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前回に続いて一般質問の報告をします。
今回は２件目の、　「新学校給食センター基本構想の方式と　“弁当の日”　の関係について」　です。
【質問】
子どもに対する食育の取り組みにおいて、家庭と学校の担う役割は特に大きなものがある。
三豊市の学校給食についての答申が出され、これに沿った形で　『三豊市学校給食センター基本構想』　がつくられ、今後の施設整備の基本的な方向性が示された。
センター方式と自校方式がある中でセンター方式を採用して、自校方式のメリットも取り入れることを考慮するとある。
新学校給食センター建設について考えるとき、学校給食に課せられた教育的期待は広範囲なものとなっているため、この本質的な目的を見極めての議論が必要とされている。
一方、学校給食と対極にある弁当は、１０年ほど前から始められた“弁当の日”の実践校が、４５道府県７００校近くになり、教育効果も評価されていると聞く。
これは、学校給食の充実のために返って疎かになったところの、教育的課題に対する評価であると考える。
現在、検討に入っている新学校給食センターの方式が、どのような形になろうとも、“弁当の日”との組み合わせによって、さらなる教育効果をもたらすであろうことの期待は大きいものがある。
『学校と家庭が一緒に取り組む食育の推進』　という、教育的観点からの事業、運用の考えを問う。
【答弁】
“弁当の日”も、子どもたちが健全な食生活を営むことができる判断力と、望ましい食習慣を養うことをねらいとしたものである。
県の教育基本計画にも“弁当の日”の記載があり、子どもたちの感謝の気持ちや、家族の絆を育むことを目的として、各家庭で子どもたちが自分で考え、買い物や調理をするなど、弁当づくりにかかわる取り組みが示されている。
食は人にとって命につながる非常に大事なことだ。
ものが豊で色んなものが食べられる時代だからこそ、いかに食べるかということを考えていく時代が来ている。
そのような意味で、学校給食センターを新たに作るとしたときに、単に給食をつくるだけでなく　『学校と家庭が一緒に取り組む食育の推進』　を根本として、食の拠点としたいと思っている。
この議会の質問の２件とも、私の考えを率直に投げかけることができたと思っています。
答弁も、しっかりとした内容となっていました。
ごみ処理も給食センター建設も、三豊市の重要問題です。
議会らしい、最も原点に近い本質からの議論を堅持しなければならないと、自戒を込めて言い聞かせています。

６月定例会の一般質問は、以前お知らせした通告の通り、　「三豊クリーンセンター閉鎖後のごみ処理について」　と　「新学校給食センター基本構想の方式と“弁当の日”の関係について」　、の２件行いました。
今回の報告は、1件目の
「三豊クリーンセンター閉鎖後のごみ処理について」　
です。
【質問】
今、三豊市では、次期ごみ処理施設建設について検討が進められている。
広報みとよに掲載の　「新たなバイオマス産業シリーズ」　で、次のように記載されている。
『クリーンセンターは、平成２５年３月３１日をもって稼動終了する。翌日の４月１日から出されるごみは、別の施設で処理しなければならない。稼動終了の期間まですでに２年を切っており、計画的にかつ緊急の取り組みが要求されている。』
とある。
そして、これからの予定として、
『次期ごみ処理に関する検討を行っており、今年度中の適切な時期に新しいごみ処理方式を決定することとなる。』
とある。
次期ごみ処理施設の完成までには２年以上の期間を要するため、平成２５年４月１日には間に合わないことがはっきりしている。
既存施設であるクリーンセンター閉鎖から、次期施設稼動までの空白期間の対応を問う。
【答弁】
処理技術も日進月歩、革新が進んでいる。
一度処理方法を決定すると、その後、相当期間その方式で処理することとなるため、市民生活に与える影響として、臭気や排水対策に高い水準が求められる。
しかも、最少の経費でこれを実現しなければならないとの考えだ。
既に時代遅れとなった方式では、この目標を達成することは困難だ。
今、様々な情報の中から最終的な方法を導くべく、検証を行っている。
その結果を踏まえ、次期ごみ処理の案をまとめ議会に提案する。
なお、空白期間が生じた場合の対応は、市民生活に影響が出ないことを約束する。
【再質問】
私は、空白期間が発生する状況になった原因は、ごみ処理技術検討委員会からバイオガス方式の答申を受けた後に、その中で指摘されていた問題点に対して市当局が検討を重ねてきたことと、この間の処理技術の進歩や新しい方式の情報に対して、検証を慎重に行ってきた結果だと思っている。
答申の中で指摘されていた今後の検討内容と取り組みについての問題点は、次のようなものだ。
①　水事情が厳しい地域特性から、堆肥化も選択肢として捨てがたい。
②　燃やせるごみは業者委託としているが、広域間共同処理も探るべきである。
③　バイオガス化処理に伴う排水処理や堆肥化についても、広域連携によるごみ処理システムの合理化やコスト削減の可能性について、検討されるべきである。同様に、ごみ処理、し尿処理、農業集落排水、堆肥化事業など、広域間で合理化の可能性について検討されるべきである。
これらの言及があった。
空白期間に対する責任ある対応として、市民には影響が出ないことを約束するとの最初の答弁であったが、その上で、留意すべきことを２点要望する。
1）　東日本大震災で目の当たりにした緊急時の対応。隣接自治体との公共広域共同処理体制の早期確立をおこない、南海大地震に備えること。
2）　選別、分別による減量化とリサイクル率向上を図り、再資源システムを進めごみの最少化によって外部処理委託費を少なくする。
ということだ。
空白期間の緊急時の対応として、外部処理委託方法はどのようにするのか。
また、隣接自治体との広域共同処理の体制はできているのかを問う。
【再答弁】
空白期間の対応として、選択肢をいくつか考えておりその中で選択する。
近隣自治体同士の支援体制は、無いのが現状だ。
無いことそのものが非常に大きな問題であり、香川県市長会で全員で話し合いをしている。
ごみ問題や火葬場問題など様々な問題で相互協力が発生すると考えられ、急ぎ、相互支援協力体制をしっかりとした文章化したものにしたいと考えている。
これは特に急いでやりたい。
【提案・質問】
香川県で唯一のバイオマスタウンである三豊市が、ごみ処理方式のバイオマス三豊ブランドを構築するべきだと考える。
日本初の三豊ブランドのの方式と技術を確立して、三豊市の知名度向上と地域産業活性化につなげていくべきだ。
三豊ブランドとしてのごみ処理プラント推進についての考えを問う。
【再々答弁】
原発問題から始まった、我々の時代の生き方がこれでよいのかという根本的な見詰め直しを、コンセプトとして取り組んでいる。
大量消費、大量廃棄、大量処分という今までの時代のサイクルは、やっぱり間違っているというところから挑戦をしている。
三豊ブランドも可能性はあると思っている。
提案の方向に全力を挙げて向かっていきたいと思っている。
１件目の報告を終わります。
２件目は次回とします。