三豊市議会広報委員会の視察研修で、１１月４日（火）と５日（水）の２日間、関西の２市１事業所を訪問しました。
初日は、兵庫県尼崎市の『開かれた議会への取り組みの経過及び内容について』の研修を行いました。
尼崎市は、兵庫県の東端に位置し大阪府と境を接しており、古くから工業のまちとして発展してきました。
一時は５５万人を超える人口となっていましたが、公害問題の影響もあり現在は４６万人となっています。
１０万人ほどの減少とはいえ、面積４６．８平方キロメートルで、１平方キロ当たり1万人の人口高密集地域であることには変わりありません。
平成４年の議員の不正出張問題によって、平成５年に議会の自主解散が行われ、同年これに伴う出直し選挙で２／３の新人議員が誕生しました。
そして、議会改革を議会が自主的に協議検討するための「議会改革検討委員会」が発足されました。
この委員会では４３回の会議が開かれ、１１９の検討項目を整理・集約し、会議の原則公開や政治倫理条例の制定などがまとめられました。
その後も、“積み残しの検討課題のもの” “議会運営上、実態に合わなくなったもの” “新たな制度を設けなければならないもの”などの、３つの視点から何度かの検討が加えられて、現在に至っています。
①議会運営の見直しで「開かれた議会の実現に関すること」として、
・会議の原則公開の確立、傍聴規則の見直し（許可制から申し込み制へ）
・傍聴者への資料配布（委員会資料を委員と同様の物を会議中貸与する）
・議会だより発行規定を制定（点字版、録音版の発行）
・議会中継はＣＡＴＶから、インターネットライブと録画配信に移行（Ｈ２１から予算特別委員会の総括質疑を実施するも、常任委員会は費用面から検討課題）
・市議会公式ホームページと会議録検索システムで公開（テープ反訳・全文記録化で会議録、議会報を公開）
②「政治倫理の確立に関すること」として、
・政治倫理条例の制定
開かれた議会への取り組み手法の一つとして、夜間や休日議会があります。
視察研修の終わりに、尼崎市における夜間や休日議会の取り組みについて質問をしました。
尼崎市では、インターネット等の普及と費用の関係において、この考えはないとの回答がありました。
現在、三豊市ではインターネットライブ配信のみで録画配信は行われていません。
夜間や休日議会に費やす時間と費用があるまらば、録画配信設備整備に当てるほうが良いと考えられます。
開かれた議会と広報のあり方、それに伴う費用との関係を考えることのできた研修でした。
次回は、２日目の報告をしたいと思います。
「ゆめタウン三豊」オープンに向けて
「ゆめタウン三豊」が、香川県西讃地域最大の２４０００㎡の店舗面積で、いよいよ１１月１１日（火）にオープンします。
平成１８年秋ごろから、「旧松下寿電子工業跡地」への大型商業施設誘致計画が動き出しました。
平成１９年１月、５社からのプロポーザル方式による応募があり、慎重な検討の結果（株）イズミが運営する、「ゆめタウン」に決定したのでした。（この検討経過及び結果は、平成１９年２月９日付けのこの場で報告しています）
平成１９年８月から始まった解体工事から１年２ヶ月が経ち、「ゆめタウン三豊」周辺地域は目まぐるしく変貌してきました。
訪れる活気とは裏腹に、日常生活を送る周辺地域住民の環境の変化や交通事情の激変は避けることができません。
しかし、現時点で考えられる限りの対応と対策は可能です。
「ゆめタウン三豊」オープン直後の、来場者予測や交通渋滞解消対策はどのようになっているのかや、短期間に集中するであろう混乱に対して、どのような計画によって対応しようとしているのかを、お伝えします。
混雑が予想されるオープンから２週間の来場者数を、３３４，０００人程としています。
１日あたりの来場者数は、１１月１１日の初日で４５，０００人を最大として、次いで１５と１６日の最初の土日を３１，０００人と４１，０００人程度と見込み、平日は１４，０００人～２７，０００人くらいを想定しています。
車両での来場者に対しては、店舗駐車場を１，８５０台整備し、臨時駐車場〔財田川河川敷、ＪＡ本山支店、豊中庁舎（土日）、他数ヶ所〕として１，０００台分を用意し、シャトルバスで送迎します。
公共交通機関を利用の来場者には、観音寺駅からのシャトルバスを運行し、三豊市コミュニティバスの充分な活用を促します。
交通渋滞及び駐車場整理対策として、１１０名の警備員を動員します。
店舗屋上に置く司令塔から駐車場内だけではなく、周辺の主要交差点７ヵ所に情報広報要員を配置し、混雑状態を来場予定者に適時伝えることによって、異常な渋滞を事前に回避しようとしています。
配置場所は、豊中インター・豊中町桑山・観音寺市植田町・山本町樋盥橋・高瀬町本村・高瀬町下勝間・高瀬町新名の各交差点付近です。
店舗建築工事は１０月末日をもって完了しています。
周辺道路工事も大方落ち着いてきました。
香川県西讃地域の商業中核施設として、地域活性化の期待とともに、地域商業者や住民に及ぼす計り知れない影響の不安を抱えながら、オープンを待つばかりです。
コミュニティバス路線変更（案）
三豊市内を走るコミュニティバスの、路線変更が検討されています。
市民の更なる利便性向上のために、現在１３路線ある中で維持基準０．１２を下回る４路線について、地域振興室で検討が進められていました。
今回提案された案は、ＪＲ駅・学校・温泉・病院などの市民生活に密着した施設を直結することで、利用目的を明確にし、乗車率アップを狙った改善案となっています。
一部、他自治体との関係などもあり、調整が必要な路線もありますが、来年４月１日からの運行開始の予定となります。
豊中三野線は【高瀬観音寺線】となり、起終点を高瀬天然温泉～観音寺駅の１５．８ｋｍをつなぎます。
経由町は、高瀬・豊中・観音寺市です。
高瀬線は２ルートになり、一つは【高瀬線北ルート】で、原下～西香川病院の１７．７ｋｍの高瀬を走ります。
もう一つは【高瀬線南ルート】で、原下～高瀬天然温泉の１８．０ｋｍです。
山本線は、これまで通り【山本線】と呼び、琴平駅～三豊総合病院までの２４．７ｋｍを行きます。
経由町は琴平町・まんのう町・山本・観音寺市です。
三野線もこれまでと同様【三野線】のままですが、ルートを変え三野町を巡る２２．２ｋｍを周回します。
経由町は三野・詫間です。
路線変更に伴い、市民の皆さんには悲喜こもごもであることは大いに察することができます。
来月１１日にオープンを控えた、「ゆめタウン三豊」による人の流れなどの、不確定要素をまだまだ多く抱えています。
三豊市の福祉サービスの向上と一体感の促進及び活性化のため、今日も三豊市コミュニティバスは走り続けています。
市民の皆さんの生活の一部（身体の足のように）となるように、更なる改善に向けご意見をお聞かせください。
市民自治を考える会
９月定例会で可決された「三豊市新総合計画━自立への助走路━」を指針に、三豊市のまちづくりが進められようとしています。
人口減少・少子高齢化の進行の中で、地方が“自立”するために何から取り組んでゆけばよいのでしょうか。
私は、経済財政的自立はもとより、市民自治を市民自らが問い直すことが、重要なことなのだろうと思っています。
三豊市では行政・市民・市民組織・民間企業による、協働の社会を目指そうとしており、それぞれの担うべき役割分担の再確認が急がれています。
その一つの方法が、「市民ができることは市民が」、「民間ができることは民間が」を理念とする、『地域内分権』の考え方です。
これを推進するには、市民の自立の精神の醸成が欠かすことができないと思います。
今、三豊市民の有志の皆さんによる『市民自治を考える会』の発足の動きがあり、そこでは、私たち数名の議員も参加して“三豊市政治倫理条例”の素案が作られつつあります。
市民の自立を促す前に、議会自らが自らの政治姿勢を正す必要があると考えるからです。
“政治倫理条例”のその先に、『地域内分権』の基本的根拠となる“住民自治基本条例”への展望が開けてくるものと考えています。
『市民自治を考える会』に参加する市民の皆さんの輪を広げてゆくことが、“自立”への助走路なのだろうと思っています。
菜の花プロジェクト ２００８
昨年に引き続き、「三豊菜の花プロジェクト」（合田和稔代表）が、循環型社会実現を目指して始動しています。
これまでの何回かの会議で、今年は造成地での栽培実験を兼ね、仁尾町の仁尾興産さんの車えび養殖場の８アール程をお借りして、菜の花を栽培することとなりました。
昨年作付けした高瀬町六つ松の休耕田は、現在見事なブロッコリー畑に変身しています。
耕作放棄地であった１ヘクタールもの土地が、循環型社会の基本となる農地に再生したことは、想わぬ効果だとメンバー一同喜んでいます。
汎用コンバインが借りられず本格的な収穫を断念して、試験搾油用として手作業で採取した菜種は、洲本市に搾油を依頼しており４～５リットル程の菜種油が取れるようです。
申し訳程度の成果ですが、一歩踏み出せたことの安堵感と、いつできるのかと言った期待感で、待ち遠しくもあり楽しみでもあります。
１０月２５日（土）の種まきには、四国電力の社員さんの参加もあり、順調に作業が終わりました。
こらから、草取りに始まり来春の開花、初夏の収穫など作業が続いてゆきます。
８アールほどの作付けに対して採取量は８０キログラム位で、菜種油は２０リットル位が目安になります。
当地以外の三豊市内各地（山本・三野・詫間など）でも、地域ボランティアグループによって、菜の花栽培に取り組むところもでてきています。
市民参加による地域社会づくりの、象徴的な活動に育ってゆくことを願っています。
予算編成
平成１９年度の決算委員会がまだ終わってもいないのに、平成２１年度当初予算編成の時期となりました。
１年以上も前の過去のことと、進行している現在のこと、そしてこれから進められようとする未来のこととが一度に押し寄せてきて、錯覚と混乱をしばしば起しています。
政策部財政課より、「平成２１年度当初予算編成要領」の説明がありました。
三豊市が発足して４年目の予算となりますが、１８年度予算は旧７町の持ち寄り予算であったため、本来の市としての予算編成は３回目となります。
平成２１年度当初予算は、“新しい三豊市のまちづくりのスタートの年として”と題して、先の９月議会で可決された「三豊市新総合計画・基本構想」を指針として編成されてゆこうとしています。
《平成２１年度三豊市予算編成方針》
新総合計画の主要事業やまちづくり指標達成に向け、全部局が連携し、実施計画第１期目の年に相応な予算編成に取り組む。
行政改革大綱の「中期財政計画」最終目標の２３０億円へつながるよう、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を絶対的条件とし、積極的かつ効果的な予算編成とする。
よって、新年度予算は、新総合計画の着実な実践と、プライマリーバランスと投資的経費の関係において形付けられるものとなり、それを平成２１年度予算規模とする。
《基本方針》
＊「三豊市新総合計画」で示された、目指すまちづくりの施策の大綱に沿った編成
＊行財政改革で生じた財源を市民に還元し、「三豊市新総合計画」の施策を実践できるような、積極的、効果的な予算編成
＊歳入に見合う財政構造への転換と財政基盤確立に向けての、徹底的な行財政改革と財政体質の健全化に努める
＊補助金等適正化法の承認基準の変更により、遊休施設の今後の運営方法について、積極的に予算反映する
＊義務的経費（人件費・扶助費・公債費）と臨時職員賃金などは、現行制度や行財政改革推進プランに基づく
＊人件費・扶助費などを除く経常経費は、平成２０年度当初予算の一般財源の９５パーセントを各部課に配分する
補助金は、「三豊市補助金見直しの答申」を反映する
＊扶助費のうち市単独事業は、政策的要素もあるが、５パーセント削減を目標とする
＊投資・政策的経費は、「三豊市新総合計画・実施計画の事業に優先配分する
道路や学校などの市民サービス根幹施設の改修や補修に限定する。
＊特別会計及び企業会計は、経常経費の５パーセント削減し、独立採算を原則に、赤字補填は一層困難にとなることを考慮する
＊補正予算は、補助事業及び突発的災害など（市長が認めたもの）とし、その他は、予算の組替えで対応する
「三豊市新総合計画」に沿った、計画的まちづくりが始まります。
大切なのは、どのように市民に見える形に組み立ててゆくのかだと思っています。
地域資源としての地元企業・７
各地で秋の大祭が厳かに、そして華やかに執り行われ、一年を通して最も過ごしやすく、活動的な最高の季節となりました。
太鼓台や獅子舞などではじける若者たちも、地域とのかかわりを感じ、更に成長するものと思います。
来春に大学や社会に出る高校生の中には、これから、通勤や通学のための自動車運転免許の取得に追われる者たちもいると思います。
以前は、春休みや夏休みであったピークは、現在は１２月・１月・２月となっていて、彼等を獲得するために自動車学校業界では、これから熱い生徒募集合戦が繰り広げられるようです。
今回訪問したのは、「香川県公安委員会指定 （株）高瀬自動車学校」の代表取締役社長 詫間敬芳さんです。
詫間さんは、現在高松に所在する（株）ソレイユの代表取締役として長く映画館の経営をしてきました。
昨年、高瀬自動車学校の前の社長であった前田幸一さん（元詫間町長）が亡くなられた後、突然、経営を引き継ぐこととなりました。
『現在、（株）ソレイユは高松の中心商店街に２スクリーンを有する映画館と、喫茶店及びタワーパーキングの経営を業務としています。
大型商業施設の出店によるシネマコンプレックスの進出で、競争が苛烈で、「よく生き残っているなｱ」というのが実感です。
突然経営を担わなくてはならなくなった高瀬自動車学校は三豊市にあるため、高速道路が整備され交通状況が良くなったとはいえ距離を感じています。
ソレイユでは、経営指針書をつくり経営の実態をガラス張りにし、オープンな経営を実践しています。
しかし、自動車学校は、株式会社であり完全な民間企業でありながら、まだまだ半官半民の体質が残っており、急ぎ社員とともに経営指針書作成に執りかかろうと考えていなす。
少子化が進む中で、香川県の自動車学校業界は２割以上のオーバースクールの現状だといわれ、生徒獲得競争が激しく、沖縄県に次ぐ低価格市場となっています。
正当な利益確保のために、それに見合ったサービスの提供を目指したいと構想を練っているところです。
自動車免許証を取得するということは、人生の中でも記憶に残る出来事だろうと考えています。
高瀬自動車学校で学んだ時が、人生の思い出になるような教習所づくりを目標としたいと思っています。
厳しい経営環境ではありますが、生き残りをかけ経営改革に取り組んでゆきます。』
これほどに厳しい経営環境の中、詫間町出身であったお父様が地元経済界の仲間と共同出資していた高瀬自動車学校の株を引き継ぎ、あえて火中の栗を拾っているように見えます。
三豊・観音寺地域には高瀬自動車学校を含め３校あり、生徒の獲得競争が苛烈を極めているとききます。
地方の自立のための、次なる社会の基幹となる営みとは何なのかを、改めて考えさせられるとともに、制度として組み込まれる業界のジレンマを感じる訪問でした。
９月議会の一般質問（その２）・答弁
９月議会の一般質問の２件目は、「経済財政基盤確立の戦略的政策について」です。
【質問】
まちづくりに何より必要なのは、地域経済強化と財政基盤の確立であることは、「三豊市総合計画」にも明記されています。
ただ、総合計画では、主たる施策を企業誘致においており、地域資本の地元中小企業に対する取り組みが弱いようです。
これまでの地方自治体の財政基盤強化策として、多く用いられていたのが企業誘致です。
この施策の発送の根源は、中央集権国家づくりのためで、人材・物・金・情報のすべてを中央へ集中させるためのものです。
バブルの崩壊後、国が失われた１０年の後にとった地方経済活性化に関する政策転換の一つに、１９９９年（平成１１年）の中小企業基本法改正があります。
旧法と改正中小企業基本法の大きな違いは、地方公共団体の責務を定めていることです。
「国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び施す責務を有する」と、謳っています。
三豊市の自立のためにもっとも必要とされる地域経済基盤強化と財政基盤確立に対する戦略的政策の取り組みを問います。
【答弁】
総合的なまちづくりの観点から、産業・雇用のみならず、少子化対策などの課題に横断的に取り組む必要があります。
そのために、若者が安心して働ける環境を整備し、合わせて関連施策を進める手法をとろうと考えています。
地域振興の柱を産業・雇用対策としており、外から補う企業誘致と内から強化・育成する中小企業振興施策があると考えています。
三豊市の農・工・商を横断的に連携し、市民も巻き込んだ戦略的施策の、総合産業振興ビジョンを持つことが必要と考えています。
市の責務や中小企業者の役割などを含めたルールづくりや、事業者の連絡・連携のたねの組織づくりなど、このまちの特性を踏まえた総合的経済施策の検討を、企画課で組織横断的に早急に進めてゆきます。
そして、地元に若い世代が残ってもらえるような地域産業と、地域社会基盤を築くよう取り組んでゆきます。
９月議会の一般質問の報告を終わります。
９月議会の一般質問（その１）・答弁
９月議会の一般質問は、通告どうり “地域内分権について” と “経済財政基盤確立の戦略的政策について” の２件を行いました。
１件目の “地域内分権について”の報告です。
【質問】
地方分権が言われ、国と地方の役割分担に変化が生まれ、地方自治体は自らのことは自らが決定し、自らが責任を取る自主自立に向かっています。
三豊市もこの方向に変化しようとしており、その政策方針の一つが『地域内分権』の考え方だと理解しています。
「総合計画━自立への助走━基本構想」では、市民、市民組織、民間企業、行政がこれまでの役割を見直し、地域内分権によって新しい役割の共通認識を持つ必要性が明記されています。
それぞれが担う役割を、それぞれが認識することが地域内分権の基本的考え方だとしています。
しかし、、市民にとっては、どのような形で自分たちの生活に影響が及び、何を担えばよいのか、具体的な姿が見えていません。
それぞれが担う具体的役割と地域内分権システム確立までの具体的手法を問います。
【答弁】
国の地方分権改革推進委員会第１次勧告では、初めて「地方政府」という言葉が登場し、私たちの進むべき方向が示されています。
これからは、公共事業を行政だけが行うのではなく、市民、市民組織、民間企業も行政と役割分担しながら担ってゆくシステムが必要であり、その総称が『地域内分権』です。
各地区ごとの取り組みについては、公民館を強化し、それを中心にさらに活動の輪を広げる体制づくりを始めています。
役割分担の基本的な考え方、市民提案の汲み上げ方、権限と責任の関係、財源負担の問題など具体化することは、『三豊市地域内分権システム』として、平成２１年度に取りまとめるとともに、市民説明も順次実施してゆきたいと考えています。
次回は、２件目の報告をします。
長野県小布施町のまちづくり
塩尻市での研修の翌日（１０月６日）は、同じ長野県の北部に位置する小布施町を訪問しました。
視察研修の目的は、少子高齢化による人口減少の中で発生しつつある、居住者不在による管理放棄された空廃屋対策の糸口を模索するためです。
小布施町の議会事務局に受入依頼した内容です。
『全国の自治体同様、三豊市では、少子高齢化に伴い人口減少が著しく、空廃屋が多く発生しており、防災・治安・景観等の問題が行政課題になろうとしている。
また、三豊市仁尾町の街並み保存にも、居住者不在住宅が増加しつつある。
貴町が修景事業に取り組んだ本来の目的と結果としての成果の差異があるとすれば、現状どのように分析し、今後に活かそうとしているのか。』
小布施町は千曲川のほとりにあり、江戸時代後期から水運を利用した港町として繁栄してきました。
商業や農産物で財を成した豪商・豪農が生まれ、彼等によって多くの文人墨客が招かれ、今日まで続く文化の薫り高い雰囲気が根付いてきました。
また、小布施は江戸時代より栗の産地として天領となっていました。
なぜ、“小布施のまち”が集客力のある魅力的なまちになったのかには、五つのポイントがあります。
（1） 人口政策のゆるぎない拠り所として、このまちはよそ者を受け入れやすい資質を持っているということ。（様々な人々の行き交いによってこのまちは生きてきた）
（２） 北斎館などの美術館の整備がされた。（観光目的ではなく、作品の散逸を防ぐことが本来の目的であった。美術館が１０ヶ所ある）
（３） 地場産業の栗菓子店の活躍があった。（文化に続いて食の要素が整った）
（４） 町並み修景事業が展開された。（民間の力を活用し、土地の売買をせず北斎館周辺１５，０００㎡を回遊できる計画が実行され、“外は皆のもの、内は自分たちのもの”の考えが浸透した）
（５） 花のまちづくり事業が成果を発揮した。（街並み修景事業と歩調を合わせるように、オープンガーデンが始まり、花をテーマにおもてなしの心が定着した）
今では、年間１００～１２０万人（小布施の人口の１００倍）の観光客が訪れるまちとなって持て囃されていますが、それは結果としての成果であり、最初から小布施を観光地にしようなどとは考えていなかったのです。
なつかしく、やすらぐ、ホッとする、をモットーに町民すべてが係わってゆこうとしており、“小布施人の小布施好きを、お客好きが下支え”しているのです。
観光地にしようとするのが目的ではなく、自分のまちのすばらしさを一つ一つ大切にしてきたことの結果が、地域の活力に成果として結実したのだといえます。
何事でもそうですが、“好き”が一番です。
それをどのような手段で表現するのかは、その地域にしかない“好き”の匂いを嗅ぎ分けることなのだと思うのです。
そんな素朴なことを感じた研修でした。