平成21年第一回三豊市議会予算(歳出)・2

前回に引き続き歳出予算の、教育民生常任委員会関係予算についてお知らせします。
【市民部】
「市民課」
・戸籍住民基本台帳事業 19,143千円
「税務課」
・前納報奨金(固定資産分) 25,000千円
・法人市民税還付金 25,000千円
「環境衛生課」
・塵芥処理事業(三観広域行政組合負担金2億92、888千円含む) 5億01,808千円
・ゴミ処理技術検委員会支援業務委託 10,500千円
・火葬場管理事業 41,148千円
「水処理課」
・浄化槽整備事業(浄化槽設置促進事業35,000千円、単独処理浄化槽撤去費補助20,000千円、法定検査費用負担金事業24,300千円、浄化槽維持管理費補助25,000千円) 2億79,272千円
・集落排水事業特別会計繰出金 1億28,588千円
・浄化槽整備推進事業特別会計繰出金 1億10,168千円
・し尿処理事業 2億27,326千円
・瀬戸グリーンセンター更新工事に伴う積立金 10,000千円
「人権課」
・隣保館管理運営費(ふれあいプラザにお5,844千円、たかせ人権センター12,437千円、上高野文化センター7,678千円) 25,959千円
【健康福祉部】
「健康課」
・健康増進事業(国保被保険者を対象とした健診、がん検診を実施) 70,773千円
・後期高齢者等健診事業 23,469千円
・予防接種事業 49,046千円
・国民健康保険事業特別会計繰出金 2億89,212千円
・後期高齢者医療事業特別会計繰出金 11億29,281千円
・病院事業会計繰出金、負担金(西香川病院1億13,462千円、永康病院2億90,000千円、三豊総合病院96,305千円) 4億99,767千円
・医療費支給・助成事業(重度心身障害者等医療費2億71,670千円、乳幼児医療費1億58,321千円、母子家庭等医療費31,132千円) 4億61,123千円
「介護保険課」
・在宅要介護者家族介護手当支給事業 9,000千円
・生きがい活動支援通所事業 13,560千円
・介護保険事業特別会計繰出金8億86,700千円
「福祉課」
・社会福祉協議会補助金 1億8,059千円
・高齢者福祉タクシー事業 30,385千円
・生活保護扶助費 4億39,143千円
・敬老会事業 23,400千円、敬老祝金支給事業 6,915千円、老人クラブ補助事業 5,737千円
・老人保護措置事業(養護老人ホーム入所委託) 1億18,274千円
・地域生活支援事業(地域活動支援センター等41,212千円) 77,021千円
・障害者自立支援事業(介護・訓練等給付費4億62,768千円)
・シルバー人材センター運営補助金 9,000千円
「子育て支援課」
・次世代育成支援事業(地域行動計画策定、ファミリーサポートセンター事業) 13,298千円
・出産祝金支給事業 14,600千円
・児童手当支給事業 5億3,612千円、児童扶養手当支給事業 2億212千円
・母子保健事業 61,127千円
・保育所運営事業 4億83,895千円
・放課後児童クラブ運営事業 82,180千円
・予防接種事業 57,808千円
【教育委員会】
「教育総務課」
・詫間中学校屋内運動場建設事業 6億50,529千円
・三豊・観音寺市学校組合負担金(三豊中学校) 60,353千円
「学校教育課」
・外国語教育推進事業 20,962千円
・小学校関係 4億29,383千円
・中学校関係 1億49,395千円
・幼稚園関係 2億36,304千円
「生涯学習課」
・公民館管理運営事業 1億1,165千円
・宗吉瓦窯史跡公園管理事業 22,078千円
・生涯学習団体運営協議会支援事業 7,724千円
・詫間弓道場遠的場新築工事 38,115千円
・図書館管理運営事業 90,407千円
・少年育成センター事業 23,036千円
「学校給食センター」
・学校給食センター整備事業 16,429千円
・学校給食センター運営事業(高瀬・三野・豊中・詫間大浜・仁尾・財田) 1億76,878千円
・学校給食センター給食事業 2億49,242千円
以上、主な事業についてお知らせしました。
次回は、建設経済常任委員会関係予算について報告をします。

平成21年第一回三豊市議会予算(歳出)・1

今回は21年度予算のうち、総務常任委員会関係の部課ごとの、主なものについてお知らせします。
【総務部】
「秘書課」
・市長交際費 2,300千円
「総務課」
・文書館耐震診断、補強設計委託 5,895千円
・三観広域行政組合負担金(一般) 1億93,333千円
                 (消防) 8億71,108千円
・消防団活動防火服整備 21,193千円
・消防屯所用地購入、造成事業 13,000千円
「人事課」
・退職手当組合負担金 6億62,957千円
「職員課」
・福利厚生事業(職員健康診断等) 16,770千円
「管財課」
・電話設備内線化工事 17,000千円
・電子入札導入事業 26,600千円
・庁舎(本庁・支所)管理事業 1億21,723千円
【政策部】
「企画課」
・豊中庁舎跡地整備事業 31,605千円
・企業誘致事業 23,819千円
・ふるさと融資事業(イズミへの貸付金) 2億50,000千円
・宝山湖いきいき健康にぎわい事業 9,706千円
・バイオマスタウン構想推進事業 7,641千円
・中小企業振興対策事業 1,000千円
「財政課」
・三豊中学校交付税配分 26,232千円
・公共施設整備基金積立金(土地造成剰余金ととがみ園売却収入) 5億8,086千円
・公債費 元金25億75,154千円 利子5億1,519千円 計30億76,673千円
「情報政策課」
・情報通信機器維持管理事業 53,020千円
・広報誌発行事業 12,090千円
「地域振興室」
・マリンウエーブ施設運営事業 39,361千円
・コミュニティバス運行事業 1億51,328千円
・離島振興事業 55,761千円
・まちづくり事業(コミュニティ助成事業・仁尾地域振興プラン他) 36,785千円
・仁尾港係留施設整備事業 90,400千円
次回は、教育民生常任委員会関係の報告をします。

平成21年第一回三豊市議会予算(歳入)

先週には、約1ヶ月を要した3月議会が、平成21年度予算を審議可決して閉会しました。
今週には、その間やり残したことを片付けられると考えていたのですが、まだこの議会の審議結果を報告できていないことに気づいたのです。
今議会に提案された議案は、すべて原案通り可決され、平成21年4月1日より新年度予算として、執行の運びとなります。
三豊市の平成21年度予算規模は、一般会計259億3,000万円となっています。
11ある特別会計総額は、165億6,800万円となっています。
また、二つの企業会計は、水道事業会計が21億8,000万円、病院事業会計17億2,300万円となっています。
前年対比として大きく変わったのは病院事業会計で、西香川病院が指定管理契約の変更に伴い、利用料金制となるため、制度の上では47%ほどの大幅減額となっていますが、経営にはまったく変化はありません。
一般会計の歳入の財源は自主財源が37.8%の97億8,000万円弱で、依存財源は62.2%の161億5,000万円強となっています。
自主財源の主なものは、市税の75億8,000万円で、市民税法人分とたばこ税で3億7,000万円ほどの減となっていますが、個人分と固定資産税で2億円ほどの増を見込むなどしており、前年度に対して1億6,800万円の減に収まっています。
諸収入として、11億8,000万円があり、土地造成事業特別会計譲与金の2億6,000万円余と三観広域とがみ園売却収入の2億4,500万円余などで、前年度に対して5億2,600万円強の大幅増額となっており前年対比80.5%増となっています。
他の自主財源として、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、分担金負担金、使用料手数料があります。
依存財源の主なものは、地方交付税の97億5,000万円(内 特別交付税 7億5,000万円を含む)で、前年に対し20年度決算見込みから3億円の増額としています。
地方譲与税3億5,000万円余、交付金は9億5,000万円余となっていて、いづれも前年対比10~15%の減となっています。
国庫支出金は、12億2,000万円で道路関係で減となるものの、安心安全な学校づくり交付金で増額となっており、前年との額面の大きな変動はありません。
県支出金は、14億5,000万円強で選挙費として3,500万円が増額されています。
市債は、24億円余で昨年より5億8,400万円の増額となっており、前年対比31.7%増となっていますが、臨時財政対策債の利用と詫間中学校体育館建築事業が新たな起債目的となっています。
今回の報告は歳入に関するものですが、次回は歳出についてお伝えします。

12月定例会閉会(教育民生常任委員会報告)

12月3日から開会されていた、平成20年第4回三豊市議会定例会議が、22日(月)に補正予算6億6千2百万円を含む35議案を、原案通り可決し閉会しました。
会期中のこの場で、総務常任委員会の審査状況は報告していますが、これ以外の2常任委員会審査ををお伝えしたいと思います。
[教育民生常任委員会]
一般会計の補正予算関係は次の通りです。
【市民部】
「環境衛生課」 56,926千円の増 (三観広域負担金)
「水処理課」 9,637千円の増 (浄化槽整備特会繰出金 8,000千円、 中讃広域負担金 1,301千円)

【健康福祉部】
「健康課」 12,373千円の増 (国民健康保険特会繰出金 4,611千円、 乳幼児医療費助成 3,000千円、 母子家庭医療費助成 2,730千円)

「介護保険課」 15,162千円の増 (介護保険特会繰出金)
「福祉課」 29,021千円の増 (障害者自立支援 33,900千円、 障害者地域生活支援 13,100千円の減)

「子育て支援課」 27,778千円の増 (出産祝い金支給 7,500千円、 放課後児童システム導入 4,505千円、 保育所遊具整備修繕 5,004千円)

【教育委員会】
「教育総務課」 25,316千円の増 (小・中学校耐震診断 25,183千円)

「学校教育課」 11,932千円の増 (小・中学校修繕・道路用地等 2,700千円程、 小学校寄付 1,000千円、 小・中・幼遊具修繕 6,000千円程、 小学校教育扶助費 2,708千円)

「学校給食センター」 1,890千円の増 (センター整備事業費)
「生涯学習課」 2,835千円の増 (子ども読書活動推進計画策定委員会 278千円、 公民館等施設修繕費 1,350千円程)

次に、教育民生常任委員会関係の特別会計補正予算は次の通りです。
<国民健康保険事業特別会計>
197,050千円の増で、88億36,000千円余
<後期高齢者医療事業特別会計>
2,582千円の増で、17億68,000千円余
<介護保険事業特別会計>
100845千円の増で、59億75,000千円余
<浄化槽整備推進事業特別会計>
12,824千円の増で、2億5,800千円余
そして、関係の企業会計補正予算は次の通りです、
<病院事業会計>
「西香川病院」 医療収益が42,655千円の増で、16億70,000千円余となる。
永康病院を含む会計全体では、33億46,518千円となる。
予算関係は、以上の通りです。
続いて、当委員会に付託されていた、条例改正議案をお伝えします。
「議案第147号」は、市内に事業主体がある公益社団・公益財団・社会福祉法人・更生保護法人に、市民が寄付をした場合に、市民税所得割に控除ができるよう改正するものです。
「議案第148号」は、現在35万円の出産育児一時金に3万円を加算し、38万円とするための改正です。
「議案第149号」は、市立西香川病院を三豊医師会に指定管理委託更新するに当たり、経営の自由度を高め、民間の機動性と経済性を発揮するために改正するものです。
・診療収入を代行制から利用料金制とする
・医療・介護に関する全般を業務とする
ことが、主なものです。
以上、肥吾豊志教育民生常任委員長より、審査結果が報告され、原案通り可決されました。
建設経済常任委員会は、次回お伝えします。
 

12月定例会・総務常任委員会

12月定例会で、総務常任委員会に付託された議案に対して審議がおこなわれました。
補正予算「歳出」について、次の通りです。
【総務部】
「総務課」 86,126千円の増
・消防自動車購入 (高瀬本部分団 17,000千円)
・渇水緊急対策事業 (豊中・高瀬間の水道管接続工事 59,193千円)
・三観広域負担金 (税務システム 5,654千円)

「人事課」 3,535千円の増
・退職金、異動等に伴う補正 

「管財課」 5,202千円の増
・本庁管理電気代 (3,000千円)
・公用車燃料費 (1,400千円)

【政策部】
「企画課」 152,723千円の増
・ふるさと融資事業貸付金 (ゆめタウンへ150,000千円 :総額5億5千万円となる)
・香川用水調整池竣工イベント委託 (落成記念マラソン大会及び式典 2,390千円)

「財政課」 1,566千円の増
・三豊中学校特別交付税の観音寺市への配分金として
「情報政策課」 3,092千円の増
・有線放送施設修繕 (財田、豊中 2,740千円)
・防災無線施設管理事業 (352千円)
「地域振興室」 330千円の増
・詫間シーマックス施設修繕工事 (2,973千円)
・離島振興事業 (粟島航路補助金 330千円)
・財田の里施設修繕不要 (2,973千円の減)
審議の結果、一般会計補正予算の関係部分は、全会一致で可決することと決しました。
補正予算以外の付託案件は、
「政策部」より提案されていた、議案第116号、117号、118号の3議案は、来年4月より路線変更となるコミュニティバスの山本線の路線変更に伴い、他市町(観音寺市・まんのう町・琴平町)との協議でバス停を設置する必要があるため、一括審議で可決することを決しました。
「総務部」より提案されていた、議案第119号から127号までの9議案は、財田川防災組合の解散に伴い、香川県市町総合組合規約を一部変更するためのもので、一括審議で可決することを決しました。
続いて、議案第128号から136号までの9議案も、県総合事務組合を組織する団体の減少に伴う財産処分に関するもので、一括審議で可決することを決しました。
次に、議案第137号と138号は、いずれも三観広域行政組合の“とがみ園”を、民間譲渡するに当たり、規約の一部変更と財産処分について、市議会の議決を必要とするためです。
それぞれ、可決することを決しました。
総務常任委員会に付託されていた議案は、すべて原案通り可決することとして、12月22日の議会最終日に大平敏弘委員長より報告されます。

12月定例会・補正予算「歳入」

三豊市議会12月定例会は、12月8・9日の2日間の一般質問に続いて、各常任委員会が12日(金)の教育民生常任委員会に始まり、15日(月)の総務常任委員会、16日(火)の建設経済常任委員会が開かれ、それぞれの委員会に付託された議案の審議をおこないます。
今議会の主な補正予算の内容は、次の通りです。
補正額は662,912千円で、補正前予算26,477846千円と合わせ、補正後予算総額は27,140,758千円となります。
歳入は、
【市税】
91,000千円の減 (個人住民税と固定資産税の1億6千万円増に対し、法人税2億5千万円減)
【地方譲与税】
1,562千円の減 (地方道路譲与税)
【自動車取得税交付金】
4,895千円の減 
【地方特例交付金】
6,457千円の増 (地方譲与税と自動車取得税交付金の地方税減収補填臨時交付金)
【地方交付税】
14,276千円の増 (地方交付税総額は約90億5千万円)
【使用料及び手数料】
668千円の増 (幼稚園使用料と幼稚園預かり保育料)
【国庫支出金】
46,597千円 (地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が3千万円、障害者福祉費国庫負担金で18,810千円、児童手当国庫負担金で1,440千円等)
【県支出金】
15,007千円 (障害者福祉費県負担金が9,405千円、乳幼児医療費県補助金が1,500千円、強い農業づくり交付金 5,492千円、港湾管理費県委託金 1,440千円等)
【寄付金】
1,200千円 (桑山小学校寄付金 1,000千円、比地大小学校寄付金他)
【繰入金】
498,939千円 (財政調整基金繰り入れ後、基金残総額は53億6千万円余)
【諸収入】
27,325千円 (三観広域還付金が23,058千円、有線柱移転補償で1,540千円、放課後児童健全育成事業保護者負担金 1,664千円)
【市債】
149,900千円 (地域総合整備資金 150,000千円、臨時財政対策債は100千円の減)
歳入合計、6億63,000千円弱となっています。
歳出は、後日目的別にお伝えします。

「とがみ園」民間移譲先決定

9月27日付けのこの場でお知らせしていた、三観広域行政組合が運営している特別養護老人ホーム「とがみ園」の民間移譲先が決まりました。(書き込みを参照ください)
プロポーザル方式による公募が、平成20年10月31日に締め切られ、その後、移譲先選考委員会で審査が進められていました。
応募法人は、既設の社会福祉法人5所と新設予定法人2所の7法人で、10名の審査委員によって書類審査が行われました。
点数方式で行われ、満点を5,000点とし、得点配分は“価格・40%” “職員等の雇用・20%” “施設経営に関すること・40%”としました。
その結果、4億5百万円の最高額を提案するとともに、雇用の継続や運営実績などの評価によって、『社会福祉法人 慶生会(けいしょうかい)』が、4,054点の最高点を獲得しました。
尚、次点法人の得点は3,615点。最低提案金額は1億5千万円でした。
慶生会は、仲多度郡琴平町の大西病院を母体として、琴平町内で早期から特別養護老人ホームを経営しており、西讃地域における介護の草分け的役割を果たしてきています。
三豊市内においても、山本町にある「特別養護老人ホーム ふたな荘」の経営をしており、地域での信頼度と実績は充分なものがあります。
これからの手続きとして、11月25日(火)午前10:30より開会される、三観広域行政組合議会定例会において、「財産の処分について」と「財産の無償譲渡について」の議案として提案されることとなります。
議決の後、三豊市と観音寺市の両市議会において、承認議決の運びとなる予定です。
官から民へと三観地域に新しい公共サービスの流れができてきました。
行政と民間の協働による、地域介護システムの充実に向かうことを見守りたいと思います。

財政健全化判断比率

平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)に基づく、地方財政状況を判断する三豊市の4つの指標が公表されました。
この指標は、3つの段階である<健全化段階>・<財政の早期健全化>・<財政の再生>のそれぞれの基準を判断するためのものです。
① 実質赤字比率
普通会計を対象としており、国の定める基準は<早期健全化:12.54%>・<財政再生:20.00%>となっています。
三豊市では、一般会計と1特別会計が普通会計となっており、[実質赤字なし]となっています。
② 連結実質赤字比率
普通会計と公営事業会計の連結で、国の定める基準は<早期健全化:17.54%>・<財政再生:40.00%>となっています。
三豊市では、一般会計と特別会計及び公営企業会計で、[連結実質赤字なし]となっています。
③ 実質公債費比率
地方公共団体の全会計と、一部事務組合及び広域連合の元利償還金負担比率で、国の定める基準は<早期健全化:25.0%>・<財政再生35.0%>となっています。
三豊市では、三観広域と三豊中学校や三豊総合病院組合までを含んでいます。
13.4%で健全段階となっています。
④ 将来負担比率
実質公債費比率対象会計に地方公社と第3セクターを加えた、すべての債務負担すべき実質的な負債の比率で、国の定める基準は<早期健全化:350.0%>となっています。
三豊市では、土地開発公社が含まれ、71.0%で健全段階となっています。
また、以上の4つの指標のほかに、公営企業会計の資金不足比率があります。
国の定める基準(経営健全化基準)は20.0%となっています。
三豊市では、2つの公営企業会計(水道・病院)と4つの法非適用特別会計(集落排水・浄化槽・港湾・土地造成)が対象となっていますが、いずれも[資金不足なし]で健全経営となっています。
初めての指標で、どのように読み判断を下してゆくのかはこれからの課題だといえます。

「とがみ園」の民間移譲

まるでデジャブーのようです。
三観広域行政組合の特別養護老人ホーム「とがみ園」の民間移譲を目的とする、プロポーザルによる民間移譲先募集が10月2日から始まります。
ちょうど1年前の2007年9月25日にも、「とがみ園」の民間譲渡先募集のプロポーザルが実施されようとしていました。
まさにあの頃、あの時が再現されているようです。
2007年9月25日のブログに書き込んでいるように、本来、「とがみ園」は1年前に民間介護施設になっていたはずなのに、なぜ今また、あの日なのか?なのです。
実は、昨年のあの時から少したって、民間移譲計画は一時延期されることとなったのでした。
このことは、昨年の三豊市議会議員全員による全員協議会でも報告がされ、確認済みのことだったのですが、この場での報告を怠っていました。
よって、再び「とがみ園」の民間移譲プロポーザルに関するお知らせとなってしまいました。
1年前と少し募集条件が変更となっています。
募集期間:平成20年10月9日~10月31日
応募資格:社会福祉法人で質の高い介護サービスを提供できること
移譲条件:土地/有償(14,120.11㎡)
       建物/無償
       物品/有償(前回募集予定には無償)
       職員/非正規職員の継続雇用の努力(正規職員は同じ組合経営の七宝荘へ)
移譲日  :平成21年4月1日
審査方法:委員10名による審査委員会で決定
1年をかけた観音寺市との話し合いの結果、以上のような募集内容となり、デジャブーのような再びのプロポーザルによる民間譲渡先募集となっています。

行財政改革調査特別委員会

今年度私が所属している行財政改革調査特別委員会が4月25日に開かれ、冒頭、横山市長からこれまでの行政改革と今後の行政改革方針について報告がありました。
三豊市の進めている行財政改革は、2年が経過し概ね順調に来ている。
正規職員数は81名の減となり、それを補うために臨時職員が56名増となっているが、人件費総額約5億円の削減の効果が出ている。
更なる人件費削減を求めるには、これまでの手法だけでは限界がある。
教育施設の統廃合や民営化など、システムの変更による次なる段階へ進むことが必要だ。
補助金は市の期待と市民の求めるものがちぐはぐしている。
補助対象事業の選択と集中を考えている。
行政バスは、地域内分権といいながら市民の自主活動に使いづらい状況となっており、改善が急がれると考えている。
委託金は、三観広域への委託金と社会福祉協議会への委託金の見直しを考えている。
7町にある社協支所と地区公民館との事業に重なる部分があるようだ。
公民館との連携によって、社協の合理化を図りたいと考えている。
補助金等適正化法関係概要の報告は、総務省からの「補助金等適正化中央連絡会議」で決定された情報提供の内容説明です。
<補助金によって建設した建物の取り扱いについて>
*10年を経過したものを他の用途での使用は、地方自治体でその都度判断できる。その時補助金の一括返還も不要。
ただし、売却や賃貸はできない。公共目的のための無償貸し付けはかまわない。
*市町合併をした自治体や、災害で施設が壊れた場合は、10年未満でもかまわない。
今秋頃までに規制緩和の予定とのことですが、「何で今頃?」の感を持たずにおれません。
庁舎問題では、遊休施設の利活用がうまくいかずに無駄なお金と時間と労力をどれほど払ってきたことでしょうか。
徐々にでわありますが遊休施設の利活用や組織機構改革など、行財政改革は次なる段階へと進んでゆくようです。