作者別: 政司

三豊市が発足してから早９年目を迎え、私自身も市議会議員としての３期目の活動が始まり、早８か月目に入りました。残る任期は３年４か月余りです。何事も一朝一夕に実現できるようなものはなく、仕込みがなければ何事も成果は表れないことは当たり前のことです。与えられた、限られた時を全力で、しかも、着実に駆け抜けなければならないと、意を決しています。

「たくままさし通信　１３号」が完成しました。面白くもおかしくもない、相も変らぬ文字ばかりの紙面ですが、偽りのない私そのものです。

時間はかかるかも知れませんが、市民の皆さんのお手元に１件１件お届けしたいと思っています。お暇つぶしのお供に是非どうぞ。

今年の夏は、結局どこへ行ってしまったのでしょうか。たて続いて来襲した台風と豪雨は、悲惨な災害を残して去っていきました。私の大切な友人の　図子忠行さん　も旅立ちました。十分なお礼も言えずにです。すっきりしない不完全燃焼の夏の終焉を迎えています。

９月５日（金）開会の三豊市議会９月議会を目前にして、２日（火）は一般質問通告書提出の締め切り日でした。今回の私の質問は、２件です。

１件目　　「子育てするなら三豊が一番！」への再挑戦について

子ども・子育て支援新制度が来年度から実施される。今議会においても、それに係る条例案が上程されている。一方、これまでこのまちの保育支援のきめ細かいサービス提供を担ってきた認可外保育所については、その役割に対する支援が不十分だと聞く。市は、「子育てするなら三豊が一番！」を掲げ、子育て支援の充実に取り組んできたが、他の自治体も認可外保育所への支援制度をつくるなど、掲げた重点プロジェクトはもはや色あせてきたように感じる。子ども・子育て支援新制度をきっかけに、再び「子どもを育てるなら三豊が一番！」を目指す考えを問う。

 

２件目　　地域包括ケアシステムについて

平成２７年介護保険法改正では、在宅介護サービスによる地域包括ケアシステムの取り組みへの期待が込められているようだ。第６期計画策定にあたり、現状とこれから確立しようとする高齢者介護への取り組みについて問う。　①介護保険制度改正の基本的考え方と特徴　②市の介護環境（高齢者）の現状　③市が取り組むべき介護事業の方向性　④地域包括ケアシステム確立への具体的取組と計画

私の質問日である１１日（土）に向けて、原稿を作成しなければなりません。秋晴れの来る日に向かって・・・

 

 

少子化対策は、安心して子どもを預けることができ、女性が生きがいを持って働くことのできる社会環境を整えることで、大きな効果が得られるものと思います。そのために今、「子ども・子育て支援新制度」の制度設計が、平成２７年度からの施行に向け大詰めを迎えています。

私は、施行を目前にした現時点（平成２６年８月）においても、この制度の全容がつかみ切れていませんでした。そのような時に、８月１８日（月）兵庫県民会館で開催された、保育研究所主催の　＜子ども・子育て支援新制度と自治体行政の課題＞　の地方議員セミナーに参加することができました。ようやく新制度運用に向けての議論の入り口に、立つことができそうです。

新制度の基本的考え方は、これまでの　措置制度　から、利用者と保育事業者の　直接契約　を基本にした、介護保険制度と同じ仕組みです。保育は自己責任で、市町村は利用料補助として現金給付を行うというものです。

Ⅰ．　子ども・子育て支援法で行おうとする施策の全体像は、【子ども・子育て支援給付】と【地域子ども・子育て支援事業】の２分野で構成されます。

【子ども・子育て支援給付】は、　　①施設型給付（認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付とし、利用者負担の保育料は事業者が集金する。ただし、私立保育所は、児童福祉法２４条１項により、市町村の責任において市町村が事業委託し現行通り委託費を払い、利用者負担の保育料徴収も市町村が行う。）　　　②地域型保育給付（新たにできる事業で　小規模保育　家庭的保育　居宅訪問型保育　事業所内保育　に対するもの。）　　　③児童手当　　　これらの３本柱となっています。

【地域子ども・子育て支援事業】は、法定化された１３事業が用意されています。　　①利用者支援事業（新規）：相談に応じ、適切なものを選択し利用できるよう支援　　　②地域子育て支援拠点事業：つどいの広場　　　③妊婦健診　　　④乳児家庭全戸訪問事業　　　⑤養育支援訪問事業、その他要支援児童・要保護児童等の支援に資する事業　　　⑥子育て短期支援事業：ショートステイ、トワイライトステイ　　　⑦子育て援助活動支援事業：ファミリー・サポート・センター　　　⑧一時預かり事業　　　⑨延長保育事業：時間外保育費用の助成　　　⑩病児保育事業　　　⑪放課後児童クラブ：対象者の拡充　　　⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業（新規）　　　⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業（新規）　　　となっています。

Ⅱ．　制度の基本像は、【子ども・子育て支援給付】の分野で異なる事業基準の多様な保育が併存します。

『施設型給付』では、事業主体（公私）によって負担率が異なります。私立は、国１／２で県と市が１／４づつ負担します。公立は、市が１０／１０負担します。　　　〔保育所：１～５歳〕児童福祉法２４条１項の適用で市の実施責任があるため、委託事業として施設補助の委託料とする。幼保連携型認定こども園への移行の強制はない。　　　　〔幼稚園：３～５歳〕幼保連携型認定こども園への移行の強制はない。　　　　〔認定こども園：０～５歳〕幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型がある。

『地域型保育給付』では、事業主体（公私）を問わず同一負担率となっています。国１／２で県と市が１／４づつ負担します。対象児は０～２歳で、保育児数と形態によって４つの事業形態があります。　　　　＜家庭的保育＞５人まで　　　　＜小規模保育＞６～１９人まで、保育士資格者割合によって３事業形態がある（Ａ型：１００％、Ｂ型：５０％、Ｃ型：０％）　　　　＜事業所内保育＞　　　　＜居宅訪問型保育＞

Ⅲ．　利用手続きは、認定制度が導入され利用申し込みに対し、市において認定区分を行います。　　　　≪１号認定≫３歳以上児で保育の必要性なし　　　　≪２号認定≫３歳以上児で保育の必要性あり（標準時間と短時間の２区分）　　　　≪３号認定≫３歳未満児で保育の必要性あり（標準時間と短時間の２区分）　　　　このような区分認定後の市における利用調整は、保育所がこれまで通りの市責任による受付であると同時に、直接契約（認定こども園、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）利用についても、利用申し込みを市が受付け利用調整することとなっています。なお、１号認定（幼稚園利用）は現行通り各園で受け付けます。

以上が、私が現状確認できた概要です。複雑な制度体系であるため、利用者である保護者の皆さんにとって、理解しにくい点が噴出するものと思われます。９月議会において、子ども・子育て支援新制度に係る条例提案があるものと思われます。今回の研修で学んだことを基礎として、三豊市に相応しい事業に創り上げるべく、議論を重ねていかなくてはなりません。研修の中での講師の言葉に「公立は自治体独自の形ができます。なぜなら、国のカネが入っていないからです。」がありました。私たちの知恵と発想で、私たちのまちならではの面白い展開の可能性あることに気付くことができました。議員として、市民の皆さんからの問い合わせや質問に適切に対応することで、安心して子育てができ働くことができるまちをつくるために、ともに歩んでいかなければならないと思っています。

少子高齢化と人口減少社会の到来とともに、消滅可能性都市の公表が衝撃となっています。出産適齢年齢とされる２０～３９歳の女性の人口推移が指標となっています。人口減少の根本的問題は、女性が自らの人生において子どもを産み育てながら、活き活きと豊かに生活できる社会を構築していかなくてはなりません。

一方、労働人口不足解消のため、女性の社会進出には大きな期待が寄せられており、より仕事がしやすい環境整備が急がれています。そこでは、女性が仕事を通して確かな個人として生きることができ、その中で自己実現できる環境が整うことが求められています。

有吉佐和子という作家がいました。没後３０年を迎え再び光が当たっているそうです。高齢者介護を取り上げた　「恍惚の人」　や、子どもの食生活の危機感から　「複合汚染」　の作品を残しています。有吉さんは、このような社会派作家のイメージとは別に、実は、働く女性を通して女性の生き方を問いかけた、現代にも通じる先駆的な作家なのです。少子高齢化と人口減少が女性の生き方に大きく影響されているのは紛れもない事実です。有吉さんは、半世紀近くも前に　「恍惚の人」　で高齢者介護を題材にし、家庭生活で培った　〔女性の視点〕　が生かされており、現代における、女性にとって家庭と仕事が絡み合ったものであることを、いち早く察知していたのです。有吉さんが今の時代に生きていたならば、働く女性の視点と生活者の目線で、どのような作品を執筆していたのでしょうか。

私の住む地域に、今月１５日（金）から介護施設が増設オープンされました。また、今日の新聞（１６日）では、近所にあるのと同じコンビニエンス（ローソン）チェーンが、来年から埼玉県で介護と健康サービスを扱う事業を始めるとの報道が目に映ります。私たちの生活は、少子高齢化による人口減少によって、思わぬところから、しかし、確実に変化しているのだと感じます。

三豊市には４６６の公共施設がありますが、小学校の統廃合等の計画が進むにつれ、ますます遊休公共施設は増加していきます。

平成２６年７月２９日（火）に、箱浦小学校跡地に企業誘致するための協定式が、株式会社四国電気システムと、植物工場ノウハウ提供者である越野水耕栽培研究所及び、三豊市の３者で執り行われました。植物工場と植物工場研究施設の進出に対して、これまでに全国１１か所の自治体から誘致の引き合いがあった中、三豊市に決定したとのことです。

出席者：株式会社四国電気システム　代表取締役　松永秀樹、越野水耕栽培研究所室長　越野信太朗、三豊市長　横山忠始、香川銀行　取締役頭取　下村正治、大阪府立大学　名誉教授　村瀬治比古

私は、総務教育常任委員長として議長の代役で議会代表の、お祝いの挨拶をするため出席しました。

「本日ここに、株式会社四国電気システムの松永代表取締役社長様、越野水耕栽培研究所の越野室長様をはじめ、関係者の皆様方をお迎えし、三豊市において　〔植物工場及び研究施設の三豊市進出に伴う協定式〕　が執り行われますこと、まことにおめでとうございます。三豊市議会を代表し、祝福のご挨拶を申し上げます。

株式会社四国電気システム様ならびに越野水耕栽培研究所様には、このたびの植物工場及び研究施設進出に関し、数多くある候補地の中より本市を選択いただき、まことにありがとうございます。心より歓迎申し上げます。

三豊市は、合併して８年が経過しました。旧７町から引き継いだ公共施設が多数あり、その有効利活用が懸念されております。特に、これから統廃合が本格化する学校施設の有効利活用は、本市にとりまして大きな課題となります。このような折、地元金融機関の香川銀行様のご紹介により、株式会社四国電気システム様と越野水耕栽培研究所様が、本年３月で廃校になりました箱浦小学校跡地に進出していただけるとのことで、その成果に寄せる期待は大きなものがあります。なぜなら、合併を選択した地方自治体にとって、そのことによって生まれた重複遊休公共施設は、活用のアイデア次第で新時代に向けての資産であり地域資源となりうると確信するものだからです。

今後は、この協定を契機として、地域の活性化のための事業モデルとして、地方再興の象徴として、地方からの日本再生に寄与していただくことを期待しています。

終わりに、本協定にご尽力いただきました関係者の皆様に感謝申し上げるとともに、本日ご出席の皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げ、ごあいさつといたします。」

平成２８年３月には、山本町の４校と財田町の２校が廃校となります。さらに、児童数の急速な減少に伴い、他地域の小学校統廃合が続くものと思われます。この機を逃すことなく、地方からの日本再生に積極的に取り組んでいかなくてはならないと考えています。

６月議会が閉会し３週間がたちました。議案の審査報告が終わりましたので、私の一般質問報告をします。今回の質問は、『消滅可能性都市』の報道等があリ、かねてからの思いもあって　「放課後児童クラブの新たな可能性について」の１件に集中しました。

【質問】

少子高齢化と人口減少によって労働人口不足は、社会保障制度を揺るがしかねない問題となっており、にわかに女性の社会進出とともに、子どもを産み育てやすい社会の実現に大きな期待が寄せられている。民間団体の日本創生会議が公表した、地方自治体の半数が『消滅可能性都市』であることに衝撃が広がっている。それは、出産年齢の中心である２０歳から３９歳の若年女性が、約３０年後の２０４０年に半分以下になる自治体を指す。まちの未来図が女性の生き方によって左右され、地方自治体の盛衰の指標になることに、女性の偉大さとかけがえのないことを今更ながら実感している。

このまちには、出産から成人になるまで、切れ目のない子育て支援事業が用意されており、その一つに、地域の資源ともいえる　‟放課後児童クラブ”　がある。‟放課後児童クラブ”　の新たな可能性として、女性の社会進出を促し保護者の皆さんが安心して子どもを託すことのできる、本物の家庭としての機能を持つべき時期が来たと思う。基本的な生活・学習習慣や集団の中で生活できる関係づくり能力や、小学校入学の小１プロブレムを克服し、ギャップのない生活環境へ移行する役割を担う可能性がある。

幼稚園の預かり保育との連携による、‟放課後児童クラブ”　の新たな可能性の考えを問う。

【答弁】　（健康福祉部）

‟放課後児童クラブ”　は、三豊市の子育て支援施策の中心的な役割を担っており、近隣自治体と比較しても制度内容は充実していると考える。しかし、社会環境、生活環境の変化で、子育てをめぐる環境は常に変化しており、さらなる質と利便性の向上を図る時期に来ていると感じている。

幼稚園の預かり保育は、幼稚園教育要綱で教育活動として位置づけられているが、‟放課後児童クラブ”　との制度の違いはあるものの、保護者への就労支援の観点から目的は同じだ。新制度では、‟放課後児童クラブ”　は「地域子ども・子育て支援事業」として位置づけられている。また、幼稚園の預かり保育は「幼稚園型の一時預かり事業」として、現行同様実施される予定だ。新制度開始を契機として、子育て支援施策の中で　‟放課後児童クラブ”　が担える役割の新たな可能性を十分検討し、よりよい運営に努める。

（教育長）

女性、お母さん方が安心して仕事ができることが人口増につながるということを、私も思っている。厚生労働省と文部科学省の施策で、現場で分かりにくいという声は事実ある。法的な何点かの課題があり、健康福祉部と検討する必要がある。また、入学したときに字が読めない等の小１プロブレムの問題も確かに現場にある。縦割りを一本化し、保護者のニーズにあった選択ができるとよいと思う。教育委員会としても、健康福祉部と十分協議し、検討を進める。

 

以上で一般質問の報告を終わります。

子育て中の女性が、このまちで暮らしていて本当によかった、楽しいと実感できるようなまちにしなければ、このまちも『消滅可能性都市』の仲間入りは必至です。年頃の娘を持つわが身としても切実な問題なのです。

今回は、６月議会審議議案の内の補正予算関係以外の議案について報告します。

「議案第６１号　三豊市つたじま渡船に関する条例の一部を改正する条例」　　つたじま渡船を指定管理委託できるように改正

「議案第６２号　三豊市税条例等の一部改正について」　　地方税法施行令改正により、軽自動車税等税額変更の改正

「議案第６３号　三豊市遺児年金条例の一部改正について」　　就学前遺児の公平性を保つため、居住基準要件を見直すよう改正

「議案第６４号　動産の買い入れについて」　　情報システム機器等（ノートパソコン９２１台・サーバー２台他関連機器一式）を一般競争入札により、（株）富士通四国インフォテックと１億２１，３５９，６００円で契約

「議案第６５号　財産の取得ついて」　　山本地区新設統合小学校建設用地として、１８，０００㎡（１．８ｈａ）を１億３１，３２１，８３９円で取得

「議案第６６号　工事請負契約の締結について」　　‟三野津中学校屋内運動場改築（建築）Ⅰ期工事”　を一般競争入札により、（株）菅組と４億２９，８４０，０００円で契約

「議案第６７号　市道の路線認定について」　　高瀬町の２路線を認定

「議案第６８号　新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」　　詫間町の２か所を新たに編入

全議案とも原案可決です。

なお、３月議会に上程され継続審査となっていた　「議案第４０号　三豊市道路占有料徴収条例及び三豊市準用河川土地占有料徴収条例の一部改正について」　は、県内の全自治体が同時に改正すべきであり、その状況にないため時期尚早であるとのことで、否決となりました。

以上で、平成２６年第２回三豊市議会定例会の報告を終わります。

平成２６年第２回定例会である６月議会は、６月９日から１８日間の会期を終え２６日閉会しました。補正予算は歳入歳出ともに１３億８１，０２０千円で、補正後予算額は３２６億６１，０２０千円となりました。

主な歳入予算は次にとおりです。

【国庫支出金】　１３，４５３千円　　公的不動産活用検討委員会８，１９４千円、疾病予防対策事業費補助金４，６３９千円、他

【県支出金】　４，３１４千円　　緊急雇用創出基金事業２，０６７千円、教育支援事業等、他

【財産収入】　８５０千円　　物品売払収入（パッカー車）

【寄付金】　１，０００千円　　小学校費寄付金

【繰入金】　３億７４，００３千円　　教育施設整備基金繰入金６４，０００千円、財政調整基金繰入金３億１０，００３千円

【諸収入】　３，９００千円　　自治総合センターコミュニティ助成金

【市債（合併特例債）】　９億８３，５００千円　　火葬場建設事業債７億４３，８００千円、中学校施設整備事業債２億３９，７００千円

主な歳出予算は次のとおりです。

【総務課】　▲１１，６８７千円　　支所管理事業▲１５，８７７千円（賃金▲８，２３０千円、委託料▲５，２６２千円、宿日直手当▲２，０２１千円）、他

【管財課】　１，７２６千円　　支所管理事業

【施設管理課】　４，３６６千円　　たくまシーマックス管理事業２，３９２千円、他

【産業政策課】　１億円　　産業政策一般管理事業（さぬき造船跡地購入）

【田園都市推進課】　８，１９４千円　　公共施設再配置事業（本庁舎周辺整備計画検討委託調査）

【環境衛生課】　７億８８，４９６千円　　火葬場建設事業７億８３，００５千円（継続費：Ｈ２７　５億２２，００４千円）、他

【水処理課】　３，０１０千円　　し尿処理事業（手数料徴収事務負担金）

【健康課】　１６，００５千円　　健康増進事業

【福祉課】　２，０６７千円　　高齢者就労促進事業

【子育て支援課】　１，０４２千円　　高瀬南部保育所整備事業８５４千円（プロポーザル）、他

【建設課】　１８，３３０千円　　市道維持管理事業１１，３３０千円、市管理河川維持事業７，０００千円

【教育総務課】　４億４４，６８５千円　　詫間中学校建設事業２億５３，０５５千円（継続費：Ｈ２７　１億６８，７０４千円）、曽保小学校法面崩壊復旧事業１億７，３４６千円、山本地区新設小学校建設事業３９，９１４千円、財田地区新設小学校建設事業３３，２９０千円、小学校施設耐震化推進事業９，２００千円

【学校教育課】　３，３６７千円　　寄付金１，０００千円、教育支援事業、他

【生涯学習課】　１，１７１千円　　土曜日教育支援体制事業５４８千円、施設管理事業（宿日直廃止準備）、他

 

産業政策一般管理事業に対して、一部の議員から修正案が出されましたが、平成２６年第２回定例会補正予算は原案可決です。

６月定例会開会中に開催された、総務教育常任委員会に報告された事項についてお伝えします。

《教育委員会》

●　学校再編整備について　　「第５回財田地区学校再編整備地域協議会」及び「第６回山本地区学校再編整備地域協議会」の協議報告がされた。

●　南部給食センターについて　　造成工事は順調に進んでおり７月末に完了予定。建築・電気設備・機械設備工事入札は、８月下旬予定。厨房設備機器入札は、９月下旬予定。完成予定は平成２７年９月３０日。

●　讃岐遍路道について　　国の文化審議会で、香川県内の文化財として　‟史跡「高松譲跡」”　と　‟史跡「讃岐遍路道　曼荼羅寺道　根香寺道」”　が、６月２０日より追加指定される。

《政策部》

●　箱浦小学校跡地への研究機関立地について　　産学官連携により、大阪府立大学の植物工場の研究機関を誘致する。事業実施主体は（株）四国電気システムが行い、契約期間は１０年ごとに更新する。

●　平成２６年度三豊市がんばる企業応援事業補助金について　　１３社（展示会事業４社含む）から応募があった。審査の結果、展示会事業３社を含む８社が採択された。交付決定額は１０，１８０千円で、事業総額は２６，３９０千円となる。

●　粟島芸術家村事業（粟島アーティスト・イン・レジデンス２０１４）について　　若手芸術家を招聘し、地域の人々との交流を通して、地域活性化に取り組む。期間は７月１日～１０月３１日で２名の入村が決定している。事業費３，８５０千円。

●　ＡＲＴ　ＳＥＴＯＵＣＨＩ（アートセトウチ）２０１４について　　３年ごとに開催される「瀬戸内国際芸術祭」の未開催年においても常に誘客・発信の活動に取り組む。主催は　瀬戸内国際芸術祭実行委員会　で、平成２６年４月１日～平成２７年３月２０日を期間とする。三豊市でのイベントは７月２５日（金）と２６日（土）を予定している。全額県費用。

●　観光ＰＲ事業（新浦島伝説　アート体験ｉｎ箱浦）について　　瀬戸内海国立公園指定８０周年記念事業として、浦島伝説をキーワードにしたイベントを開催。７月１９日（土）～２１日（月）に、箱裏ビジターハウスで実施。事業費３，２４０千円。

●　観光基本計画策定業務について　　三豊市ならではの観光資源を活かし産業振興に結び付けるため、観光の方向性を示すべく策定する。検討委員は市内の若手事業者１５名程度を公募予定。

●　住宅リフォーム・地域経済活性化補助金事業受付状況について　　予測を大幅に上回って３３９件の申し込みがあった。５月末で受付を締め切った。

《総務部》

●　三豊市危機管理センター等整備事業について　　平成２８年供用開始に向けて、１０月工事着手する。１階：建設経済部・環境部、２階：教育委員会、３階：危機管理課を配置予定。また、水道局の移転予定場所である西館の改修工事は、平成２８年度供用開始で２７年度後半から着手予定。

 

６月補正予算及び他の議案については、追ってお知らせします。

 

現消費者庁次長の山崎史郎さんは、「ミスター介護保険」と言われているそうです。２０００年、当時の厚生省・高齢者介護対策担当として、介護保険の制度設計をした生みの親だからです。６月８日（日）に、まんのう町の議員さんと一緒に、滋賀県大津市で開催された「チョウチョの会」に参加し、山崎さんの講演を聞くことができました。山崎さんは厚生省入省以来これまで、社会福祉分野を一貫して歩んできました。介護保険の成り立ちからこれからの課題など、ご自身の思いと考えを赤裸々に話していただきました。

 

「高齢者介護のこと」

高齢者医療福祉政策は、介護保険と「自立支援」の歴史だ。　　〔１９６０年代〕高齢者福祉政策の始まり（高齢化率：５．７％）　　〔１９７０年代〕老人医療費の増大（高齢化率：７．１％・老人医療費無料化）　　〔１９８０年代〕社会的入院や寝たきり老人の社会問題化（高齢化率：９．１％・老人医療費の一定割額負担の導入）　　〔１９９０年代〕ゴールドプランの推進（高齢化率：１２．１％・高齢者介護と自立支援システムの研究会）　　〔１９９５年〕介護保険制度の導入準備（高齢化率：１４．６％・１９９７年介護保険法成立）　　〔２０００年代〕介護保険制度の実施（高齢化率：１７．４％・介護保険施行）　　〔２００３～０９年〕介護保険料と介護報酬改定（高齢化率：２００８年２２．１％）　　その後も介護保険料と介護報酬改定が行われた。今から振り返ると、１９７０年代～８０年代は高齢者医療福祉の暗黒時代だった。９０年代からは、それまで家族を含み資産と考える「日本型社会福祉論」がおかしい、という考えが反映され自立支援へと向かっていった。

介護保険制度導入には、日本社会に対する発想の大転換が必要だった。基本理念を　● 「日本型社会福祉論」【自助】（嫁に世話をさせる）と　●措置制度（救貧施策）の高齢者福祉【保護】（予算がなくなるとサービスもなくなる）という既存概念を、【自立支援】に転換した。また、制度・支援体制は　●利用システム（行政処分として低所得者に限定）と　●質量ともに貧弱な支援サービス（公的な事業サービスに限られ、医療と福祉でバラバラのサービス）であったものを「社会保険方式の導入」により、本人の選択・契約方式として一般国民を対象にサービス選択のサポートをするケアマネジメントを導入した。そして、サービスの一元化と民間参入によりサービス拡充・市場活用を取り入れた。

６５歳以上人口はこれまでの１０年で４割近く増加し、要介護認定を受けている者は２．５倍に増えている。介護費用・介護保険の推移は、２０００年に３．６兆円で２０１２年には８．９兆円となり、２．５倍になっている。それに伴い保険料の一人当たり月額全国平均は、第１期２，９１１円から第５期４，９７２円となっており、約２割高となっている。

介護保険の最大の問題は　認知症　だ。認知症高齢者数は、現在約３００万人であるところが、１０年後には４３０万人になるといわれ、４０％増えると予測される。認知症ケアの課題の本質は、「ケアマネジメント」が機能していないことで、医療・介護・家庭の連携ができていないことに原因がある。ケアプランは何のためにあるのかを、しっかり理解した人材の育成が欠かせない。

 

介護保険の基本理念から制度を生み、これまでの制度改定を見続けたきた、全てを知るものだかこそ言える確信の言葉に触発されました。介護保険制度を基本から学び直そうと思っています。