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前回に続いて、一般質問の２件目の報告をします。
「中小企業地域経済振興条例制定の必要性について」の報告です。
【質問】
既に当市では、中小企業基金や農業振興対策基金、漁業振興基金による地域産業振興事業を実施しているが、その根拠となる理念と目的を定めた基本条例がない。
有効な地域経済活性化策であるこれらの基金事業が、市民や企業、事業者及び行政執行者の間で、その解釈と目的にずれがあるとするならば、本来のまちづくりの根幹を成す、財政基盤強化のための地域経済活性化の役割を担うことは困難だと考える。
三豊市新総合計画の目指すまちづくりの　「活気にあふれ、産業が躍動するまち」　を実現するために、今議会に上程されている　「三豊市企業誘致条例」　の必要性を認識してその目的を目指すのであれば、これに並び立つ　「三豊市中小企業経済振興条例」　を併せ持たねば片手落ちではないのか。
市民から広く支持され、事業執行者が交替したとしてもまちづくりの根幹施策としての、ずれと後退を許さない確固たる三豊市の理念と目的を明らかにし、確かな意志として明文化した　「中小企業経済振興条例」　制定の必要性について考えを問う。
【答弁】
三豊市にとって、中小企業振興は地域経済の活性化と雇用の場の創出の観点から、重要な位置を占めていると認識しており、中小企業基本法でも、地方公共団体の責務が規定されている。
当市においては、地域産業施策や事業を議会へも諮り、取り組みを行いながら検討、検証を重ねているところだ。
産業振興を図る上でも基本条例といった旗の下に、方向性をずれることのないようにすることは大切なことだと思う。
市民理解を得るには、確かにこのような条例も大事なので、早急に取り組まなければならない課題だと認識している。
【提案・質問】
市民自身、特に若者には、地元の企業や地域産業を愛し、誇りを持って育って欲しい、と言うところまで踏み込むことによって、本当のまちづくりの根幹になるように位置づけなければならないと思う。
例えば、執行者が替わっても、政策が継続されまちづくりの根幹になるように位置づけなければならない。
私の考える条例の前文を示す。
「三豊市は、事業所の大部分を中小企業が占めている地域であり、中小企業は雇用の主たる担い手であるばかりでなく、その迅速な経営判断と行動力を持って地域内に財を循環させる働き手として、また、地元の人材を育成し、さまざまな団体と連携して地元を育てる、まちづくりの担い手として地域経済活性化の中核的役割を果たしている。
この条例は産業の振興に関する基本理念及び施策の方針を定め、市・事業者・経済団体及び市民の役割を明らかにすることにより、産業基盤の安定及び強化、並びに、地域経済の環境及び活性化を図り、もって就労機会の増大及び安心安全な市民生活の確保に資するとともに、調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的とする。」
議会提案の条例案として考えている。
これに対して考えを問う。
【答弁】
中小企業振興基金事業が試行期間であり、まだ市民どころか議会の統一した賛同を頂けていない状況だ。
中小企業振興基金事業と条例制定は、同等に取り組まなければならないと考えており、議会でも真剣に議論をしていただき、議会としての考えを持っていただきたいと思っている。
以上で、一般質問報告をおわります。

議会最終日の３月２８日には、各常任委員会に付託されていた議案審議結果の報告が常任委員長から行われ、平成２３年度予算案を含む全ての議案が原案通り可決され、２８日間の平成２３年第１回定例会が閉会しました。
これから何回かに渡り、３月定例会報告をします。
先ず今回は、一般質問通告をしていた２件の内、　「施政方針の　“マイナスアルファ”　について」の報告をします。
【質問】
行政、福祉サービスは、日常的に変化する社会状況に対し、既にある事業の必要性について自問自答しながら業務に当たる事が理想だ。
昨年、外部評価委員会から市長に提出された外部評価報告書に、総括的事項として次のように示されている。
「行政が行う事業として、当初は意義深いものであっても、現在、社会の変化とともに行政の担う役割や市民ニーズも変わることから、その変化に応じて事務事業も改善するべきである。特に、マンネリ化により当初の目的や効果を失う一方、それにより利益を受ける側には、既得権益化し、行政自体がそれを見直すことさえ困難となっている状況が見受けられる。今後は、旧態依然のままの事業や効果、効率に疑問がある事業については、整理再編や思い切った廃止が必要である。前例踏襲にとらわれることなく、その時点の価値観に基づき見直しを進めるべきである。」
と厳しく指摘されている。
平成２３年度施政方針の中で、
「今までやってきたことで役割の終わったものは、　“マイナスアルファ”　にしなければならない。民間ができることは民間でお願いしなければならない。」
とあるが、その指す意味と対象事業は何かを問う。
【答弁】
行財政改革で行政から仕事量が減り、予算も減る。
これが　“マイナスアルファ”　だが、その効果は、市民や次世代にとって　“プラスアルファ”　になると信じている。
結局は、“プラスアルファ”　と同じ事だ。
行政は管理型で、民間は利用型がスタンスだ。
行政は、法律や規則に最も忠実に従う団体なので、利用促進より管理的にならざるを得ない。
時代は利用型を求めていると思うので、市民利用型に移行したいと思っている。
民間にできることは民間には、公共施設の管理や保育所、観光事業、国際交流などで、民間業者や市民団体にお願いしたいと考えている。
【提案・質問】
私が調べた先進事例を何点か挙げる。
・　公金収納のアウトソーシング　（税務課の収納業務を民間委託－課税業務は市役所内部に置く）
・　公用車管理のアウトソーシング　（管財課の業務を民間委託）
・　総務事務（人事・給与・福利厚生・旅費等）のアウトソーシング　（人事課業務を民間委託）
・　窓口事務のアウトソーシング　（市民課、税務課、福祉事務所、介護保険課などの窓口業務を民間委託）
・　税収総額の１％を市域団体に補助する制度の創設
・　指定管理者制度の活用
・　ＰＦＩを活用した長期的な指定管理者制度　（施設の建設・修理・管理・運営を２５年を目安に外部委託）
・　ＮＰＯ法人の設立を促し、地域の問題を地域で解決する仕組みづくり　（コミュニティビジネスとして中小企業施策の中で支援）
これらの事例がある。
取り組みの考えを問う。
【答弁】
守秘義務に関することは、今のところ市役所の仕事の範疇だと考えている。
これからはずれる部分で、民間でやれるのであれば今後とも、あらゆる分野で研究していきたい。
この提案も一度検討したいと思っている。
次回は、２件目の報告をします。

三豊市民が出す家庭ゴミや事業系などの一般廃棄物は、これまで観音寺市と三豊市でつくる三観広域行政組合の運営する、クリーンセンターで焼却処理を行って来ました。
観音寺市の政策転換による民間処理委託開始によって、現在は、この施設を使用しているのは、三豊市のみとなっています。
新設稼働時点から借地期限は、平成２５年（２０１３年）３月３１日であることは、誰もが知っていることでした。
平成２５年４月１日からの新たなゴミ処理方法実施まで、残すところ２年となっています。
市及び議会も、数々の先進施設視察研修と調査を行ってきました。
また、「ゴミ処理技術検討委員会」　や　「環境市民会議」　を設けて、専門家や市民の意向も確認してきました。
新市発足以来、５年間を費やし以上のような検討を重ねてきた過程を経て、昨年末の平成２２年１２月に、　「三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意志確認調査評価委員会」　が設置され、公募によって提案された７つの方式について検討が行われました。
その結果、地元企業の（株）エコマスターが、三豊市の次期一般廃棄物処理施設の　「方式」　の案として決定されたのです。
詳細は、平成２３年１月２２日付けのこの場に書き込みしています。
平成２３年３月２２日（火）、三豊市議会ゴミ処理問題調査特別委員会において、エコマスターが丸亀市に設置した実証実験機の実施状況について、現地調査を行いました。
『バイオトンネル実証機』　は、４０フィート海上コンテナーを改造したもので、生ごみを含む可燃ゴミを投入後遮蔽し、空気と水分量をコントロールすることで、約３週間をかけて微生物の持つ発酵分解能力によって、生ごみを堆肥化し、それをふるいに掛けて取り出された廃プラなどを、ＲＰＦ製造機によって固形燃料化するものです。
昨年１０月から実施されている実験は３回行われ、現時点では予定通りの結果を得ています。
もし、この方式で三豊市が次期ゴミ処理施設として決定したとしても、着工から完成まで２１ヶ月を要するとのことで、平成２５年４月からの稼働は困難な状況なのです。
新たなゴミ処理施設の確保は重要な課題であることには違いありませんが、現処理施設使用期限を２年に控えるこの時点で、市独自の施設を持たない場合の市の方針を、市民に対し速やかに明確な説明をする必要があります。
三豊市を拠点とするゴミ処理施設（資源化施設）の完成までは、たとえば、観音寺市のように民間事業者に処理委託するのか、それとあわせて、自然災害などの有事には近隣自治体との施設共同使用協定を締結するとか、具体的施策提案をしなければならないのです。