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６月１４日（月）から開会していた三豊市議会６月定例議会が、１７日間の会期を終えて、３０日（水）に閉会しました。
上程されていた２７議案はすべて可決するとともに、議員提案による３つの特別委員会の設置が決定されました。
特別委員会の設置は、議会運営委員会（横山強委員長他７名）で、各会派からの意見が取りまとめられたものです。
調査内容と構成は、次の通りです。
【議会・行財政改革調査特別委員会】
所管事項：　議会改革、議会基本条例制定、行財政改革及び公共施設の有効利用に関する調査
委員数　：　９名　（近藤賢司委員長、瀧本文子副委員長）
【まちづくり調査特別委員会】
所管事項：　学校等施設・学校給食施設の適正規模・適正配置、防災行政無線及び火葬場建設に関する調査研究
委員数　：　８名　（為広員史委員長、大平俊和副委員長）
【ごみ処理問題調査特別委員会】
所管事項：　新エネルギーセンター（仮称）建設、ごみ処理方式・事業実施及び近隣市町との廃棄物再資源利活用に関する調査研究
委員数　：　９名　（鴨田偕委員長、山本明副委員長）
合併し発足して２期目となる三豊市議会にとって、いずれの特別委員会の調査課題は、新たなまちづくりへと一歩踏み出し、このまちの未来の形を決定づける事ばかりだといえます。
私は、ごみ処理問題調査特別委員会に所属し、ごみ処理と資源化をテーマに、三豊クリーンセンターの後継施設検討を中心に、施設の広域利用の可能性について取り組みます。

香川県教育委員会と県少年団体協議会が主催する、平成２２年度少年教育指導者セミナーが、６月２０日（日）に、高松市国分寺町にある　「香川県青年センター」　で行われました。
主催者の一方である県少年団体協議会とは、『子ども会』　『ボーイスカウト』　『ガールスカウト』　『宇宙少年団』　『スポーツ少年団』　を構成団体としています。
私は、子ども会育成連絡協議会理事としてこの研修に参加し、「支援を要する子どもたちの現状と指導者としての心構え」　と題した、元県教育委員会特別支援教育課主任指導主事で、現善通寺市立東中学校教諭の佐藤宏一先生の講話を聴く機会に恵まれました。
支援の要する子どもたちの中で、発達障害の子どもたちに対する指導者とは、どうあればよいのかというお話でした。
これまで何度か色々な機会で、発達障害の子どもに対する指導について、講義を受けたことがありましたが、今回のお話は基礎的な部分から入って、実際に学校の現場で接する実践の中から気づいた言葉で語られ、腑に落ちるものでした。
１９９０年代から学級崩壊の原因に、発達障害があると教育者の中で言われ始めてきまた。
発達障害とは、私たちが当たり前だと思っていることが、当たり前にできない子どもがおり、他の子どもたちと大きく変わったところはないが、得意不得意の差が大きかったり、少し変わっていると思える部分があることだ。
発達障害の原因は、ハッキリとは解明されていない。
遺伝子的要素や妊娠・出産時・出産後のごく早期の何らかの障害のために、脳の一部に障害が生じたものと考えられる。
それは、育て方や愛情不足が原因ではない。
ただし、育てにくさから不適切な養育をしてしまうことがある。
発達障害を知る意味とは、発達障害の知識や指導技術を学ぶことで、適切な理解をするためだ。
それによって　「親の躾ができていない」　「生活環境が悪い」　「本人の努力不足、怠け」　「変わり者」　「頭が悪い」　等の子どもの成長を閉ざす要因を排除して、正しい理解と支援につなげて成長させることである。
発達障害を学び指導に活かす目的は、発達障害を理解する指導者による適切な指導ができることによって、二次的障害を発生させないためにある。
支援者としての存在価値とは何か。
子どもは支援者を的確に見極め、判断している。
助け、模範、指示、愛情、理解　等の何を求めているのか。
発達障害を知ることと知らないことでは、指導に大きな違いが生まれ、子どもの成長に取り返しのつかない結果をもたらすのだ。
知らないことによって適切な指導ができず、子どもの成長を閉ざしてしまうことの責任は重大です。
発達障害を持つ子どもの存在を知り、それを認識する指導者の必要性を再認識した研修でした。

私が委員長を務める三豊市議会の広報委員会が、今年度に入り、議会広報誌の編集方法と広報のあり方についての協議のために、何回か開催されています。
本年度から、議会広報誌は従来の毎月発行から、定例会ごとの議会広報に重点を置いた、年４回に変更することとしました。
発行回数を減らすことで確保できる時間は、市民の皆さんが利用しやすいインターネットによる議会中系システムや、より充実した議会広報誌づくりのための、研究と検討に多く充てるためです。
インターネットによる議会中系システムは、三豊市議会ではすでに代表質問と一般質問に限ってライブ（ＬＩＶＥ）配信を行っていますが、市民からの録画（ＶＯＤ）配信の要望に応えるため、実現したいと考えています。
議会改革の重要な要素の一つである情報公開に向け、来年度からの実施を目指して予算確保のために詳細な研究を進めているところです。
市民の皆さんに、三豊市議会のありのままをお伝えするために、そして、開かれた議会に少しでも近づけるために、三豊市議会広報委員長として先頭に立って取り組んでゆきます。

３月定例会が閉会して２ヶ月が過ぎ、早くも６月議会開会の１４日（月）を目前にしています。
３月議会では、三豊市民クラブとして代表質問をしましたが、今回の質問は一議員としての一般質問をします。
いつものことながら、質問の課題やその切り口を考えるのは、（いつもイッパイイッパイの）私にとってはかなりきついことです。
しかし、質問の通告をすることで、逃げられない状況に自らを置くことで、新たな闘争心が生まれていることを感じているのも事実です。
決して逃げず、自分を追い込むことが成長につながり、よりよい市民生活を確立してゆくのだと、言い聞かせながら今回も向かってゆきます。
今回は、２件通告しました。
１件目
【件名】
市民力によるバイオマスタウン事業の支援策について
【要旨】
市民力による活動によって、バイオマスタウン事業が市内に芽生えており、実績を重ねている。
農業者だけでなく、農地を保全するバイオマス推進市民団体に対する、市独自の支援制度の創設を問う。
具体的事業として、菜の花栽培によるカーボンニュートラルの循環型社会の構築を目指す活動がある。
菜種の採種作業工程が、作付け面積拡大の主たる障害となっている。
香川県内唯一のバイオマスタウンの認定を受けた当市として、耕作放棄地・遊休農地の利活用によって、　『循環型社会　三豊』　を目指す市民力の活動に対する支援策について問う。
２件目
【件名】
医師確保のための奨学金制度について
【要旨】
三観地域における医師不足は深刻であることは、これまでにも問題として指摘されている。
市立病院に置いても小児科・産婦人科が設置されていない。
当市出身の医師を志す若者で、優秀であるにもかかわらず、経済的要因で医学部進学を断念せざるを得ない者を対象とした、奨学金制度の創設の考えを問う。
通告受付順は６番目で、一般質問初日の１７日（木）の最後の出番となります。
これから質問原稿をつくります。

平成２２年度から、三豊市議会の常任委員会所管構成が変更されていることは、以前にもこの場で報告しています。
本年度からの民生常任委員会（前・教育民生常任委員会）は、市民部と健康福祉部の関係を審議対象としています。
５月２８日（金）に開会された当常任委員会は、２月に　「ごみ処理技術検討委員会」　より市長へ提出された答申書に関する協議が行われました。
「ごみ処理技術検討委員会」　の答申した技術・方式は、生ごみを処理するための　【バイオガス化】　施設となっており、すでにその内容は２月１９日のこの場でお知らせしています。
昨年末から今年にかけて行われた、市長及び市議会議員選挙があり多少の時間経過はあったとはいえ、　「ごみ処理技術検討委員会」　が設置された平成２０年７月３０日から、すでに２年近くが経過しており、この間、議会での本格的な議論はされていないに等しい状態でした。
答申書が市長へ提出されてからも３ヶ月近く経ちますが、今回の民生常任委員会への市からの提案が、議会に対する初めての正式提案となります。
この２年近くの間、議会としても三観クリーンセンターの使用期限の問題もあり、ただ安閑としていたわけではなく、しばしば、複数の議員より市長に対して、　“ごみ処理施設”　の考えについて代表・一般質問等で答弁を求めてきました。
その都度、　「ごみ処理技術検討委員会で検討をお願いしているところだ。答申が出てから議会に報告し相談したい。」　とのことでした。
議会におけるごみ処理に関する調査は、市からの断片的な報告があった他は、議員個々の調査活動として行われてきましたが、議会としての正式な会議は休止状態であったのが実状でした。
市民の動きとしては、観音寺市との共同処理ろ求める請願が出され、当時の教育民生常任委員会で審査され採択されています。
また、環境市民会議では、ごみ分別回収方法や環境活動に関する、市民の生の声や意見が集約されており、市民力によるごみ減量化の取り組みの意欲が鮮明に示されてきました。
以上のような経緯の中、この日の民生常任委員会の協議内容は、答申で提案された　【バイオガス化】　施設の建設場所選定調査費の執行の了解を求めるものでした。
場所選定調査費　７，８７５千円　は、当委員会での平成２２年度当初予算審議で、議会では　“ごみ処理施設”　建設についてはほとんど審議していない状況での予算提案であったために、この執行にあっては当委員会にその都度報告し、了解を得てから行うこととの条件で承認していたからです。
協議の結果、市民からの請願や環境市民会議などの市民の意見や要望を尊重した、三豊市にとって最適なごみ処理施設とするために、議会としての独自の検討・調査を行うための資料として、　『各方式の比較データ』　作成業務に限って、コンサルタント業者への発注を認めることとしました。
『各方式の比較データ』　ができ次第、民生常任委員会において協議することとしています。