前回に続いて、平成２６年度の決算に関係する指標の報告をします。
平成１９年６月に制定された「地方公共団体の財政健全化に関する法律」（財政健全化法）に定められた、財政健全化を確認する指標は４つあります。平成２６年度決算におけるその指標は、次の通りです。
【①実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計の実質赤字を示すものです。赤字でないため「実質赤字なし」となっています。
【②連結実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計に特別会計及び公営企業会計を連結した実質赤字を示すものです。赤字でないため「連結実質赤字なし」となっています。
【③実質公債比率】（３ヶ年平均）
①と②に加えて、一部事務組合や広域連合まで範囲を広げて、公債費の比率を示すものです。早期健全化基準２５．０％に対し６．０％となっています。平成２５年度が７．１％であったことから１．１％良化しています。
【④将来負担比率】
③に加えて、地方公社や第三セクターまで範囲を広げ、公債費や債務負担行為など将来に係る負担の比率を示すものです。早期健全化基準は３５０％となっていますが、負担比率はマイナスとなっているため、ポイント表示はありません。
③の実質公債比率の指標の良化は、４つの指標算出に共通して分母にあたる標準財政規模が、平成２５年度は２０６億５４，０４６千円であったのが、平成２６年度は２０７億８４，３３３千円と大きくなっていることと、分子にあたる公債費の元利償還金が減少したことと交付税措置される元利償還金の増加によります。昨年度（平成２６年度）より、本格的に公共施設整備事業が着手されており、実質的な財政負担が今後大きくなってくると考えられ、これまで以上に財政健全化比率に注視していかなくてはならないと思っています。
以上で、平成２６年度決算関係の報告を終わります。