教育民生常任委員会

20日午後1時30分より、委員会室において委員会を開きました。
今回の委員会の開催は、三豊市議会始めての教育民生常任委員会の運営の方向を、委員の皆さんから意見を聞き、定めてゆくためのものです。議会運営もそうですが、常任委員会の運営もすべてがまっさらで前例のないことであり、これからの三豊市議会のあり方に大きく影響を及ぼすのではないかと考えています。
今回の委員会の目的である「今後の運営方法と研修テーマ」の協議の前に、以前より健康福祉部から、議会への説明と意見を聞く機会があればと打診のあった案件について、協議の時間を設けました。
市長の公約でもあった「乳幼児医療費窓口無料化」について、と「高齢者福祉サービス」についてです。
現在、三豊市では満年齢9歳未満の乳幼児に対する医療費を助成しています。
今までは、病院などの窓口で、保護者の皆さんが医療費の一部を支払った後で、病院などから証明を受け、市に申請し、後から返金をしてもらうこととなっていました。
今回の助成の方法の変更は、保護者の皆さんは窓口では支払わずに、病院などが直接市に申請する事となるものです。
医療費の窓口無料化については、三豊市の4月の広報誌でも大きく扱っていましたが、「乳幼児医療費」だけではなく「母子医療費」と、「障害者医療費」も要望があがっています。
18年度の取り組みとして、「乳幼児医療費｣と「母子医療費｣は、出来るだけ早期に実施したいとのことです。「障害者医療費｣については、2つの医療費窓口無料化の様子を見て検討の考えだということです。
健康福祉部としても、これらの実現に向けてはまだまだ調整しなくてはならない問題が多くあり随時進捗状況を報告してゆきたいとのことでした。
特に、大きな点として2点あります。
1つは、対象医療機関などとして、三豊市内に「医科」が39件・「歯科」が27件・「薬局」が26件・「接骨院」が11件で、あわせて103件あります。これらの医療機関と医師会などとの連絡調整があります。
2つ目は、助成方法の変更による給付費の増額です。「乳幼児医療費｣で5000万円、「母子医療費で」1800万円で、年間にすると6800万円の増額が試算されます。18年度は、実施したとしても半年過ぎてからと思われますが、それにしても3400万円の増額補正が求められます。財政再建の急務な中でどのような財源を当てるのでしょうか。三豊市のサービスの質の向上と行財政改革の理念が問われます。（この場での説明は、財政調整基金を考えているとのこと）
よりよい制度になるよう議論を尽くしたいと考えています。
乳幼児医療に対する行政による助成は、そもそも少子化対策の施策のひとつとして制度化されたものであったはずです。
国のこれからの方針も、平成20年からは中学生までを対象にして、医療費負担の軽減をしたいとしているとのことですが、
このような策が本当に少子化にストップをかけることとなり得るのか。
医療費窓口無料化の議論にとどまらず、出生率アップによる少子化対策の議論にも及ばなければならないと思っています。
健康福祉部からの2点目の説明は、「高齢者福祉サービス」についてでした。
18年度からの第三期介護保険の見直しによる制度とサービスの変更及び、旧7町間の介護サービスのばらつきの平準化案の説明でした。
介護保険サービスの大きく変わったところは、介護を必要とする前にいつまでも元気で生活してもらうための、デイサービス事業を中心とした新予防給付（要支援者）と地域支援事業（要支援に成りそうな者）の実施というものでした。
三豊市の65歳以上の高齢者人口は、20000人ほどとなり高齢化率は25％を越えています。これから2～3年のうちに団塊の世代ピークの方々が定年退職を向かえ、6～8年後には更なる高齢化率の上昇が決定ずけられています。
いつまでも元気でいていただくための、要支援に成りそうな人のための介護保険制度の見直しと、すべての高齢者の健康増進と維持をすると言うことです。
教育民生常任委員会には、多くの課題が山積しています。
「今後の運営方法と研修テーマ」の協議については、後日お知らせします。