7月の教育民生常任委員会

7月5日、教育民生常任委員会が開かれました。
今回は、去る6月20日の6月議会開会中の委員会において、健康福祉部より出された三豊市立西香川病院の「認知症病棟増築計画（20床分の増床・事業費2億円位）」の提案に対しての協議が主なものでした。
この協議の大きなポイントは2点あります。
「1」三豊市の認知症の介護療養事業に対する中長期計画をどのように考えるか。
「2」増築計画を進めるにあたっての施設整備資金はどこから賄うのか。
先ず、これらの協議による結論を導き出すためには現状把握が不可欠であるとの考えのもと、現地視察を行いました。
西香川病院では、仁井院長をはじめ大塚副院長・森谷事務長・松岡看護部長同席による、各病棟の見学説明と増築計画病棟の介護療養環境の確認をしました。院内全体は明るく清潔感あふれ、入所者の皆さんも職員の皆さんも落ち着いており安心感を得ました。ただ、増改築計画病棟に近づくとトイレの臭いがきつくなり、病棟内は他に比べると手狭に思われました。何よりもトイレの数が少なく位置が遠く、間に合わずに漏らしてしまう事による介護の大変さを感じました。入所者の皆さんと職員の皆さんの心の安定は居住環境にあるとも感じました。
視察終了後、委員会室で会議を再開しました。意見の多くは、「増床計画の必要性はよく理解する。だが、これからの認知症患者の爆発的な増加予測に対して、対処療法的な取り組みでよいのか？。三豊市の中長期計画の中での取り組みが欠かせないのではないのか。」といったものでした。
このような考え方に基づき増築計画を進めるのならば、では施設整備資金をどう調達し賄っていくのかの協議となりました。
方法として二つの案が示されています。
一つ目は、西香川病院の持つ内部留保金によるもので、二つ目は三豊市が地方公共団体として病院事業債の借り入れをする、というものです。
西香川病院の指定管理者である三豊・観音寺市医師会は、二つ目の方法（病院事業債の起債）でやって欲しいとの要望でした。しかし、三豊市議会教育民生常任委員会としては、さまざまな観点からこれ以上地方債残高（308億円）を増やすことは、市民の理解を得られないとの意見が大勢を占めました。また、三豊市が事業主体となることによって、公共工事となるために事業費総額の切り詰めがしにくく（民間工事のほうが安い）、工期も長くなり（起債の手続きも含め）、しかも介護療養の現場の意見が反映されにくくなるのではないかの意見が出ました。以上の協議の最後に、内部留保金に特定せず三豊・観音寺市医師会が西香川病院の指定管理者として経営に有利な他の案（リース・ＰＦＩ）も再検討いただくよう要望をすることとなりました。
まだしばらくより良い取り組みの模索が続きそうです。そんな中においても、介護政策が入所から在宅（地域）へと向かへば向かうほどに、三豊市における西香川病院の、認知症センター機能の充実はよりいっそう求められることは間違いのないことと感じています。
西香川病院の皆さんどうぞよろしくお願いいたします。