２千円（税別）の、現時点での妥当性が確認されました。
三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会では、“（案） 「三豊市次期ごみ処理業務の委託に関する協定」” を承認することを決定しました。
５月１７日（木）に、 【三豊市次期ごみ処理業務の委託に関する協定書調印式】 を行う予定となりましたが、それまでの間に、三豊市議会議員全員出席による全員協議会を開催して、議会としての決定であることの確認をすることが欠かせません。
たかせヨーガの会開講２０周年記念
ヨーガ塾 「いやしろち」 の小山さんから、たかせヨーガの会開講２０周年記念の 『ヨーガ文化講演会』 のご案内をいただきました。
例年は桜の時期に森林浴ヨーガを朝日山森林公園で開催していましたが、今年は、２０周年の節目として、新緑芳しい４月２９日（日）に、香川ヨーガ道友会会長の倉本英雄先生の記念講演会が行われました。
たかせヨーガの会開講２０周年、おめでとうございます。
ゴールデンウイークのかかりの、一年を通して最も気候のすばらしいこの日に、このように多くのヨーガ愛好者の皆さんが参加して、盛大に２０周年記念ヨーガ文化講演会が開催されますことを、心からお喜び申し上げます。
一口に２０周年と申しますが、続けるということは何事においても基本だと思います。
４月１８日に地元の小学生と一緒に上げた５０匹のこいのぼりが、不動の滝カントリーパークで優雅に泳いでいます。
風が舞っているせいでしょうか、一日たてばこいのぼりは絡んでしまっています。
それを毎朝、仲間と共に直しにいくのですが、雨の日を除き今日で１０日目でした。
期間は、５月５日のこどもの日までの２０日間足らずの予定なのですが、こんな簡単なことですら、休まず続けることの大変さを実感しています。
２０年という長期間、お世話をしてきた小山さんはじめ関係者の皆さんに、心から敬意を表したいと思います。
さて、貴会がヨーガの普及に取り組んできたことは、健康こそが人が豊かに生きることの基本であり、最も重要なことだと定めているからだと思います。
三豊市も、先手の福祉を唱え、健康の大切さを啓発し、医療費を抑えようと取り組んでいます。
健康で元気な人がたくさんいれば、医療を受ける人も少なくなり、医療費の財政負担も大いに軽減されます。
たかせヨーガの会の皆さんは、人を健康にして財政を救う活動を続けてきたのだ、ともいえます。
人が豊かに生きることの大元である健康のためにヨーガを普及し続けてこられた、たかせヨーガの会のますますの発展を願っています。
閉会中の 「民生常任委員会」・１
昨年度は、三豊市議会総務教育常任委員会の委員長の任にありましたが、今年度は、民生常任委員会の委員長を務めます。
４月２５日（水）に、１回目の “閉会中の 「民生常任委員会」” が開催され、これからの１年間に協議する必要のある主な課題について話し合われました。
民生常任委員会は、名前の通り、まさに市民が生活するための基本的な行政サービスを提供する、市民部、環境部、健康福祉部及び病院、の部局を所管しています。
人が命を授かるときから、子育て、医療、保健福祉、住環境、納税などから、火葬場や墓地までの人の一生を通してかかわる事業を幅広く担っています。
予算についても、三豊市一般会計の２７２億７０，０００千円の内１１０億円以上で、約４割強を占めています。
特別会計は１０会計の内７会計を有し１８０億円ほどであり、また、企業会計は病院会計で１８億円ほどがあります。
三豊市の総予算規模５００億円弱の内、３００億円を越える関係予算を有しており、約６割を占めています。
事業の内容や性質及び予算額からも、この委員会の担う役割は非常に大きなものであることを、改めて感じています。
これからの１年間、重大な使命を背負い、委員の皆さんと執行部の皆さんとともに、市民の皆さんの福祉充実に取り組んでいかなければなりません。
昨年度の総務教育常任委員会と同様、民生常任委員会の動きを、この場でお伝えしたいと思っています。
今年度最初の、ごみ処理問題調査特別委員会
平成２４年度になって初めての、ごみ処理問題調査特別委員会が、４月２３日（月）に開かれました。
次期ごみ処理業務委託協定書（案）ができたことで、その内容について協議がおこなわれました。
“（案） 「三豊市次期ごみ処理業務の委託に関する協定」” は、三豊市を甲、（株）エコマスターを乙、乙の関連会社である（株）パブリックを丙１、エビス紙料（株）を丙２、（有）丸亀リサイクルプラザを丙３、として、次期ごみ処理業務委託契約の締結に向けて、協定するというものです。
三豊市はこれまでに 「ごみはすべて資源である」 という理念を掲げ検討を続け、既存の焼却処理ではなく、国内初のトンネルコンポスト方式を選択しました。
地元企業の技術と資金を結集し、地域の力を最大限に活用して、これを実現しようとしています。
次回のこの委員会までに、委員各自が協定（案）を検討してくることとなりました。
もし、次のごみ処理問題調査特別委員会で、この日提案された協定（案）を承認したとしても、議会全体の同意を得られなければ、先に進むことはできないと考えられます。
次期ごみ処理業務委託の決定は、議会の議決事項ではありませんが、議会全体の合意を得たと、誰もが納得できるよう、議決事項に近い手続きが必要であると考えられます。
議会は、議会として市民に説明できる決定の手続きを、積み重ねていかなければなりません。
不動の滝のこいのぼり
三豊市豊中町の不動の滝カントリーパークに、５０匹のこいのぼりが春風に吹かれておよいでいます。
４月１８日（水）に、三豊市立桑山小学校児童１６０名余が参加する新入生歓迎遠足がここであり、５・６年生が代表となって、こいのぼりをつるすワイヤーにセットしました。
昨年までは、この遠足でここに来たときには、こいたちは三豊市商工会桑山地区会員の皆さんによって既にセットされ、そこにいるのが当たり前のように泳いでいたのでした。
今年は、自分たちの手でこいたちにいのちを吹き込んだのです。
電動ウインチが巻き上げるワイヤーが徐々に張りを持つにつれて、大小のこいたちは水を得た魚のように（こいは魚ですが、こいのぼりは魚ではないのでちょっとややっこしい）、新緑の七宝山と快晴の青空を背景に、時に優雅に、時に荒々しく、活き活きとした姿ではためいていました。
５月６日までの２０日足らずの期間ですが、 “不動の滝” をのぼるような壮観なこいのぼりを、不動の滝カントリーパークで見ることができます。
地域活性を願う三豊市商工会桑山地区会員の活動と、たくましく生きようとする桑山小学校児童の思いを受け止めに、ぜひともお越しください。
「里山愛好者の集い」 から 『山の学校』 へ
里山歩きのの絶好の季節となりました。
三豊市には、昔から住民の生活の場として親しまれてきた、里山がたくさんありました。
東日本大震災をきっかけにして、より安全な高台への移住や移転が嗜好される向きもあるようで、私たちにとっても、ふるさとの真の姿を直視するきっかけとなっているのではないかと思います。
昨年のこの場（２０１１・３・５付け “子どもとともに、大人も育つ活動”）に、四国新聞の平野記者（当時）のコラムに触発され、 『三豊七山』 『山の学校』 の構想を書き込んだことがありました。
夢は諦めないことに尽きます。
三豊市公民館主催による 「里山愛好者の集い」 が企画され、 今月の市広報紙 【広報みとよ】 で参加者募集がされていました。
４０名の定員のところ、締切日である４月２７日を待たずして、たちまちに満杯となったとのことで、市民の皆さんと私の意識が同じであることに感激しています。
健康、連帯感、再発見、自助・共助など、里山歩きの効用は深いものがあります。
「里山愛好者の集い」 の年間計画は、次のようになっています。
５月１７日（木） 高瀬町 「爺神山」 ３時間コース
１０月中・下旬 詫間町 「博智山・塩生山」 ２～３時間コース
１１月中・下旬 山本町 「菩提山」 ２～３時間コース
１２月初・中旬 豊中町 「七宝山」 ２～３時間コース
１月中・下旬 三野町 「真平山」 ３時間コース
２月中・下旬 仁尾町 「妙見山」 ２～３時間コース
３月中・下旬 財田町 「端蔵街道・猪鼻」 ６時間コース
今から楽しみです。
三豊市公民館の主催する、市民の皆さんの手づくりの 「里山愛好者の集い」 を発端として、市民はもちろん、里山が子ども会や学校間交流の場となり、郷土に対する愛着や、自然災害時の心備えの醸成となることを期待しています。
三豊市の子どもたちの 『山の学校』 が根付くことを願っています。