「菜の花プロジェクト IN みとよ」で栽培している菜の花は、4月5日に行われた黄色の絨毯の中でのお花見の後、青々としたさやを一杯実らせ、さらに熟し、今にもはじけそうな小麦色となり、収穫されるのを待っているようです。
香川ボランティア・NPOネットワークの支援で始められた「菜の花プロジェクト研究会」も、早1年が過ぎました。
5月20日(火)、に開かれた研究会で “菜の花プロジェクト「三豊モデル」確立事業” の調査報告書を頂きました。
「平成19年度バイオマス等未活用エネルギー実証試験費補助事業」の報告書として作成され、A4サイズで90ページにも及ぶ内容の濃いものとなっています。
活動初年度として、色んな人との出会いや経験で、得るものの多い1年の締めくくりとなりました。
今月下旬には汎用コンバインによる採種を予定しており、続けて搾油、食用油として利用、廃食油の回収、精製、バイオディーゼル燃料の実用化など、20年度事業は続いて行く予定です。
初年度事業の一連の流れと平行して、一段階登った計画へと発展してゆかなくてはならないと感じています。
菜の花栽培は目的ではなく、地域資源活用による三豊市活性化の手段であり、切っ掛けです。
「菜の花プロジェクト IN みとよ」の進むべき方向性を、市民の皆さんにしっかりと指し示さなくてはりません。
1年前は荒れ放題だった六ツ松地区の耕作放棄地が、「菜の花プロジェクト IN みとよ」によって見事に耕作地に再生したのです。
採種の後、この土地にお米作付けに向けて水面に光り輝く光景が現れれば、三豊の農業にとってはかけがえのない一歩になると思っています。
三豊の循環型社会の中で、菜の花とともに育った「三豊の菜の花米」ブランドが、「ゆめタウン三豊」から全国に展開される事を目指すのも、一つの方向だと勝手に考えています。
菜の花を起点として、三豊市農業の基盤強化モデルを作るために、話し合いを進めなければならないと思っています。
自主防災組織
先般開催された、三豊市自治会長会でも“自主防災組織と防災資機材整備費用補助”の説明があり、今世紀初頭に必ず発生するとまで言われる、南海・東南海大地震への対応が求められています。
1995年1月17日早朝に発生した阪神・淡路大地震は、45万6千戸を超える家屋倒壊と6千4百人余りの死者行方不明者の被災を及ぼしました。
神戸市街地では公共消防や救助隊は現場到着に時間を要し、早急な機能を果たすことができなかったと言われています。
これに対し、淡路島北淡町では地元消防団や地域住民の協力で、迅速な消火・救助活動が行われ、最少の被害と犠牲者にくい止めることができたと報告されています。
<阪神大地震で生き埋めや閉じこめられた人の救助を誰が行ったか>
救助隊などの公助は 1.7%
友人・隣人などの共助は 30.7%
自力・家族の自助は 66.8%
このようなことから、自らの命・地域は自らの力で守ことの必要性が強く言われてきました。
私の住む桑山地区岡本帰来自治会の有志で作る「帰来昭和会」でも、実効性のある『自主防災組織』の設立に向け、今年度事業として防火訓練や組織作りの検討を進める計画です。
自分たちの住むこの地域のどこに、どれだけの消火栓があるのかの把握から始まり、消火栓を使った消火訓練や避難場所の確認など、基本的なことからの取り組みから始めようとしています。
1回目の活動として、6月8日(日)に消火栓を実際に使っての消火訓練を予定しています。
報告の数字合わせのための名ばかりの『自主防災組織』ではなく、災害発生時に「本当に取り組んでいて良かった」と言える、日々の生活の中にある組織と活動にしなくてはならないと思っています。
総務常任委員会
私が副委員長の任にある総務常任委員会が、5月12日(月)に「入札制度改善について」の議題で開かれ審議が行われました。
昨年の6月1日から適用している入札制度について、これまで試行的に運用してきた中で、様々な問題点が指摘されてきました。
特に、三豊市内の地元土木・建築業者から、入札参加資格基準(請負対象金額とランク分け)についての不公平感の声が多く寄せられていました。
本年の6月1日発注工事から、改善した入札制度を適用して新基準で運用しようと検討が進められてきました。
総務部管財課から「平成20年度入札・契約制度改善の個別事項」で、改善案の説明がされました。
≪透明性の確保≫
・予定価格の事前公表は、現行では予定価格130万円以上だが、すべての工事を対象とする。(随意契約は除く)
・ホームページで入札・契約情報の公表範囲の拡大を随時行う。
≪公平性の確保≫
・入札参加資格基準は、受注機会均等のためにランク及び発注金額を見直す。
≪品質の確保≫
・最低制限価格の事後公表は、現行では予定価格130万円以上だが、すべての工事を対象とする。(随意契約は除く)
・総合評価方式を試行的に適宜導入する。
・入札参加企業体質改善のために、従業員の個人住民税の特別徴収実施を、平成21年度の入札資格申請の要件にする。
・工事評価、成績評定制度の導入に向けて、工事監督検査体制の整備充実を検討する。(20年度に方向性を出す)
≪市内業者の受注機会の確保と契約条件の改善≫
・指名競争入札について、市内業者で対応することを原則として、より明確化する。
・一般競争入札(土木 50,000千円以上、建築 100,000千円以上)の条件設定は、20~30者以上の応札が可能なるようにする。また、条件付(制限付)一般競争入札によって、地域産業に配慮する。
・前払金請求対象を300万円以上から200万円以上の工事に引き下げる。低価格請負工事は1割以内に制限する特例を設ける。
≪入札・契約事務の改善≫
・電子入札の導入は、平成21年度試行的導入に向け本格的に調査する。県は21年度にシステムを全面更新の予定。
・一般競争入札対象工事の、閲覧図書の電子化を検討する。
・130万円以上の工事の随意契約は、緊急性のあるものを除き契約審査会に諮るものとする。
今回の「入札参加基準の見直し」は、要望の強かった土木工事のみの見直しとなっています。
ランク分けは、総合評点区分が県よりも厳しかったことを改善し、いずれも低い点数に設定しています。
請負対象金額は、B・Cランクに受注機会が均等になるように、対象設計金額を高く設定しています。
入札・契約制度は、非常に悩ましい要素を多く含んでいます。
おそらく誰もが満足する完璧な制度は難しいでしょうが、様々な意見や研究を通してきっとより良い制度に近づくと思います。
総務常任委員会で、しっかりと審議を積み重ねて実現してゆきたいと思っています。
平成20年度三豊市自治会長会
一年は早いものです。
平成20年度三豊市自治会長会が、市内の544自治会長を対象に5月11日(日)、詫間町のマリンウエーブ・マーガレットホールで開かれました。
合併当初の平成18年度は、このホールで開かれ、昨年の平成19年度は山本町の農村環境改善センターで行われ、本年は三野町で予定し計画検討していましたが、自治会長と市議会議員や市幹部を合わせ600名ほどを収容する適当な施設がないということで、再び当地での開催となりました。
昨年同様、横山市長からの市政の概要説明がありました。
その中に、本年度行う宗吉瓦窯跡史跡整備記念事業(記念シンポジュウム)の計画の報告があり、自治会長さんから質問も出され関心の深さが感じ取られました。
宗吉瓦窯で焼かれた瓦が、7世紀後半の藤原京で使用されたことが判明されています。
この事業は、平城京遷都1,300年を記念して奈良県で行われる催しと連携し、藤原京で使用された瓦の一部が平城京の南面西門に使用されたことに関連付けて、全国に三豊市をピーアールしようとするものです。
何年かぶりに日本古代の歴史に思いを馳せる機会を頂きました。
壬申の乱(672年) 大海の皇子が大伴の皇子を破る。大海の皇子が天武天皇となる。
藤原京(694年) 天武天皇の跡を継いだ女帝・持統天皇が藤原京に遷都。文武天皇が継ぐも、わずか16年で平城京へ。
平城京(710年) 元明天皇に始まり、桓武天皇の長岡京遷都(784年)までの74年間続く。
飛鳥の時代から奈良、そして平安へと古代のロマンは尽きません。
三豊市が実は歴史的にもとってもメジャーな“まち”であったことを、私たち自身が再認識することができれば、この企画は成功したといえると思うのです。
足元を見直さなければならないと改めて感じています。
要望書を提出しました
4月3日にこの場で書き込んでから1ヶ月余りの間に、地域関係者の皆さんのご協力とご理解により、県道整備の要望書が整い、5月9日に三豊市建設経済部建設課・田所課長へ提出することができました。
県道の整備要望は、市民から市へ、市から県へと段階を踏んで届けられるようです。
市民から市への要望書は受け付けられましたが、これからは市から県への早急な動きを期待し、事業化に向け後押ししてゆかなくてはならないと考えています。
何事も一歩がなければ、二歩三歩はありません。
「遅い」とか、「意味がない」とか、「無駄」だと言うことも、この世の中に何一つ無いと思っています。
むしろ、それらがあればこそ、次があると考えています。
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七宝山と地球環境
ゴールデンウイークも瞬く間に過ぎ、“風薫る五月”から一挙に初夏のような気候になっています。
七宝山に繁茂する木々は、ますます鮮やかに、目に染みいるような緑の色彩を放っています。
地球温暖化による自然環境変化によって、自然界の生物への影響が色々と報告されていますが、七宝山も類にもれず、松の木が枯れた後には雑木が生い茂り、皮肉にも鮮やかな景色が整えられています。
永く故郷を離れ、定年退職後に返ってきた団塊世代の皆さんの中に、ずっと人任せにしていた生家や田畑、山に対して、時間の空白を埋めるかのように、そして償うように、手を入れようとしている方々がいます。
かつては、人の生活の場であった七宝山のような里山を再生し、誰もが入り会える場所に復元できないかと行動を始めているのです。
地球環境保全や温暖化防止などの大きな事も、実は一人一人のできることを一つ一つ取り組み、続けることの積み重ねなのだと強く感じるようになっています。
個の力の集合体によって、七宝山の木々が手入れされ、保水力が高まり豊かな山に生まれ変わって行くことも一つの目標になるだろうと思っています。
その結果、不動の滝から落ちる水が、一年を通して、本当の自然の流水になれば最高だと、夢のようなことを考えています。
家の陶芸教室の生徒さんに、「特定非営利活動法人 香川のみどりを育む会(NPOかみは)」の理事として、香川をみどり豊かな県にするために活動している人がいます。
しばらく私が陶芸を怠けていたため、久しぶりにの話しをする機会となったのですが、木や緑に対する思いの強さを感じました。
個々の思いで行動する人と、「NPOかみは」などの組織として活動する人たちとの連携を進めたいと思い始めています。
一つの目標に向けて、徐々にではあるが確実に一つ一つ続けてゆくことが、私たちにできる地球環境を守ることなのだろうと思うのです。
憲法記念日
“映画「日本の青空」を観る会”主催の、「日本の青空」憲法記念日特別上映会が、憲法記念日の5月3日、観音寺市民会館で開かれました。
この映画は、『日本国憲法』が公布されてから60年が過ぎ、憲法が戦後の日本にはたした意味を確認し、理解を深める、更なる議論へと進めるために企画・制作されたものです。
「日本国憲法誕生の真相。60年を経ていま明らかに!」をキャッチタイトルとして、いまの憲法がアメリカ占領軍GHQによる、押しつけ憲法であるのかないのかの検証を、主要テーマとしています。
主人公である鈴木安蔵を中心とした、民間の「憲法研究会」が提出した草案が、GHQ案の「日本国憲法」に多大な影響を与えていたとするならば、現憲法は日本国民の精神と意志を映した、日本人の手によるものではないのか、という解釈です。
この観点は、日本人のアイデンティティとして、「護憲」、「改憲」論議に大きな意味合いを持っています。
ただ、現時点(いつの時点でもそうだが)での憲法論議は、戦後日本が抱える問題と、これからの日本が進むべき指針をどう方向付けるのかだと私は思っています。
<ウィキペディア>からの引用ですが、
「護憲」(改憲不要派)
・日本国憲法第9条を維持する観点
・男女同権を維持する観点
・基本的人権を維持する観点
・天皇制を維持する観点
・民主制を維持する観点
・共産化を阻止する観点
「改憲」(憲法改正必要派)
・自衛隊を軍として位置づける観点
・家庭の重要性を明記する観点
・環境権等の新しい人権を明記する観点
・天皇を明文規定で元首化し、権威権限を強化する観点
・天皇制解体を行い、共和制に移行する観点
・社会主義/共産主義を実現する観点
など、多様です。
憲法記念日に、この日に相応しい、良い映画を鑑賞する機会を得た事に感謝しています。
三豊市の憲法とも言える「自治基本条例」の研究を、より早く進めてゆかなくてはと思っています。
“我がまちの憲法を考えろ”と頭をハンマーで殴られたようです。
三豊市まちあるき・豊中コース
地域活性のための地域資源再発見のまちあるき事業が、全国各地で盛んに行われています。
三豊市商工会婦人部による「三豊市まちあるき」が企画され、市内旧7町で随時行われています。
豊中地域では『本山寺周辺散策とちょっと寄り道“岡本焼”コース』が計画され、婦人部の皆さんや商工会職員の皆さんも準備とリハーサルで大忙しのようです。
4月23日と5月14日の2日間計画され、すでに1回目が実施され、七宝山の麓の私の家の土管工場跡にも、本山寺周辺散策の後に参加者の皆さんが訪れ、岡本焼の歴史や伝統技法を興味深く見聞していました。
「さぬき岡本焼」は1,332年、後醍醐天皇の皇子、宗良(むねなが)親王が詫間の地に訪れ、作陶技術が伝えられたと言われています。
日本史では、翌年の1,333年が後醍醐天皇による建武の新政の年に当たり、鎌倉から室町への激動の時代背景の中にあり、想像がふくらんできます。
帰来原から採れる酸化鉄を多く含む粘土によって、明治から大正にかけて農家の副業として「ほうろく」と呼ばれる日用雑器が多く作られました。
大正から昭和にかけては、土管や植木鉢が量産された他、大久保じん之丞の銅像で知られる織田朱越氏によって多くの楽焼美術品が作陶されました。
戦後、生活様式の著しい変化によって廃業が相次ぎ、我が家の土管製造所が唯一残ることとなり現在に至っています。
昭和61年に、「ひねり出し技法」と「塩釉焼締技法・低温焼成技法」で、岡本焼が香川県伝統的工芸品の指定を受けるとともに、平成6年に私の父が伝統工芸士の認定を受けています。
このような事ででも、地域の活性化のお手伝いができればよいと思っています。
この地に住む人々自らが、この地の良さを暖かく見つめ直し、自分を知ることがすべての始まりだと思います。
このような活動に協力は決して惜しまないつもりです。
5月14日お待ちしています。
行財政改革調査特別委員会
今年度私が所属している行財政改革調査特別委員会が4月25日に開かれ、冒頭、横山市長からこれまでの行政改革と今後の行政改革方針について報告がありました。
三豊市の進めている行財政改革は、2年が経過し概ね順調に来ている。
正規職員数は81名の減となり、それを補うために臨時職員が56名増となっているが、人件費総額約5億円の削減の効果が出ている。
更なる人件費削減を求めるには、これまでの手法だけでは限界がある。
教育施設の統廃合や民営化など、システムの変更による次なる段階へ進むことが必要だ。
補助金は市の期待と市民の求めるものがちぐはぐしている。
補助対象事業の選択と集中を考えている。
行政バスは、地域内分権といいながら市民の自主活動に使いづらい状況となっており、改善が急がれると考えている。
委託金は、三観広域への委託金と社会福祉協議会への委託金の見直しを考えている。
7町にある社協支所と地区公民館との事業に重なる部分があるようだ。
公民館との連携によって、社協の合理化を図りたいと考えている。
補助金等適正化法関係概要の報告は、総務省からの「補助金等適正化中央連絡会議」で決定された情報提供の内容説明です。
<補助金によって建設した建物の取り扱いについて>
*10年を経過したものを他の用途での使用は、地方自治体でその都度判断できる。その時補助金の一括返還も不要。
ただし、売却や賃貸はできない。公共目的のための無償貸し付けはかまわない。
*市町合併をした自治体や、災害で施設が壊れた場合は、10年未満でもかまわない。
今秋頃までに規制緩和の予定とのことですが、「何で今頃?」の感を持たずにおれません。
庁舎問題では、遊休施設の利活用がうまくいかずに無駄なお金と時間と労力をどれほど払ってきたことでしょうか。
徐々にでわありますが遊休施設の利活用や組織機構改革など、行財政改革は次なる段階へと進んでゆくようです。
「ゆめタウン三豊」建設に伴う要望
三豊市豊中町本山地区にあった旧松下寿電子工業跡地に、「ゆめタウン三豊」が本年11月5日(?)に開店します。
当初計画では、9月を目指すと聞いていましたが、諸要件調整の関係で1ヶ月半ほど遅れるようです。
かねてより、(株)イズミの山西社長自ら「市民の皆さんに受け入れられなければ出店の意味がない。地域とともに“まちづくり”に関わる企業でない限り成功するはずがない。」と断言されておられました。(2007/2/27付けに関連書き込みがあります)
大店立地法に基づく地元説明会が4月25日と26日の二日間、豊中町農村環境改善センターで開かれます。
地域住民の意見を十分に集約し、対応していただけることを信じています。
「ゆめタウン三豊」と隣り合わせになる三豊市立豊中中学校や近隣の幼・保・小学校の周辺環境は、激変することは避けられません。
だからといって、なるがままでは「ゆめタウン三豊」が出店する意味がありません。
豊中中学校からいくつかの大切な要望を聞いています。
●安全の観点(交通・不審者対処)
【ゆめタウン】
・敷地内への出入り口付近に反射ミラー・防犯カメラを設置し、交通警備員を配置
【周辺】
・地域周辺に多くの「街灯」を設置
・不審者被害をなくすためにも、道路幅を拡張し見通しよくする(塀などの壁は、落書き防止からプール以外は不要)
・地域周辺にある信号機をカメラ付き信号機にし、電柱に「緊急通報装置」を設置
・運動場南側と新道との間に高いネットを設置(野球部などのボールで車への物損加害が考えられる)
・新池と司宝池の間と運動場横の池の道を、歩道・自転車専用道路とし、自動車は地元車の許可制の検討
●防犯の観点
【学校】
・「防犯用ビデオカメラ」を校門に、「監視モニター」を職員室と事務室に設置
・プールの周りに目隠し用のフェンス
【ゆめタウン】
・プールがのぞき込めないような店舗設計と営業対応
・ゲームコーナーや書店など学生が立ち寄りそうな店舗には防犯カメラ
【校外】
・地域補導員の常駐所を設置
などです。
三豊市行政として、企業に求めることと行政自らが担わなくてはならないこと、さらに、互いが協調しながら解決しなければならないことを、しっかりと協議する場を一日も早く持たねばなりません。
今後、三豊市建設経済部商工観光課が「ゆめタウン」との協議窓口となり、地元説明会終了の後、本格的に営業詳細や生活及び教育環境に関する協議が始まるようです。