平成２６年第３回三豊市議会定例会（９月定例会）が９月２６日に閉会してから、すでに１か月以上過ぎてしまいました。この間、運動会や地域のお祭り、稲刈り、公務出張、議会運営委員会の視察研修、平成２５年度の決算委員会開催の他、危機管理センター並びに新学校給食センター（南部）、詫間中学校校舎の建設工事に係る安全祈願祭等で、慌ただしい日々が続いていました。１１月を目前にして大変遅くなりましたが、９月定例会の議案報告をします。

「議案第８２号　　一般会計補正予算」　　補正額は２０億２２，１６７千円で、歳入歳出ともに補正後予算額は、３４６億８３，１８７千円。主なものは、財田地区及び山本地区新設小学校建設事業の１３億円余と、財政調整基金５億２９，０００千円の積立金。

「議案第８３号～９０号　　８つの特別会計」　　いづれも繰越金の確定や人事異動に伴う人件費の補正。

「議案第９１号　　すこやか子ども基金条例の制定について」　　県補助金を受け入れ、少子化対策のための子育て支援事業の実施に必要な財源を確保する。

「議案第９２号　　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」　　平成２７年度より始まる、子ども・子育て支援新制度実施のため、運営に関する施設の基準を定める。

「議案第９３号　　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」　　子ども・子育て支援新制度実施のため、家庭的保育事業の許可の基準を定める。

「議案第９４号　　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」　　子ども・子育て支援新制度実施のため、放課後児童クラブの運営の基準を定める。

「議案第９５号　　税条例の一部改正について」　　地方税法改正に伴う。

「議案第９６号　　豊中福祉ふれあいセンター条例の一部改正について」　　豊中町南福祉ふれあいセンターを地元に譲渡するため。

「議案第９７号　　財田町総合運動公園条例の一部改正について」　　アーチェリー練習場を新設小学校用地とするため。

「議案第９８号　　三観広域行政組合ふるさと振興基金の廃止に伴う財産処分について」　　平成元年に設置した１０億円の基金を廃止し、出資割合で変換するため。

「議案第９９号　　香川県中部広域競艇事業組合規約の一部変更について」　　丸亀市の組織変更により、事業所の位置を改めるため。

「議案第１００号　　財産の取得について」　　讃岐造船跡地を津波対策及び企業立地目的に購入するため。取得予定価格１億円。

「議案第１０１号　　工事請負契約の締結について」　　危機管理センター等整備事業（建築工事）：一般競争入札で、（株）菅組が８億４７，８００，０００円。

「議案第１０２号　　工事請負契約の締結について」　　危機管理センター等整備事業（機械設備工事）：一般競争入札で、徳寿工業（株）が２億２６，８００，０００円。

「議案第１０３号　　工事請負契約の締結について」　　危機管理センター等整備事業（電気設備工事）：一般競争入札で、三和電業（株）が２億５，２００，０００円。

「議案第１０４号　　工事請負契約の締結について」　　南部火葬場建築工事：一般競争入札で、富士建設（株）が７億６２，４８０，０００円。

「議案第１０５号　　工事請負契約の締結について」　　南部火葬場機械設備工事：一般競争入札で、三喜工事（株）が１億７１，７２０，０００円。

「議案第１０６号　　工事請負契約の締結について」　　南部火葬場電気設備工事：一般競争入札で、村上電機工業（株）が１億４９，５８０，０００円。

「議案第１０７号　　工事請負契約の締結について」　　新学校給食センター（南部地区）建築工事：一般競争入札で、富士建設（株）が６億５０，１６０，０００円。

「議案第１０８号　　工事請負契約の締結について」　　新学校給食センター（南部地区）機械設備工事：一般競争入札で、扶桑建設工業（株）　高松支社が３億６６，５５２，０００円。

「議案第１０９号　　工事請負契約の締結について」　　新学校給食センター（南部地区）電気設備工事：一般競争入札で、讃州電気工事（株）が２億５９，２００，０００円。

「議案第１１０号　　工事請負契約の締結について」　　詫間中学校校舎改築（建築）工事：一般競争入札で、（株）新詫組が３億３，４８０，０００円。

「議案第１１１号　　動産の買い入れについて」　　新学校給食センター（南部地区）厨房機器：一般競争入札で、（株）アイホー　大阪支店が４億１４，７２０，０００円。

 

９月５日に開会した９月定例会は、９月２６日に全議案原案可決し閉会しました。

９月定例会の一般質問２件目の、『地域包括ケアシステムについて』の報告をします。

【質問】

平成２７年から２９年の第６期介護保険制度では、在宅介護サービスなどによる地域包括ケアの取り組みの期待が込められている。三豊市高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画策定にあたって、高齢者介護の取り組みについて４点質問する。

１点目　　今回の介護保険法改正の基本的考え方と特徴について。

２点目　　市の介護環境と高齢者を取り巻く状況として、高齢化率及び要介護者の数の推移、並びに入所サービスや在宅サービス等の、利用状況について。

３点目　　市が取り組むべき介護事業の方向性について。

４点目　　地域包括ケアシステムを確立するためには、地域包括支援センターの機能強化や医療機関、地域資源活用など、様々な課題あると考えられるが具体的取組及び計画について。

【答弁】

１点目　　効率的で質の高い医療供給体制と連携した、地域包括ケアシステムを構築することにある。大きな変更の特長は、それに向けた在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実。そして、予防給付のうち通所介護と訪問介護について、市が地域の実情に応じて取り組むことができる地域支援事業への移行だ。また、特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な重度の要介護者を支える施設としての機能の重点化。さらに、介護保険制度の持続可能性を高めるために、低所得者の保険料の軽減強化、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直し、補足給付の支給要件の見直し、などとなっている。

２点目　高齢化率は、合併時の平成１８年の２７．５％から、本年４月現在で３２％と大きく増加している。　　要介護認定者数は、３，０００人余であったものが４，０００人余となっており、１，０００人程度増加している。　　介護保険のサービス提供実績は、訪問介護や通所介護などの居宅介護サービス受給者は、２，３１５人、認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス受給者数は２９７人、介護老人保健施設や介護老人福祉施設（特養）などの施設介護サービス受給者数は９５４人となっている。

３点目　高齢者が住みなれた地域で生活を維持できるようにするため、医療、介護、予防、生活支援、住まいの充実を図る必要があり、在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進、一人暮らし高齢者への生活支援サービスの充実、に向けた取り組みだ。その担い手としてのＮＰＯやボランティア組織の育成や活用を推進する必要がある。

４点目　本年度から地域包括ケア会議を開催している。地域包括ケアシステムの実現に向けた手法で、多職種の協働による地域支援ネットワークの構築や、地域課題の把握、資源開発の検討を行う会議となっている。また、第６期介護保険事業計画は、地域包括ケア計画と位置づけられており、これから策定委員会に置いて専門家の意見を踏まえ、地域包括ケアシステム確立に向け施策を検討することとしている。

【再質問】

３点目と４点目について再質問する。

３点目　市に事業が下りてきたときに、サービスの利用に困らないような施策を講じる必要が必ず出てくる。そのため、市の財政的な負担が増加すると考えられるが、地域支援事業の費用面のとらえ方をどのように考えているのか。

４点目　地域支援事業として、在宅医療・介護の連携、認知症の施策、地域ケア会議など、生活支援サービスを充実する必要があるため、地域包括ケアセンターの役割は非常に重要なものになる。機能をどのように充実するのか。

【再答弁】

３点目　法改正により、要支援１、２の方の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、平成２９年４月までに市の実施する総合事業に移行することとなっている。そのため、地域の支えあいの体制づくりを推進し、受け皿の整備、地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成などに向け、介護サービス事業者協議会や社会福祉協議会などとも連携し取り組む。なお、費用面は第６期介護保険事業計画をこれから策定することとしているため、その中でサービス内容や費用等については議論することとしている。

４点目　地域包括支援センターの設置数や運営は、市地域包括支援センター等運営協議会において専門家の意見をいただき検討していく。生活支援サービスの充実と地域資源の開発や地域のニーズと地域支援のマッチングの推進は、高齢者が地域とつながり生きがいをもって暮らすために不可欠だ。地域支援事業に位置付けられた生活支援サービスの体制整備は、ＮＰＯ、民間企業、協同組合、社会福祉法人、ボランティア等の多様な主体の参画によって支えられるため、体制整備を推進する生活支援コーディネーターの配置も検討しながら取り組む。

 

９月定例会の一般質問報告を終わります。

 

三豊市議会の平成２６年９月定例会で、私が行った一般質問の報告をします。今回は、２件のうちの１件目　『「子育てするなら三豊が一番！」への再挑戦について』　です。

【質問】

子ども・子育て支援新制度が平成２７年度から実施されるべく、制度設計が進められている。今議会においてもそれに係る条例案が上程され審議されるが、その内容は、認可保育所と公立施設が対象となっているようだ。一方、これまで、市の子育て支援のキメ細かいサービス提供を担ってきた認可外保育所については、ほとんど触れられておらず不十分のままだといえる。市はこれまで　「子育てするなら三豊が一番！」　を掲げ支援の充実に取り組んできたが、近隣自治体も子育て支援強化に向け、認可外保育所に対し利用者への保育料補助や施設補助等を実施するなど、積極的な子育て支援施策に取り組んでいおり、市の掲げた重点プロジェクトである　「子育てするなら三豊が一番！」　の看板は色褪せたように感じる。これまで公立保育所で全ての保育ニーズに応えてきたとはいえず、認可外保育所の役割は大きいものがあると考える。子育て支援施策における認可外保育所の必要性と、子ども・子育て支援新制度をきっかけとして、「子育てするなら三豊が一番！」　への再挑戦の考えを問う。

【答弁】

三豊市では、「子育てするなら三豊が一番！」　を重点プロジェクトと位置づけ、早くから子育てしやすく住みやすい環境づくりのため施策を重点的に進めてきた。しかしながら、他の自治体でも子育て支援施策の重要性を認識し、認可外保育所やそこで保育を受ける家庭に対する支援を行う自治体も出始めている。子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、認可保育所といった国の定める設置基準を満たしている施設に関して、その在り方を示すものである。しかし、三豊市の保育行政は、市立保育所と認可外保育所が連携を図り推進してきており、認可外保育施設が担ってきた役割は大きいものがあるため、これからの新制度の下においても引き続き重要な役割を担ってもらうこととなる。現在、新システムについては、子ども・子育て会議を開催して、次年度以降の計画を検討しているところだ。今後は、認可や認可外等の設置形態にかかわらず、支援の方策を検討していく必要があると考える。これからも引き続き、「子育てするなら三豊が一番！」　を重点施策として取り組み、社会全体で子育て家庭を支える環境づくりのため、認可外保育施設とも連携を図りながら、子育て支援のさらなる充実に努めていく。

次回は２件目の報告をします。

前回の書き込みから、ちょうど１か月が過ぎてしまいました。三豊市議会９月定例会で多忙を極め、気が付けば１０月に入っていました。本年の４月末締め切りで議長あてに提出していた、平成２５年度の政務活動費収支報告書の控えが、議会事務局から届けられました。

１議員に対して支給される年間３６万円の政務調査費は、その利用に対しては１円単位の領収書と活動報告書の添付が義務づけられています。私の利用状況は、満額利用です。なお、詳細は三豊市議会ホームページに掲載されることとなっていますのでご覧いただければと思います。

三豊市が発足してから早９年目を迎え、私自身も市議会議員としての３期目の活動が始まり、早８か月目に入りました。残る任期は３年４か月余りです。何事も一朝一夕に実現できるようなものはなく、仕込みがなければ何事も成果は表れないことは当たり前のことです。与えられた、限られた時を全力で、しかも、着実に駆け抜けなければならないと、意を決しています。

「たくままさし通信　１３号」が完成しました。面白くもおかしくもない、相も変らぬ文字ばかりの紙面ですが、偽りのない私そのものです。

時間はかかるかも知れませんが、市民の皆さんのお手元に１件１件お届けしたいと思っています。お暇つぶしのお供に是非どうぞ。

今年の夏は、結局どこへ行ってしまったのでしょうか。たて続いて来襲した台風と豪雨は、悲惨な災害を残して去っていきました。私の大切な友人の　図子忠行さん　も旅立ちました。十分なお礼も言えずにです。すっきりしない不完全燃焼の夏の終焉を迎えています。

９月５日（金）開会の三豊市議会９月議会を目前にして、２日（火）は一般質問通告書提出の締め切り日でした。今回の私の質問は、２件です。

１件目　　「子育てするなら三豊が一番！」への再挑戦について

子ども・子育て支援新制度が来年度から実施される。今議会においても、それに係る条例案が上程されている。一方、これまでこのまちの保育支援のきめ細かいサービス提供を担ってきた認可外保育所については、その役割に対する支援が不十分だと聞く。市は、「子育てするなら三豊が一番！」を掲げ、子育て支援の充実に取り組んできたが、他の自治体も認可外保育所への支援制度をつくるなど、掲げた重点プロジェクトはもはや色あせてきたように感じる。子ども・子育て支援新制度をきっかけに、再び「子どもを育てるなら三豊が一番！」を目指す考えを問う。

 

２件目　　地域包括ケアシステムについて

平成２７年介護保険法改正では、在宅介護サービスによる地域包括ケアシステムの取り組みへの期待が込められているようだ。第６期計画策定にあたり、現状とこれから確立しようとする高齢者介護への取り組みについて問う。　①介護保険制度改正の基本的考え方と特徴　②市の介護環境（高齢者）の現状　③市が取り組むべき介護事業の方向性　④地域包括ケアシステム確立への具体的取組と計画

私の質問日である１１日（土）に向けて、原稿を作成しなければなりません。秋晴れの来る日に向かって・・・

 

 

少子化対策は、安心して子どもを預けることができ、女性が生きがいを持って働くことのできる社会環境を整えることで、大きな効果が得られるものと思います。そのために今、「子ども・子育て支援新制度」の制度設計が、平成２７年度からの施行に向け大詰めを迎えています。

私は、施行を目前にした現時点（平成２６年８月）においても、この制度の全容がつかみ切れていませんでした。そのような時に、８月１８日（月）兵庫県民会館で開催された、保育研究所主催の　＜子ども・子育て支援新制度と自治体行政の課題＞　の地方議員セミナーに参加することができました。ようやく新制度運用に向けての議論の入り口に、立つことができそうです。

新制度の基本的考え方は、これまでの　措置制度　から、利用者と保育事業者の　直接契約　を基本にした、介護保険制度と同じ仕組みです。保育は自己責任で、市町村は利用料補助として現金給付を行うというものです。

Ⅰ．　子ども・子育て支援法で行おうとする施策の全体像は、【子ども・子育て支援給付】と【地域子ども・子育て支援事業】の２分野で構成されます。

【子ども・子育て支援給付】は、　　①施設型給付（認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付とし、利用者負担の保育料は事業者が集金する。ただし、私立保育所は、児童福祉法２４条１項により、市町村の責任において市町村が事業委託し現行通り委託費を払い、利用者負担の保育料徴収も市町村が行う。）　　　②地域型保育給付（新たにできる事業で　小規模保育　家庭的保育　居宅訪問型保育　事業所内保育　に対するもの。）　　　③児童手当　　　これらの３本柱となっています。

【地域子ども・子育て支援事業】は、法定化された１３事業が用意されています。　　①利用者支援事業（新規）：相談に応じ、適切なものを選択し利用できるよう支援　　　②地域子育て支援拠点事業：つどいの広場　　　③妊婦健診　　　④乳児家庭全戸訪問事業　　　⑤養育支援訪問事業、その他要支援児童・要保護児童等の支援に資する事業　　　⑥子育て短期支援事業：ショートステイ、トワイライトステイ　　　⑦子育て援助活動支援事業：ファミリー・サポート・センター　　　⑧一時預かり事業　　　⑨延長保育事業：時間外保育費用の助成　　　⑩病児保育事業　　　⑪放課後児童クラブ：対象者の拡充　　　⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業（新規）　　　⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業（新規）　　　となっています。

Ⅱ．　制度の基本像は、【子ども・子育て支援給付】の分野で異なる事業基準の多様な保育が併存します。

『施設型給付』では、事業主体（公私）によって負担率が異なります。私立は、国１／２で県と市が１／４づつ負担します。公立は、市が１０／１０負担します。　　　〔保育所：１～５歳〕児童福祉法２４条１項の適用で市の実施責任があるため、委託事業として施設補助の委託料とする。幼保連携型認定こども園への移行の強制はない。　　　　〔幼稚園：３～５歳〕幼保連携型認定こども園への移行の強制はない。　　　　〔認定こども園：０～５歳〕幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型がある。

『地域型保育給付』では、事業主体（公私）を問わず同一負担率となっています。国１／２で県と市が１／４づつ負担します。対象児は０～２歳で、保育児数と形態によって４つの事業形態があります。　　　　＜家庭的保育＞５人まで　　　　＜小規模保育＞６～１９人まで、保育士資格者割合によって３事業形態がある（Ａ型：１００％、Ｂ型：５０％、Ｃ型：０％）　　　　＜事業所内保育＞　　　　＜居宅訪問型保育＞

Ⅲ．　利用手続きは、認定制度が導入され利用申し込みに対し、市において認定区分を行います。　　　　≪１号認定≫３歳以上児で保育の必要性なし　　　　≪２号認定≫３歳以上児で保育の必要性あり（標準時間と短時間の２区分）　　　　≪３号認定≫３歳未満児で保育の必要性あり（標準時間と短時間の２区分）　　　　このような区分認定後の市における利用調整は、保育所がこれまで通りの市責任による受付であると同時に、直接契約（認定こども園、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）利用についても、利用申し込みを市が受付け利用調整することとなっています。なお、１号認定（幼稚園利用）は現行通り各園で受け付けます。

以上が、私が現状確認できた概要です。複雑な制度体系であるため、利用者である保護者の皆さんにとって、理解しにくい点が噴出するものと思われます。９月議会において、子ども・子育て支援新制度に係る条例提案があるものと思われます。今回の研修で学んだことを基礎として、三豊市に相応しい事業に創り上げるべく、議論を重ねていかなくてはなりません。研修の中での講師の言葉に「公立は自治体独自の形ができます。なぜなら、国のカネが入っていないからです。」がありました。私たちの知恵と発想で、私たちのまちならではの面白い展開の可能性あることに気付くことができました。議員として、市民の皆さんからの問い合わせや質問に適切に対応することで、安心して子育てができ働くことができるまちをつくるために、ともに歩んでいかなければならないと思っています。

少子高齢化と人口減少社会の到来とともに、消滅可能性都市の公表が衝撃となっています。出産適齢年齢とされる２０～３９歳の女性の人口推移が指標となっています。人口減少の根本的問題は、女性が自らの人生において子どもを産み育てながら、活き活きと豊かに生活できる社会を構築していかなくてはなりません。

一方、労働人口不足解消のため、女性の社会進出には大きな期待が寄せられており、より仕事がしやすい環境整備が急がれています。そこでは、女性が仕事を通して確かな個人として生きることができ、その中で自己実現できる環境が整うことが求められています。

有吉佐和子という作家がいました。没後３０年を迎え再び光が当たっているそうです。高齢者介護を取り上げた　「恍惚の人」　や、子どもの食生活の危機感から　「複合汚染」　の作品を残しています。有吉さんは、このような社会派作家のイメージとは別に、実は、働く女性を通して女性の生き方を問いかけた、現代にも通じる先駆的な作家なのです。少子高齢化と人口減少が女性の生き方に大きく影響されているのは紛れもない事実です。有吉さんは、半世紀近くも前に　「恍惚の人」　で高齢者介護を題材にし、家庭生活で培った　〔女性の視点〕　が生かされており、現代における、女性にとって家庭と仕事が絡み合ったものであることを、いち早く察知していたのです。有吉さんが今の時代に生きていたならば、働く女性の視点と生活者の目線で、どのような作品を執筆していたのでしょうか。

私の住む地域に、今月１５日（金）から介護施設が増設オープンされました。また、今日の新聞（１６日）では、近所にあるのと同じコンビニエンス（ローソン）チェーンが、来年から埼玉県で介護と健康サービスを扱う事業を始めるとの報道が目に映ります。私たちの生活は、少子高齢化による人口減少によって、思わぬところから、しかし、確実に変化しているのだと感じます。

三豊市には４６６の公共施設がありますが、小学校の統廃合等の計画が進むにつれ、ますます遊休公共施設は増加していきます。

平成２６年７月２９日（火）に、箱浦小学校跡地に企業誘致するための協定式が、株式会社四国電気システムと、植物工場ノウハウ提供者である越野水耕栽培研究所及び、三豊市の３者で執り行われました。植物工場と植物工場研究施設の進出に対して、これまでに全国１１か所の自治体から誘致の引き合いがあった中、三豊市に決定したとのことです。

出席者：株式会社四国電気システム　代表取締役　松永秀樹、越野水耕栽培研究所室長　越野信太朗、三豊市長　横山忠始、香川銀行　取締役頭取　下村正治、大阪府立大学　名誉教授　村瀬治比古

私は、総務教育常任委員長として議長の代役で議会代表の、お祝いの挨拶をするため出席しました。

「本日ここに、株式会社四国電気システムの松永代表取締役社長様、越野水耕栽培研究所の越野室長様をはじめ、関係者の皆様方をお迎えし、三豊市において　〔植物工場及び研究施設の三豊市進出に伴う協定式〕　が執り行われますこと、まことにおめでとうございます。三豊市議会を代表し、祝福のご挨拶を申し上げます。

株式会社四国電気システム様ならびに越野水耕栽培研究所様には、このたびの植物工場及び研究施設進出に関し、数多くある候補地の中より本市を選択いただき、まことにありがとうございます。心より歓迎申し上げます。

三豊市は、合併して８年が経過しました。旧７町から引き継いだ公共施設が多数あり、その有効利活用が懸念されております。特に、これから統廃合が本格化する学校施設の有効利活用は、本市にとりまして大きな課題となります。このような折、地元金融機関の香川銀行様のご紹介により、株式会社四国電気システム様と越野水耕栽培研究所様が、本年３月で廃校になりました箱浦小学校跡地に進出していただけるとのことで、その成果に寄せる期待は大きなものがあります。なぜなら、合併を選択した地方自治体にとって、そのことによって生まれた重複遊休公共施設は、活用のアイデア次第で新時代に向けての資産であり地域資源となりうると確信するものだからです。

今後は、この協定を契機として、地域の活性化のための事業モデルとして、地方再興の象徴として、地方からの日本再生に寄与していただくことを期待しています。

終わりに、本協定にご尽力いただきました関係者の皆様に感謝申し上げるとともに、本日ご出席の皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げ、ごあいさつといたします。」

平成２８年３月には、山本町の４校と財田町の２校が廃校となります。さらに、児童数の急速な減少に伴い、他地域の小学校統廃合が続くものと思われます。この機を逃すことなく、地方からの日本再生に積極的に取り組んでいかなくてはならないと考えています。

６月議会が閉会し３週間がたちました。議案の審査報告が終わりましたので、私の一般質問報告をします。今回の質問は、『消滅可能性都市』の報道等があリ、かねてからの思いもあって　「放課後児童クラブの新たな可能性について」の１件に集中しました。

【質問】

少子高齢化と人口減少によって労働人口不足は、社会保障制度を揺るがしかねない問題となっており、にわかに女性の社会進出とともに、子どもを産み育てやすい社会の実現に大きな期待が寄せられている。民間団体の日本創生会議が公表した、地方自治体の半数が『消滅可能性都市』であることに衝撃が広がっている。それは、出産年齢の中心である２０歳から３９歳の若年女性が、約３０年後の２０４０年に半分以下になる自治体を指す。まちの未来図が女性の生き方によって左右され、地方自治体の盛衰の指標になることに、女性の偉大さとかけがえのないことを今更ながら実感している。

このまちには、出産から成人になるまで、切れ目のない子育て支援事業が用意されており、その一つに、地域の資源ともいえる　‟放課後児童クラブ”　がある。‟放課後児童クラブ”　の新たな可能性として、女性の社会進出を促し保護者の皆さんが安心して子どもを託すことのできる、本物の家庭としての機能を持つべき時期が来たと思う。基本的な生活・学習習慣や集団の中で生活できる関係づくり能力や、小学校入学の小１プロブレムを克服し、ギャップのない生活環境へ移行する役割を担う可能性がある。

幼稚園の預かり保育との連携による、‟放課後児童クラブ”　の新たな可能性の考えを問う。

【答弁】　（健康福祉部）

‟放課後児童クラブ”　は、三豊市の子育て支援施策の中心的な役割を担っており、近隣自治体と比較しても制度内容は充実していると考える。しかし、社会環境、生活環境の変化で、子育てをめぐる環境は常に変化しており、さらなる質と利便性の向上を図る時期に来ていると感じている。

幼稚園の預かり保育は、幼稚園教育要綱で教育活動として位置づけられているが、‟放課後児童クラブ”　との制度の違いはあるものの、保護者への就労支援の観点から目的は同じだ。新制度では、‟放課後児童クラブ”　は「地域子ども・子育て支援事業」として位置づけられている。また、幼稚園の預かり保育は「幼稚園型の一時預かり事業」として、現行同様実施される予定だ。新制度開始を契機として、子育て支援施策の中で　‟放課後児童クラブ”　が担える役割の新たな可能性を十分検討し、よりよい運営に努める。

（教育長）

女性、お母さん方が安心して仕事ができることが人口増につながるということを、私も思っている。厚生労働省と文部科学省の施策で、現場で分かりにくいという声は事実ある。法的な何点かの課題があり、健康福祉部と検討する必要がある。また、入学したときに字が読めない等の小１プロブレムの問題も確かに現場にある。縦割りを一本化し、保護者のニーズにあった選択ができるとよいと思う。教育委員会としても、健康福祉部と十分協議し、検討を進める。

 

以上で一般質問の報告を終わります。

子育て中の女性が、このまちで暮らしていて本当によかった、楽しいと実感できるようなまちにしなければ、このまちも『消滅可能性都市』の仲間入りは必至です。年頃の娘を持つわが身としても切実な問題なのです。