新しい年となった月半ばのこの時期に、毎年のように開催されている行事の一つに、香川県内の子ども会の育成のために設立されている「一般社団法人　香川県子ども会育成連絡協議会」が主催する、『香川県子ども会指導者・育成者研究大会』があります。今年で第５２回をむかえ、平成２９年１月１５日（日）に、県教育会館・ミューズホールで開催されました。

三豊市子ども会育成連絡協議会の会長になって、時だけをいたずらに重ねてきた感がありますが、昨年、県子ども会育成連絡協議会の会長が引退することで、運営体制が大きく変わるにあわせ、長く役員に名を連ねているというだけで副会長の一人になっています。今回の研究大会は、主催者の一人として還暦を目前にした私にとって、思いがけない新たな経験をした貴重なものとなりました。それは、パネル討議のパネリストとして、子ども会の活動や役割について、日ごろ思い考えていることを発言することができたことでした。

【パネル討議】　議題：楽しもう　子ども会　これからの子ども会とは！　　　コーディネーター：幼保連携型認可こども園　サンシャインこどもの森施設長　香川県子ども会育成連絡協議会専門委員　西山徹氏　　　パネリスト：①高松市立古高松小学校　学校評議員（香川県子ども会育成連絡協議会専門委員）　横山喜一郎氏　②三豊市子ども会育成連絡協議会会長（香川県子ども会育成連絡協議会副会長）　詫間政司（私）　③高松市立古高松校区子ども会元会長　末原俊幸氏　④多度津町子ども会育成連絡協議会会長　氏家恭子氏

パネリストの皆さんが実践してきた成果についての内容の濃い発言があり、予定の１時間半は瞬く間に過ぎていきました。私は市の会長と県の副会長という立場から、子ども会の存在価値や組織の運営とあり方について発言させていただきました。

三豊市子ども会育成連絡協議会では、一昨年、市内の単位子ども会役員の全員に、子ども会活動の必要性などについての、存在意義を問うアンケート調査を実施しました。その結果、現在の子ども会組織が、県、市、町、校区・単位子ども会の４層のピラミッドとなっていることによる、分かりにくさと不透明さに対する不信感にあることが明らかとなりました。必要性が高いのは、「単位」と「校区」の８２％で、「町」６６％、「市」５５％、「県」４０％となっており、活動の現場から遠いほど必要性が低くなっています。しかし、だからと言って今の保護者の皆さんが子ども会活動そのものを不必要だといっているのではないと思っています。毎年変わる役員さんにとって、このような何層にもなった組織がわからないのも当然で、遠い存在の役職を訳も分からず押し付けられているという「やらされ感」が必要性を感じにくくさせているのだと考えています。

私が今回のパネリストとして最も伝えたかったのは、子ども会組織の必要性よりも、活動そのものの必要性でした。東日本大震災の避難所で、子どもたちが自分たちにもできることで役に立ちたいと、行動の先頭に立ったのが、子ども会活動で体験を積んだジュニアリーダーの子どもたちだったという事実です。そんな人を育てるために、子ども会活動は学校、地域、家庭を活動の場とするといった、全ての条件が備わっているのだということに気付いてほしいことでした。

私は、本気で思っています。「地方創生は子ども会から始まる」と。なぜなら、子どもたちは子ども会活動を通して、地域の自然や歴史・文化、施設、人といった、地域資源のすべてを駆使した活動とともに成長していくのですから。地域を誇りに愛する人として、地方を支えるのだと信じているのです。

市民の皆さんの間では、一般的に水族館建設計画と呼ばれていますが、三豊市が実施しようとしている正式な事業名は、『詫間港周辺地区にぎわい創造事業』といいます。

平成２８年も押し詰まった１２月２６日（月）に、三豊市はこの事業の実施方針を公表しました。その内容は次の通りです。

 

三豊市は、『詫間港周辺地区にぎわい創造事業』について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に基づく事業として実施することを予定している。本事業に関し、PFI法に基づく特定事業の選定及び特定事業を実施する民間事業者の選定を行うにあたって、PFI法第５条第１項の規定により実施方針を定めたので、同条第３項に基づき、次の通り公表する。

●事業名　　　詫間港周辺地区にぎわい創造事業

●事業に共される公共施設等の種類　　　観光施設

●公共施設等の管理者等　　　三豊市長　横山忠始

●事業目的　　　本事業では、詫間町臨港地区にある造船所跡地にて、「水族館を核としたにぎわい創造事業」を民間事業者に独立採算にて事業展開することで観光交流人口の拡大と獲得に繋げ、そのにぎわい効果を政策課題解決並びに地域活性化へ波及させることを目指す。本事業の実施にあたっては、市は、PFI法に基づく事業として実施することを検討しており、民間の資金、創意工夫及び技術的・経営的能力等を活用することにより、事業期間全体を通して、社会経済情勢の変化にも柔軟に対応し、地域への効果を発揮する中で安定的かつ継続的に本施設が運営されることを期待する。

●事業概要と構成　　　［水族館機能］水族館施設を有する機能のことで、延べ床面積約５，０００㎡以上とする　　［にぎわい創造機能］水族館施設以外のにぎわい創造に資する機能のことで、『観光施設としての飲食物販施設』（多くの人々が訪れ、水族館機能との連携を図ることにより、水族館を核としたにぎわいの創出に資する物販販売施設及び飲食施設）と『宿泊施設』（ホテル又は旅館）からなる

●事業方式　　　PFI事業者が設計、建設を行った後、市に所有権を移転し、事業期間中、本施設の運営・維持管理を行うBOT（Build‐Transfer‐Operate）方式により実施する

●事業期間　　　事業契約の締結日から平成５１年８月末日までとする

●事業者の収入等　　　本事業から得られる収入により回収する事業者による独立採算事業で、市は、事業者に対して本事業の実施に要する費用を支払わないものとする

●事業スケジュール（予定）　　　平成２９年９月：事業契約の締結、平成２９年９月～平成３１年８月：設計・建設期間（約２年）、平成３１年９月～平成５１年８月：維持管理・運営期間（約２０年）

この内容に対する民間事業者の募集及び選定の方法とスケジュールは、以下の通りです。

民間事業者を広く公募し、PFI事業者としての透明性及び公平性の確保に配慮したうえで民間事業者を選定します。これにあたっては、公募型プロポーザル方式を採用する予定です。そのスケジュールは、平成２９年１月１８日：実施方針に関する説明会、４月：参加表明書の受付、６月：提案書の提出期限、７月：応募者によるプレゼンテーション、８月：優先交渉権者の選定及び公表、９月：事業契約の締結　となっています。

 

最初の注目は、１月１８日（水）の説明会に民間事業者が何社参加するのかということです。そして、続いては４月の参加表明の受付時に、本当に民間事業者からの参加表明があるのかによって、この事業の実現性に対する結論が出されることとなります。

もしも、参加表明する民間事業者がなければ、水族館を核としたにぎわい創造事業の全てが終了し、振り出しに戻ることとなります。

前回に続いて、平成２８年１２月定例会の一般質問２件目「待機児童対策としての保育施設利用者支援について」の報告をします。

【質問】

保育施設には、認可保育所と認可外保育所の区別があるが、それは制度上のことであり利用者にとっては、日々の保育が満足のいくものであることが一番重要だ。三豊市の保育所事業は認可と認可外が同じ土俵で保育ニーズに応えているのが現状で、言葉を換えれば認可外なくしては市の保育事業は成立しないともいえる。国の制度改正で利用者負担に差が生じている。「子育てするなら三豊が一番」を目指す三豊市として、早期改善するべきだと考える。次の点について質問する。

１点目、第３子の保育料は認可の場合は第１子が就学しても無料となるが、認可外の場合は第２子の扱いとなるため、無料とならないことの不平等の改善

２点目、認可外保育施設運営補助金の増額による、安定した保育環境の確保

３点目、認可外保育施設が一定基準を満たしたものを三豊市認証保育所と評価づけることによる、利用者の安心感の確保

【答弁】

認可保育所も認可外保育所も、三豊市の子どもを安心安全に育ててくれており、認可外保育所についても非常にありがたく感謝しており、その点を前提にして答弁したいと思う。

１点目の、認可外施設での第３子無料化は、昨年度（平成２７年）末に国が第３子の原則無料化の方針を打ち出したが、認可保育所を対象としたもので、認可外施設はそれから外れており、認可外施設利用者への支援には対応できていない。次年度（平成２９年）に向け、保育所、幼稚園の保育料、教育費の軽減を検討しており、これまでの予算を整理、廃止、合理化することで、その原資を生み出し制度設計中であり、その中で対応していきたいと考えている。

２点目は、昨年度（平成２７年）より市内の乳幼児１人に対し、月額１，０００円の補助金を交付しているが、昨今の保育士不足の状況下にあって、地域のさまざまな保育ニーズに対応してくれており、さらなる保育環境の確保のために、これについても制度設計の中で現在検討しているところだ。

３点目は、自治体独自の認証を与えることで、利用者は認可外保育施設であっても安心感が生まれることは考えられる。ただ、認証保育所になっても制度上は認可外施設のままであり、公的支援が入るものではない。今後は、それぞれの事業者と施設整備についても、国の支援が入る認可施設への移行も含め、協議していきたいと考えている。

 

年を越しての報告となりましたが、以上で平成２８年１２月定例会一般質問報告を終わります。

「その年のことはその年のうちに」と思っていたのですが、何かと考え事がありまして、その年のうちに手がついていないことがありました。平成２８年１２月定例会における私の一般質問２件の報告ができていませんでした。

遅ればせながら、平成２９年の正月も終わったこともあり、心新たに旧年中の報告に取り掛からせていただきたいと思います。先ず今回は、一件目の「女性が輝くための子育て支援事業の一環とした、就業相談事業の実施について」です。

【質問】

先般（平成２８年９月２８日）に開催された『ゆるキャリ座談会』という、子育て中の女性を対象とした就労支援勉強会を見学した。主催は、県内のNPO法人で、一般財団法人地域活性化センターの助成を受け企画された事業だ。私が特に驚いたのは、子育てのために働くことから離れている女性の能力のすばらしいことだ。参加した企業からは、優秀な人ならば短時間勤務など希望者の要望に応えた就労環境を整えてもいいとの声が上がるほどだった。このような機会がなければ出会うことのなかった企業と人が、この勉強会を通してつながることができたのだ。

この日参加した女性たちが、この勉強会を何で知ったのかが興味深いもので、幼稚園や保育所で配布されたチラシを見て申し込んだ人がほとんどだったそうだ。地域活性化センター事業の助成事業ということで、市が幼稚園や保育所にチラシを配布することを手伝っただけで、就労情報が届き効果があったのだ。

そこで提案だが、子育てのために働くことから離れている女性が利用する、市内の子育て支援センターやつどいの広場事業の子育て支援事業の一環とした、就労相談事業の実施の考えを問う。

【答弁】

現在、市では子育て支援課に母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭に対しての就職支援等は行っているが、子育て世代の育児と両立できる仕事等の相談に対しては、ハローワークの仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供を行う、”マザーズコーナー”へつなぐ対応となっている。

第２次三豊市男女共同参画プランが平成３０年３月に終了するため、平成２９年度中に第３次プランを策定する予定としており、これにあわせて女性の職業生活における活躍についての推進計画も策定する予定にしている。対策の一つとして、若い女性に焦点を当てた施策を考えていきたい。これを進めていく中で、女性の声を聞くことは非常に大切だと考えており、政策部及び健康福祉部と協議し十分検討していきたい。

議員提案の、子育て支援事業の一環とした、専門家に就業相談事業を委託実施できないかについても、労働不足時代の有力な潜在労働力の存在であるともいえ、この計画の中で必ず考えていく。

 

次回は、２件目の「待機児童対策としての保育施設利用者支援について」の報告をします。

平成２９年（２０１７年）の幕開けです。新年明けましておめでとうございます。年末年始は穏やかな天候で、過ごしやすい毎日でした。できることならば、この調子で平穏な１年であってほしいと願わずにはおれません。いずれにいたしましても、旧年に代わりませず本年もよろしくお願いいたします。

６日（金）に、今年最初の新年会が２つありました。

昼間は、JA香川の豊中支部果樹部会推進大会が開催され、生産者の一員として出席させていただきました。かつて、ブドウやミカン、キウイフルーツ等で最盛期５億円を超える出荷額を誇っていたのですが、生産者の高齢化と後継者不足で、今や１億５千万円余なで下落を続けていました。しかし、新たな年を迎え、本年の目標をシャインマスカットを主力作物として２億円に設定し、捲土重来を期していました。

夜は、豊中町経営者協会新年会があり、来賓として本年初めての市政報告の時間をいただきました。私の議会報告紙である　たくままさし通信１５号と１６号　を資料にして、●水族館について（詫間港周辺地区にぎわい創造事業）　●豊中支所について：三豊観音寺医師会事務局・准看護学院の開設、水道事業県下統一のブロック事務所開設　●空き施設の活用計画について　●永康病院について　●人口減少対策について：若者定住、空き家バンクリフォーム事業　●建設事業関係について　●商工会運営補助金減額について　等について報告しました。

本年もこれまでと変わらず、情報発信をしていきます。何なりとご意見や提案をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 

あと数時間で平成２８年（２０１６年）が暮れようとしています。

私たちのまち三豊市のこの一年は、合併１０周年を迎えたことを記念した行事が実施され、大いに盛り上がった年となりました。また、新設小学校の２校が開校し、南部給食センターと南部火葬場の稼働など、これからの三豊市の市民生活の基盤となる施設の充実した年でもありました。

三豊市議会としても１０周年を祝う催しとして、市民の皆さんにとってより身近な議会となるために、細やかな議会報告会を実現するとともに、地元出身のNHKキャスター河野憲治さんを講師に迎えた公開議会研修会も、大盛況のうちに終えることができました。

おまけは、１２月定例会最終日の２２日（木）には、私が市立永康病院の本館棟及び管理棟改築計画を審査する「永康病院調査特別委員会」の委員長に就くことに決定し、内容盛りだくさんの一年の締めくくりとなりました。来年早々から、県の医療構想をふまえた新公立病院改革プランに基づいた、永康病院の存廃も視野に入れた議論の始まりとなります。

年男の私としては、酉２９（トリニク）年の主役となるべく、鶏肉をかっ食らいながら副委員長の浜口議員とともに、委員会を粛々と進めていきたいと考えています。全ての市民の皆さんにとって、将来にわたってあってよかった、と実感して頂けるような市立病院であらねばならないということです。

全ての市民の皆さんにとって良い年となりますことを、心よりお祈りいたします。１年間ありがとうございました。では、酉２９年でお会いしましょう。

平成２８年１２月定例会における補正予算関係の報告をします。

 

【一般会計】　補正前予算額３１７億６５，１９８千円に補正額１億５９，８９１千円を加え、補正後予算額は３１９億２５，０８９千円となります。

①制度改正に伴う補正

「人事課」●給与改定による増額　３２，１７１千円

②補助金の内定があったもの

「福祉課」●障害者自立支援事業で、サービス利用者数の増加及び利用平均単価が増額したことによる給付費の増　３５，４４７千円　　●障害児通所給付事業でサービス利用者数及び利用回数の増加による給付費の増　１１，６７５千円　　●生活保護扶助費で医療費の増　５１，３８７千円

「土地改良課」●単県土地改良事業で、県補助金交付決定　２４，０１５千円　　●小規模ため池緊急防災対策事業で、緊急対策が必要なため池の改修　５，４８０千円　　●台風１６号による農地災害復旧工事（高瀬１件、山本１件、財田２件）　２０，０００千円

「建設課」●社会資本整備総合交付金事業で、国庫補助事業の採択によるもの　▲６８，３９３千円

③緊急を要するもの

「管財課」●コミュニティバス運行事業で、平成２９年４月１日より１２路線中６路線の路線見直しによるもの　５，４２４千円

「田園都市推進課」●三野地区市民センター整備の実施計画費用で、平成３０年１月開所予定

「健康課」●高齢者インフルエンザ予防接種者の増　５，６４５千円

「子育て支援課」●山本地区幼・保施設整備検討委員会を設置し検討する　２，５０５千円　　●保育所総務監視事業で、大型遊具の更新のため合併特例債を活用　１７，４００千円

 

【特別会計】

「国民健康保険事業特別会計」●人事院勧告にともなう給与改定によるもの　３８１千円

「後期高齢者医療事業特別会計」●同上　１５７千円

「介護保険事業特別会計」●同上の他、平成２７年度事業費の確定によるもの　８３，７３３千円

「集落排水事業特別会計」●北草木地区処理施設機器故障と給与改定によるもの　４２２千円

「浄化槽整備推進事業特別会計」●修繕の増加と料金システム修正の他、給与改定によるもの　１，１１９千円

 

【企業会計】

「水道事業会計」●県の高瀬川改修工事が施行することになり、高瀬川大道水管橋架け替え工事負担金　１２，８５８千円

 

以上で、平成２８年１２月定例会の報告を終わります。

 

 

平成２８年（２０１６年）も残すところ１週間となりました。今年のことは今年のうちにと思っているのですが、まだまだやらなければならないことが残っているようで、時間との競争です。

１２月６日（火）に開会し審議が行われていた三豊市議会１２月定例会が、１７日間の会期を終え２２日（木）に閉会しました。各常任委員会に付託されていた３４議案についてお伝えします。全議案とも原案可決となっています。今回は、補正予算以外の議案について報告します。

「議案第１１２号　三豊市定住促進住宅設置及び管理条例の制定について」　　９月定例会で取得することを決した雇用促進住宅を、定住促進住宅として設置し管理するため（３０戸×２棟）

「議案第１１３号　みとよ未来創造館条例の制定について」　　高瀬町公民館を閉館し、高瀬町農村環境改善センターを世代間交流と生涯学習の拠点とするため

「議案第１１４号　三豊市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」　　法改正により引用規定が変更となるため

「議案第１１５号　三豊市行政組織条例の一部改正について」　　平成２９年４月より実施する機構改革にともない、情報管理について政策部から総務部に移すため

「議案第１１６号　三豊市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について」　　人事院勧告にともない改めるため

「議会第１１７号　三豊市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部改正について」　　同上

「議案第１１８号　三豊市職員に関する条例の一部改正について」　　同上により給与表等を改めるため

「議案第１１９号　三豊市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について」　　地域の自主性・自立性を高めるための改革を推進する関係法の完成のため

「議案第１２０号　三豊市印鑑条例の一部改正について」　　平成２９年４月より開始するマイナンバーによる住民票等のコンビニ交付のため、印鑑登録証を不要とすることと併せ、性別欄を削除するため

「議案第１２１号　三豊市税条例等の一部改正について」　　＊個人市民税・法人市民税の修正申告に係る延滞金の計算期間の改正のため　＊軽自動車税の自動車収得税の廃止と環境性能割の導入に伴う改正のため　＊個人市民税の「日台民間租税取決め」に係る国内法の整備のため

「議案第１２２号　三豊市国民健康保険税条例の一部改正について」　　「日台民間租税取決め」に係る国内法の整備のため

「議案第１２２号～１３１号　香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更について（三豊市と８つの財産区）」　　三観衛生組合が、平成２９年３月３１日をもって脱退するため

「議案第１３２号　三観衛生組合の解散について」　　し尿処理の協同事業を終了しているため、平成２９年３月３１日付で解散するため

「議案第１３３号　三観衛生組合の解散に伴う財産処分について」　　解散に伴い財産を処分するため

「議案第１３４号　工事請負契約の締結について（平成２８年度三豊市北部火葬場（仮称）建築工事）」　　一般競争入札により（株）菅組に７億９１，１００，０００円で決定したため

「議案第１３５号　工事請負契約の締結について（平成２８年度三豊市北部火葬場（仮称）電気設備工事）」　　一般競争入札により四国電設工業（株）に１億５４，１１６，０００円で決定したため

「議案第１３６号　工事請負契約の締結について（平成２８年度三豊市北部火葬場（仮称）火葬炉設備工事）」　　プロポーザル審査による随意契約で太陽築炉工業（株）に１億８５，４３６，０００円で決定したため

 

次回は補正予算関係の報告をします。

三豊市議会の１２月定例会が開会中です。9日（金）、１２日（月）、１３日（火）の３日間の一般質問が終わり、３常任委員会でそれぞれの付託案件及び報告事項について協議が行われました。私の所属する民生常任委員会が、１２月１６日（金）に開催されました。付託案件である補正予算が所管部局より説明され審議の結果、可決することとなりました。議会最終日の２２日（木）に、他の２常任委員会付託案件とともに採決の運びとなります。

今回の委員会報告は、委員会付託案件以外の請願審査と、所管部局からの報告事項についてお伝えします。

［請願について　　三豊市立高瀬地域子育て支援センターの今後について］　　高瀬地域子育て支援センターの改築案があり、現地での改築を要望する請願が出されている。審議の結果、市において子育て支援施策は最重点課題であり、当センターだけの個別の問題にとどまらない状況にある。よって、１施設に特化した問題ではないことから、全体計画の中で議論されるものとして継続審査とした。

［一般廃棄物の運搬及び処分業務委託締約に基づく通知書に対する回答について］　　富士クリーンから一方的に破棄された委託契約違反に対し、半年近くの間話し合いがされていた。市と富士クリーンの間で、自然災害等の緊急事態時に、三豊市民の生活を守ることを最優先にした対応を約束する内容の協定を検討している、との報告があった。

［所管部局からの報告事項について］

＜健康福祉部＞　（１）平成２８年度認知症を理解するための講演会について：三豊市地域包括支援センター主催による講演会を、平成２９年２月４日にマリンウエーブにて開催予定。　　（２）民生委員・児童委員の委嘱について：３年の任期満了にともない、民生委員推薦会で選任をした再任・新任を含む１６６名が、平成２８年１２月１日付で新たに厚生労働大臣より委嘱された。　　（３）三豊市出生数減少に関する調査について：市の創生総合戦略の全体テーマ　”住みたくなる　強く、やさしく、楽しい三豊の創造”　に向けた、女性に絞ったアンケートの調査結果が報告された。　　（４）国民健康保険の都道府県単位化について：現在市町村単位で運営されているが、平成３０年度から県が財政運営主体となる。　　（５）新公立病院改革プラン第１回検討委員会について：県医療構想をふまえた市立２病院から出された改革プラン方針案に対し、検討委員会から出された意見の会議概要報告があった。

＜環境部＞　（１）三豊市北部火葬場建設工事等について：機械設備工事が一般競争入札で三宅産業に１億１６００万円余で決定した。　　（２）バイオマス資源化センター事業について：１２月１６日より試験運転を行う。　　（３）三豊市カーボン・マネジメント強化事業について：全国で６６か所採択され県では当市の１カ所だけ。公共施設４３６か所の内「低炭素化優先施設」を抽出し上位３０カ所で実施する。現在、施工可能なLED照明や高効率設備機器をより具体的に選定するため１，０００万円で復建と委託契約した。　　（４）潟満地区処理施設機能強化工事について：今年度内に完了予定。

＜市民部＞　（１）パソコンを利用した申告書作成の説明会について：観音寺税務署に講師をお願いし実施した。

終わりに、その他として人権課から　「部落解放同盟三豊市連絡協議会について」　があり、市連絡協議会の議長及び福岡支部長を、県連絡協議会から除籍したとの連絡があったことの報告があった。

 

補正予算関係の報告は、本議会閉会後にお伝えします。

平成２８年（２０１６年）も残すところ半月となりましたが、「たくままさし通信・第１６号」が完成しました。本年後半にブログにアップしてきた中の一部を選び出し、A４・８Pにまとめ５，０００部印刷しました。限られた年内に可能な限り配布したいと思っています。年末年始のお休みに読んでいただけることを願っています。