作者別: 政司

三豊市議会の１２月定例会が開会中です。9日（金）、１２日（月）、１３日（火）の３日間の一般質問が終わり、３常任委員会でそれぞれの付託案件及び報告事項について協議が行われました。私の所属する民生常任委員会が、１２月１６日（金）に開催されました。付託案件である補正予算が所管部局より説明され審議の結果、可決することとなりました。議会最終日の２２日（木）に、他の２常任委員会付託案件とともに採決の運びとなります。

今回の委員会報告は、委員会付託案件以外の請願審査と、所管部局からの報告事項についてお伝えします。

［請願について　　三豊市立高瀬地域子育て支援センターの今後について］　　高瀬地域子育て支援センターの改築案があり、現地での改築を要望する請願が出されている。審議の結果、市において子育て支援施策は最重点課題であり、当センターだけの個別の問題にとどまらない状況にある。よって、１施設に特化した問題ではないことから、全体計画の中で議論されるものとして継続審査とした。

［一般廃棄物の運搬及び処分業務委託締約に基づく通知書に対する回答について］　　富士クリーンから一方的に破棄された委託契約違反に対し、半年近くの間話し合いがされていた。市と富士クリーンの間で、自然災害等の緊急事態時に、三豊市民の生活を守ることを最優先にした対応を約束する内容の協定を検討している、との報告があった。

［所管部局からの報告事項について］

＜健康福祉部＞　（１）平成２８年度認知症を理解するための講演会について：三豊市地域包括支援センター主催による講演会を、平成２９年２月４日にマリンウエーブにて開催予定。　　（２）民生委員・児童委員の委嘱について：３年の任期満了にともない、民生委員推薦会で選任をした再任・新任を含む１６６名が、平成２８年１２月１日付で新たに厚生労働大臣より委嘱された。　　（３）三豊市出生数減少に関する調査について：市の創生総合戦略の全体テーマ　”住みたくなる　強く、やさしく、楽しい三豊の創造”　に向けた、女性に絞ったアンケートの調査結果が報告された。　　（４）国民健康保険の都道府県単位化について：現在市町村単位で運営されているが、平成３０年度から県が財政運営主体となる。　　（５）新公立病院改革プラン第１回検討委員会について：県医療構想をふまえた市立２病院から出された改革プラン方針案に対し、検討委員会から出された意見の会議概要報告があった。

＜環境部＞　（１）三豊市北部火葬場建設工事等について：機械設備工事が一般競争入札で三宅産業に１億１６００万円余で決定した。　　（２）バイオマス資源化センター事業について：１２月１６日より試験運転を行う。　　（３）三豊市カーボン・マネジメント強化事業について：全国で６６か所採択され県では当市の１カ所だけ。公共施設４３６か所の内「低炭素化優先施設」を抽出し上位３０カ所で実施する。現在、施工可能なLED照明や高効率設備機器をより具体的に選定するため１，０００万円で復建と委託契約した。　　（４）潟満地区処理施設機能強化工事について：今年度内に完了予定。

＜市民部＞　（１）パソコンを利用した申告書作成の説明会について：観音寺税務署に講師をお願いし実施した。

終わりに、その他として人権課から　「部落解放同盟三豊市連絡協議会について」　があり、市連絡協議会の議長及び福岡支部長を、県連絡協議会から除籍したとの連絡があったことの報告があった。

 

補正予算関係の報告は、本議会閉会後にお伝えします。

平成２８年（２０１６年）も残すところ半月となりましたが、「たくままさし通信・第１６号」が完成しました。本年後半にブログにアップしてきた中の一部を選び出し、A４・８Pにまとめ５，０００部印刷しました。限られた年内に可能な限り配布したいと思っています。年末年始のお休みに読んでいただけることを願っています。

１１月３０日（水）に続いて１２月５日（月）に、閉会中の民生常任委員会が開催されました。協議題は、所管部局からの報告事項等として、環境部から「バイオマス資源化センター事業について」でした。

 

会議の最初に、来年（平成２９年）４月１日より本稼働予定で建設されている民間施設「バイオマス資源化センターみとよ」がほぼ完成したとのことで、１２月１６日（金）からのごみを投入した負荷試験運転を前にして、現場の視察を行った。三豊市内の家庭系可燃ごみと事業系一般廃棄物の内燃やせるごみを、コンクリートのトンネル６本で微生物発酵し減量化する。バイオフィルターは、建屋内及びトンネル内の臭気を木チップを通過させ生物脱臭する。処理されたものから分別された紙やプラスチックを固形燃料（RPF：石炭代替燃料）として再資源化する。年間処理予定量は１０，７８０t。

この日の協議目的は、本年（平成２８年）１２月１６日から来年（平成２９年）３月３１日までの間行われる、試験運転のための業務委託契約書の内容と処理単価の同意を得るためだ。処理単価は税別２４．８０円/k（２４，８００円/t）となった。本契約の単価は、試験運転の状況や実績等の報告を調査しながら、引き続き慎重に協議することとした。

 

閉会中の民生常任委員会・第８回の報告を終わります。

 

師走入りを目前にした１１月３０日（水）に、第７回目の閉会中の民生常任委員会が開催されました。所管部局からの報告事項として「三豊市立松崎保育所運営委託検討委員会設置について」がありました。続いて、市立永康病院から今後について説明されました。

「三豊市立松崎保育所運営委託検討委員会設置について」　　　詫間町にある松崎保育所の運営を、指定管理による民間委託の検討をするため設置する。委員構成は１２人で、『三豊市指定管理者候補者審査委員会』の機能を持つ。年内にプロポーザル方式による運営事業者の公募を行い、指定管理者候補者の決定をする。平成２９年度１年間の準備期間の後、平成３０年４月より運営委託を開始する。

「永康病院の今後について」　　　耐震性の問題から、合併特例債の適用ができる平成３２年度までに、現在地において改築したいとの説明がされた。昭和３６年竣工の管理等及び昭和５６年竣工の本館は、平成１９年度に行った耐震診断で、強度不足との診断が下されていた。また、本年１０月に県より公表された耐震診断結果でも、今後の対策について早期に実施が求められている。今回の説明をきっかけにして、今後、拙速な結論とならないよう、県の医療構想における医療需要や当病院の役割・機能を十分検討する必要があるため、調査研究特別委員会の設置も視野に入れ、慎重に協議を進めることとした。

「その他」　　　●子育て後援会が平成２９年１月１５日（日）に、マリンウエーブにて開催される。講師は石原良純氏で、演題は石原家の家族愛＆自然への想い。　●市歌の七宝の風に合わせたみとよ元気体操ができたので、今後普及に巣止める。

 

日程がそれほど開いていないのに次回委員会の開催が、１２月５日（月）に予定されています。重要案件のいろいろが進行しています。

三豊市議会広報委員会行政視察研修の２件目の訪問先は、三重県亀山市です。広報紙やホームページ等の取り組みについて報告をします。

 

亀山市は、時代に関係なくこれまで交通の結節点としての役割を担ってきた。平成１７年に関町と合併し、人口５万人弱、世帯数２０，７００世帯余、面積１９０．９１㎢となっている。これからも変わらず、高速道路やリニア構想による結節点としての発展が期待されている。

亀山市議会広聴広報委員会から説明があった。

［議会広報紙］　　　広聴広報委員会が編集する『亀山市議会だより』は、定例会４回と新年号（臨時会含む）１回の発行となっている。平成２７年５月１６日号から本文を横書きにするなどリニューアルしており、発行部数は平成２８年度１７，８００部。費用は年間２，６００，０００円。

［ケーブルTVとインターネット］　　　広聴広報委員会は、議会広報紙の発行だけでなく、議会報告番組『こんにちわ！市議会です』の監修と広聴機能を担っている。この番組は、平成２３年１０月から放送開始している。収録スタジオにおいて、各常任委員長がカメラを前にして委員会報告をした映像を、ケーブルTVとインターネット配信している。番組制作経費は、１５分番組１本２０５，２００円（放送期間は１週間）で、４定例会で８２０，８００円。

［ホームページ］　　　平成２１年９月定例会から議会映像の録画配信をスタート。平成２５年にリニューアルと議会の情報化に関する議員アンケートを実施。同年９月定例会から、常任委員会行政視察報告を公開。平成２６年から、政務活動費の会計帳簿を公開。同年、市議会に関する市民意識調査の実施にあわせ、HPからも回答ができるようにする。平成２７年リニューアル。平成２８年５月から、政務活動費の領収書を公開。

［議会報告会］　　　議会報告会は行っていないが、方向性を示すための検討中だ。議会報告会には二つの意味がある。議会報告での広報の部分と、直接市民から様々な意見を聞き、政策に結び付ける広聴の部分がある。議会のあり方等検討特別委員会において「直接、市民と議会が話し合う場づくり」として、議会報告会の扱いを議論した結果、２ステップ論として、すぐに議会報告会を開催するのではなく、委員会機能を強化して各常任委員会における「所管事務調査」活動としてテーマを掲げ、市民（団体）との協議を行い、市長に政策提言を行う。そして、議会としての議論のあり方を調査・研究し、ある程度力の付いたところで市民への議会報告会を行うこととしている。

 

亀山市の視察研修で最も印象に残ったのは、各常任委員長がカメラを通して市民に直接委員会報告をする『こんにちわ！市議会です』です。ケーブルTVやインターネットの情報伝達技術を利用することで、議会が市民にとってとても身近な存在に感じることができると思ったからです。実際に、前の市議会議員選挙では２０才台の挑戦があり、議員として活躍しています。議会報告会に加え、画像を通した議員の議会報告のスタイルは、若い世代の政治参加に大いにつながるとともに、志の高い人材が地方議会に参加する起爆剤になると気づきました。

議会の広聴広報の手法は多様ですが、それらを組み合わせたシステムとして運用することで、全ての世代の市民に伝わるようにしなくてはなりません。究極の広報とは、誰もが議員になって活躍したいと感じることのできる、カッコいいものにならなくれはなりません。でなければ、地方議会は崩壊するのではないかとさえ感じています。ここに広聴広報の大きな役割があるのです。

以上で、三豊市議会広報委員会の行政視察研修報告を終わります。

 

三豊市議会広報委員会の行政視察研修は、平成２８年１０月２７日（木）と２８日（金）の２日間の日程で行われました。訪問先は、岐阜県可児市と三重県亀山市で、いづれも研修テーマは「議会広報紙について」と「議会ホームページについて」でした。

最初の報告は可児市です。

 

可児市は、平成１７年に兼山町と合併し、人口１０万人余、世帯数４万世帯余、面積８７．５７㎢の、加茂地域の拠点都市として発展してきた。

［議会広報紙］　　　情報発信の形態には　＜紙による議会だより＞　＜電子データによる議会だより＞　＜声の議会だより＞　＜点字の議会だより＞　の４つある。

＜紙による議会だより＞　かに市議会だよりを、年４回定例会の翌々月１日に発行している。平成１３年９月１日創刊で、１７年度より広報誌名を『議会のトビラ』としている。A４判フルカラー印刷（平均１４ページ）で、発行部数は約３２，８００部。市広報紙に折り込み全戸配布している。

＜電子データによる議会だより＞　議会ホームページ内に、PDF 形式で掲載。

＜声の議会だより＞　ボランティア団体の厚意により音訳していただき、視覚障がい者向けに情報を提供しており、図書館で貸し出している。

＜点字の議会だより＞　ボランティア団体により、平成１７年５月号まで点訳していただいていた。

［議会ホームページ］　　　平成１６年３月より可児市議会ホームページを開設しており、本年４月より全面リニューアルした。会議録検索システムを平成１８年から導入し、市及び議会ホームページから利用が可能だ。

［ケーブルテレビ・FMラジオ放送］　　　平成１０年３月定例会から、一般質問を　ケーブルテレビ可児　でライブ中継している。当初は、テレビの自主放送として再放送や本会議・常任委員会の様子を放送していたが、平成２６年度より委託業務として契約している。FMラジオ放送は、平成１８年１２月定例会から２０年９月定例会まで、一般質問の録音放送を行った。現在は、各種告知（報告会・パブコメ）を行っている。

［議会フェースブック］　　　平成２５年８月より、可児市議会フェースブックを開設している。

 

可児市議会では、『議会のトビラ』の表４にQRコード表示や、ユーチューブによる動画配信、グーグルカレンダーによる日程の公表など、議会広報媒体として、市民に議会を知ってもらうための、様々な可能性を求めた取り組みを聞くことができました。また、市民に議会に対する関心を寄せてもらうために、市内にある世界最大級のバラ園『花フェスタ記念公園』にちなんだ、６月定例会を「バラ議会」とするなど、独自色を出した議会広報につながる取り組みが特筆できます。多様な広報媒体を駆使し、市民に伝えたい、自らが常に変わりたい、という議会広報活動の実践を知ることができました。自らのまちの独自性を取り入れることによる、市民とつながる議会広報の可能性を感じた研修でした。

第２回講座の翌日の平成２８年１０月３０日（日）に、第３回講座が行われました。３回の集中講座の最終日となりました。

聖徳大学児童学部教授　鈴木由美先生による《チーム援助～日常に生かせるやさしい支援のあり方～》です。「チーム支援とは」について４つの点からお話をいただきました。

 

［学校心理学を理解する］

学校心理学とは、学校教育において一人ひとりの児童生徒が学習面、社会面、進路面、健康面における課題への取り組みの過程で出会う問題状況を解決するのを援助し、子どもが成長することを促進する「心理教育的援助サービス」の理論と実践を支える学問体系である。

３段階の心理教育的援助がある。【１次的援助サービス】すべての子どもが課題に取り組むうえでもつ基本的共通ニーズで、教師が担う。　【２次的援助サービス】学校生活で苦戦し始めた子ども（登校渋り、成績低下）に対する心理教育的援助サービスで、教師・保護者、スクールカウンセラーで当たる。　【３次的援助サービス】大きな援助ニーズを持つ子ども（不登校、非行、いじめ、LD 、ADHD）に対して、個別に計画提供される心理援助サービスで、教師・特別支援教育担当教員・スクールカウンセラー・保護者で取り組む。

心理教育的援助には　①学習面　②心理・社会面　③進路面　④健康面　の４領域があり、３つの心理教育支援サービスがある。㋐特定の子ども・事例に対するチーム支援（状況の見立てを行う）　㋑学校レベルの援助サービスのコーディネーション（学校内外の援助資源を調整しながらチームを作成し、援助活動を調整する過程）　㋒学校における援助サービスマネージメント（学校の管理運営を管理職や教務主任・生徒指導で行う）

［援助チームとは何か］

援助ニーズの大きい子どもの学習面、心理・社会面、進路面、健康面における問題状況の解決を目指す複数の専門家と保護者のチームのこと。構成員は、担任・保護者・チームのコーディネーターで、少人数が望ましい。援助チームのタイプには３種類ある。①コア援助チーム（担任・保護者・コーディネーター）　②拡大援助チーム（管理職等が入る）　③ネットワーク型チーム（民生委員・児童相談所・警察等の関係機関が入る：例として新潟県長岡市が行っている、多動性の子を幼児期から成人になるまで一人のソーシャルワーカーが見守り続けるというモデルがある）

チーム支援を実践してきた中で気付いたことがある。行動には理由がある。しかしそれは原因ではないということだ。よい行動はほめ（声かけ）、悪いことは指摘しない（無視）ことで対応できることがある。

［援助シートとは］

援助シートには３種類ある。①援助チームシート（誰が、どこで、何をするのかを文書化しておく：援助案立案のプロセスを一つの表にする）　②援助資源チェックシート（問題解決に援助的な機能を持つ人的、物質的資源）　③アンケートシート（３種類ある：児童・生徒版、保護者版、保護者振り返り版）

援助シートの使い方は、一人ひとりの子どもの援助に使用したり、事例検討会、演習（ロールプレイ）に活用する。

［連携によるコラボレーション（協働）］

先ず、人とつながり知り合いを増やし役立て合うことだ。そして、いろいろな関係機関と連携できるよう、制度を活用する。そのうえで、互いに協力し合う人との関係ができる、共通アイテムやシステム活用をおこなう。特に小中生時には大切な取り組みだ。何よりも教師間のチームワークづくりが無くてはならないことだ。

終わりに、理論では理解できても実際に行うには勇気が必要かもしれない。子どもたちのために皆さんの一歩を応援したいと思っている。

 

何とか時間の都合をつけ、３講座すべてを受講することができました。今更ながら、現場の先生方の子どもたちを思う心と、やる気を感じました。その裏には、学校現場で子どもたちと日々接する先生方の大変さがあるからなのだろうとも感じたのでした。子ども、保護者、先生のすべてがよりよくなれるように支援していきます。

以上で、「教育カウンセラー養成講座　愛媛会場」における３回の講座の報告を終わります。

 

 

 

 

 

「教育カウンセラー養成講座　愛媛会場」第２回講座が、平成２８年１０月２９日（土）に愛媛県松山市総合コミュニティセンターで開催されました。１０月２３日（日）の第１回講座の報告は、１０月２４日付のこの場でお伝えしました。今回は、第２回講座の報告をします。

新見公立短期大学幼児教育科教授　住本克彦先生による《対話のある授業～「いのちを育てる関わり方」指導者に必要なカウンセリング能力とは～》です。

 

指導者に必要なカウンセリング能力の基本紹介　と　「対話のある授業」（いのちの教育）　について話す。

「対話のある授業」で基本的なことは、『あらかじめ話す時間を決めておく』とか、『聞き取りやすい声の大きさか』といった双方向のやり取りをすることから始まる。そのうえで、①学習心理学知見　②教科教育学知見　③授業構成・展開スキル　④支え合う学習集団（ワンネス：一体感、ウイネス：身内意識、アイネス：自己主張）の力をつけることだ。また、タイムリーな話題を取り入れ、分かる授業、おもしろい授業、ためになる授業を実践することで、自尊感情の醸成に努力してほしい。問題行動のある子どもたちのその背景を知れば、解決の手立てが見つかる。「愛がすべてを開く」と信じて、対話のある授業で自尊感情を育んで欲しい。

指導者として不登校の子どもたちから学んだことがある。①受け止めてくれる人の存在の必要性　②好きなことに没頭することの大切さ　③人生は思い通りにならないから軌道修正できる　ということだ。また、荒れている学校の原因の背景に発達障害がある。根底に「認めてほしい」「ほめてほしい」の欲求がある。誕生日に祝ってもらえない人の自殺者が１．５倍多いという調査結果があるように、かけがえのない人の存在は不可欠だ。

絵本は最高の教材となる。指導者として、なぜこの絵本を紹介するのかを話すことで、指導者自身の『自己開示』となる。また、『自己主張』も必要だ。その一つに泣くことがある。思いっきり泣くことで『自己開示』できる。絵本を題材に対話を始めてみる。絵本によって子ども目線に合わすことが可能になる。

河合隼男先生の言葉に「いい言葉が心を強くする」がある。死と向き合う人に、ぜひ伝えてほしい言葉がある。「今日お前が無駄に過ごした一日は、昨日死んだ誰かが死ぬほど生きたかった明日なんだ」　死にたいという人は、本当は死にたくないのだ。３点に留意して対処してほしい。死にたくないから誰かに止めてほしい。つながることのできる人を思い出してもらう。命の電話の連絡先を必ず伝える。

NPO日本教育カウンセラー協会会長　國分康孝先生からのメッセージを伝える。指導者に必要なカウンセリング能力として、「カウンセリング心理学」の立場から、心得てほしいことがある。①見切りをよくする。訣別の決心をつける　②トレードマークを明確に持つ。多才な人ほど人の誘いに沿って損をする　③柔軟性があること。「～ねばならない」にしばられない　④マイベストを尽くして、その瞬間を楽しむ。プロセス主義で行く　である。

次に、大切なのは、感情のコントロールをし感情的にならない対話を心がけることだ。①一呼吸置く　②話し合いの目的を忘れない　③リラックスを心がける　④好かれようと思わない　⑤要求水準を下げてみる　⑥言葉はもともと深読みすればきりがない。どこかで切り上げる　　教育カウンセラーにも人権はあるのだから、困ったときに相談できるスーパーバイザーを持っておくとよい。

最後に、命を大切にする子とはどのような子なのかをお話しする。●人のおかげで大きくなれたと感じている子　●得意なことがある子（他者との関係による自尊感情）　●良いところがあると思える子　●努力すると報われると思える子（報われるとは限らないが、努力しないと報われない）　●チャレンジする子（夢を持てる子・未来志向性）などに気付いている子だ。

今回の講座の中で、何か一つでも参考にしていたでければよいと願っている。

 

住本克彦先生は、私の大学時代の下宿の先輩です。まさに４０年ぶりの再会を果たすことができました。終わりの言葉で、涙ながらに私の参加を喜んでくれました。自らが泣くことで自己開示し、私に感激の思いを伝えて下さしました。ありがとうございました。

 

 

 

本年度第６回の民生常任委員会が、平成２８年１１月４日（金）に開催されました。所管部局からの報告事項について協議がされました。

「健康福祉部」

●こども園制度について　　子育て支援課から、来年度からこども園制度の導入を検討しており、制度についての基本的な説明があった。

●地域医療構想について　　香川県地域医療構想の概要説明があった。　【基本的な考え方】平成３７年（２０２５年）には、団塊世代が７５歳以上ちなり、国民の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上となる。医療機能の分化と連携を進め、高度急性期から在宅医療まで、患者の状態に応じた医療を提供する体制を整備することが不可欠。地域医療構想は、病床の機能分化・連携を進めるため、４つの医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）ごとに平成３７年（２０２５年）の医療需要と病床の必要量と、その実現のための施策を定める。　【構想区域の設定】これまでの５つの保健医療圏を３つの構想区域とする。病床の機能の分散化及び連携を推進することが相当と認められる区域を「構想区域」として設定する。　【平成３７年（２０２５年）における医療需要及び必要病床数等の推計】西部構想区域における病床数は、平成２６年度（２０１４年）の５，５０８床に対し４，６０３床と大幅に減少の見込み。ただし、高度急性期と回復期の需要数は増加する予測となっている。　【地域医療構想を実現するための施策】①医療機関の自主的な取り組みと相互の協議の推進　②病床の機能の分化及び連携の推進　③在宅医療等の充実　④医療従事者の確保・養成　　で構成されている。

●地域子育て支援拠点事業について　　前回の委員会で現地視察した高瀬地域子育て支援センターの今後の在り方について検討するにあたり、市の設置するすべての市域子育て支援拠点をまとめた資料の提出があった。『高瀬地域子育て支援センター』『豊中地域子育て支援センター』『仁尾地域子育て支援センター』『ひろば型　すくすくランドたくまひろば』『ひろば型　ピヨピヨカンパニーやまもとひろば』『ひろば型　すくすくランドみのひろば（出張ひろば）』

「市民部」

●申告相談の会場について　　本年度から市内３カ所の会場となっていたが、市民から距離と待ち時間に対する改善の要望が多く寄せられていた。アンケートの分析・検討の結果、平成２９年度からは高瀬、詫間、豊中の３会場に加え、山本会場を加えて４カ所とする。他に、インターネットを使った確定申告講習会の開催について説明があった。

●その他　　固定資産税に関する訴訟について、現状の報告があった。

「環境部」

●三観衛生組合の解散について　　１２月議会に、組合の解散とその財産処分に関する２条例案の上程を予定している。

●その他　　１２月議会に、浄化槽事業と集落排水事業等の、特別会計補正予算案の上程を予定している。

 

以上で、第６回閉会中の民生常任委員会報告を終わります。

か会派清風会の行政視察研修の４件目の訪問先は、都内のNPOふるさと回帰支援センターです。今回の研修の最後の報告をします。

 

「ふるさと回帰支援センター」は認定NPO法人だ。正式名称は「特定非営利活動法人１００万人ふるさと回帰・循環運動推進・支援センター」という。事務局のある『東京ふるさと暮らし情報センター』に訪問し、事務局長の大森正久氏（JA全中より出向）と　うどん県・香川暮らし相談コーナー移住・交流コーディネーター　の谷村亜希子氏から説明をいただいた。

NPO法人「ふるさと回帰支援センター」は、ふるさと暮らしを希望する生活者の増加という時代の要請を受け、２００２年１１月、全国の消費者団体、労働組合、農林漁業団体、経営団体、民間団体や有志などが一堂に集い設立された。

主な事業内容は、田舎暮らし希望者への相談業務や会員自治体の移住情報発信業務、移住セミナーの開催、ふるさと回帰フェアの開催、情報誌「１００万人のふるさと」の発刊、各省庁や全国の自治体・団体・大学などからの受託事業等、を行っている。

移住相談は、『ふるさと暮らし情報センター』で行われており、４４府県１市の自治体がブース出展している。問い合わせ・来訪者数は、２～３年前から倍増しており、２０１５年実績で年間２１，０００人余に上っている。香川県は、平成２７年度から専属相談員　谷村氏を配置し、移住相談に積極的に対応・展開している。移住希望者アンケートによる移住希望地ランキングは、東日本大震災以降岡山県を筆頭に、香川県も上位に名を連ねるようになっている。

谷村氏の『うどん県・香川暮らし相談コーナー』における平成２７年度相談者データ分析によると次のようになっている。

●香川県と同時に移住を検討されている地域　　岡山県、四国地方、愛媛県、瀬戸内、徳島県、広島県、和歌山県、鹿児島県他

●香川県内の移住希望地域　　東讃４４％、中讃１２％、西讃６％、島しょう部３８％

●相談者から求められる情報　　就職情報４４％、住宅情報１９％他

●香川県移住相談ブースに訪問される方の特徴　　＊Ｉターン：単身者、まだ子どものいない若い夫婦（２０代～５０代で仕事が必要）　＊香川県以外にも検討地域を持つ（特に多いのは岡山県と愛媛県）　＊温暖な気候、災害の少なさ、土地の便利さ、アート環境　＊農業をしたい方（未経験）　＊起業をしたい方

最後に、相談員谷村氏からのお願いがあった。

●地域の情報の提供　　＊移住者希望向けのパンフレット・チラシ　＊参加者募集の情報（ツアー等）　＊移住に関する取り組みや支援情報（子育て支援や地域活性化事例情報等）　＊香川県の皆さんが東京においでになった際の立ち寄り

●ふるさと回帰支援センターのＨＰ・セミナーの活用

●県の相談会の活用（年１０回香川県の相談会が実施可能なので、うまく便乗してほしい）

 

地方の時代と言われはじめたのは、いつのことだったのでしょうか。地方に活力を生むための政策が種々打たれてきましたがその成果は、芳しいものではありませんでした。ふるさと回帰支援センターが展開する「ふるさと回帰運動」が、地方の隅々まで伝播するには、地方自らのたゆまぬ挑戦なくしては叶わないことも自明の理です。ふるさと三豊に住む私たちの積極的な活動で、流れは引き入れることができる可能性を強く感じました。今回の研修の４件すべてが連携することで、初めて新たな地方の未来を拓くことができるのだと思います。

以上で、会派清風会の4回に渡る行政視察研修の報告を終わります。