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第４５回衆院選の公示がされ、各陣営の出陣式が勇ましく高らかに行われたようです。
私たちが居を置くこの香川３区には、各党派から５名の候補者が名乗りを上げ、一議席を争うこととなりました。
「政権交代」か「政策実行」かが叫ばれているようですが、どのような結果となったとしても、地方経済の再生と発展を、日本の国づくりの基本的方針としなければ、この国の未来はないと思っています。
しかも、それはどのような哲学によって実行してゆくのかが、何よりも重要です。
私は、経済は単なる　『お金儲け』　だとは考えておらず、人が何のために生きるのか、どんな生き方を願うのかを、実現するための手段だと考えています。
そのために、生産や創造の営みがあり、職業職種や企業の選択があるのだと考えています。
その意味において、地方経済の自立発展の根底に無くてはならないのが、地元資本の地場産業や中小企業の役割の重要さを、地域社会が理解し支援するという、国民や地域市民の意識改革を導く政策なのだと思っています。
それは、これまでの価値観を大きく変革する、大人はもちろんのこと、子どもをも含めた、『生き方や人生設計のためのキャリア教育の推進』　が根幹に無くてはならないということです。
私は、細かい政策の吟味以前に、この国のあり方として、大都市集中の大企業優先の政策から、人の教育をも包含する地方経済を支える中小企業重視への転換を、明確に示す候補者を選択たいと考えています。

お盆休みで、お墓参りなどして少しは身の回りのことを見つめる時間を持とうとしていたところ、何やら今朝から部屋に入ってくる風が、昨日までと違うことに気がついたのです。
間違いなく、この国の特有なヌメットした湿気の多い空気とは違い、涼を感じる風です。
この夏は、とにかく暑いのは例年通りなのですが、異常なけじめの無い梅雨に始まり、つい先日は突如出現したような台風で、水不足なのか水余りなのかどうも判断のつきかねる妙な気象となっていました。
この国の季節は人の願いとは関係なく、移り変わり四季を重ねてきました。
夏から秋へ、そして冬となっても再び春が訪れ、また夏へと移ろう四季に、私たちは人生や社会の変化を重ね合わせ解釈してきました。
昨年秋のアメリカ発金融破たんによる世界的経済危機で、日本経済はもとより地方経済は、大打撃を今も受けています。
このような惨憺たる実情に対して、国も地方もあらん限りの経済危機・活性化対策を打っており、経済再生の道筋の中から、新たな産業やビジネスモデルが生まれる可能性を感じるようになっています。
異常気象で秋を忘れたかのような、突然の冬の来襲であったとしても、必ず春が訪れるごとく経済も大きなうねりのように循環しているのだと理解できます。
“「生」あるものは必ず「死」あり”
しかし、季節の移ろいのごとく　“再び蘇る”　のです。
この感覚は、四季の風土の中で生きてきた日本人特有のものなのかもしれませんが、私はそのように感じています。
このような思想は、必ず日本の最強の武器になるのだと思っています。
初盆で、父の墓前で経済再生の光を見つめています。

８月８日（土）から１０日（月）の３日間、高松テルサを会場として、特定非営利活動法人　日本教育カウンセラー協会主催による　『教育カウンセラー養成講座』　があり、世間の大雨騒動にもかかわらず、缶詰状態で受講してきました。
この間に、大雨洪水警報に対処していた皆さんには、感謝申し上げます。
私が参加したのは初級講座で、
８日の午前中の３時間は、名城大学教授　曽山和彦氏の「構成的グループエンカウンター」、午後の３時間は、元広島県立宮島工業高校教師で上級教育カウンセラーの朝倉一隆氏の、「絆と心を育てる生徒指導」。
９日は、青森明の星短期大学客員教授　國分久子氏の「問題行動の理解と対応」と、東京成徳大学副学長　國分康孝氏の「教師に必要なコミュニケーションスキル」。
最終日の１０日は、愛知教育大学教授　坂柳恒夫氏の「キャリア・ガイダンス・カウンセリング初級編」と、東京学芸大学教授　河野義章氏の　「授業に生かすカウンセリング」。
このような講義内容での、延べ１８時間の有意義な受講研修となりました。
教育カウンセラーとは、子どもたちの成長の過程で経験する、学習や進路などに関する問題を解決するためのもので、治療的カウンセリングとは異なります。
その異なる点は二つあります。
一つは、個人だけを対象とするのではなく、学級などの集団をも対象とすることです。
もう一点は、「治す」ことよりも「育てる」観点に立った支援を目指す点です。
この意味から、私にとっては、桑山放課後児童クラブのこれからの運営のためにも、子どもたちがこれから遭遇するであろう様々な問題に、大人としてどのように関わってゆくべきなのかを考えるよい機会となったと思っています。
人は、とにかく色んな人と関わり合わなければ人として生きてゆけない、という事実があります。
私たち大人に託されているのは、子どもたちが成長する過程で出くわす現実に立ち向かい、対処する力を養うことができるよう導くことだと思うのです。
私は、子どもたちにとって、人はいかに生きるのかという“生き方”や“人生設計”をめぐる教育が、今、最も必要な課題だと考えています。
子どもたちを導くための『教育カウンセラー』の価値の意味を確かに感じた３日間でした。

視察研修の最終日は、東京都霞ヶ関の総務省自治行政局を訪問し、『市町村合併と地方行政改革』　にとういての研修をおこないました。
市町村合併の進捗状況は、平成１１年３月３１日に　３，２３２　あった地方自治体が、平成２１年６月１日には　１，７７５　となっており、平成２２年３月３１日には　１，７５８　となる予定です。
これによって、旧・現法下での今回の平成の大合併は一応の終結を迎えます。
今後の課題は、人口１万人未満の市町村も４６９存在しており、更なる推進が求められるにあわせ、合併市町村の規模・能力の充実、行財政基盤の一層の強化に対する着実な支援が欠かせません。
合併市町村の課題は、大きく分け５つあげられます。
１.　住民自治の振興・住民主体となった地域づくり
住民の自主的は活動の差によって、同じ自治体内で地域活動に差が生まれる懸念がある。
２.　組織・職員の融和とスキルの向上
旧市町村間の組織風土の違いから、組織としての融和に時間がかかり、行政遂行能力に合併効果が現れていない事例がある。
３.　住民負担の適正化
合併後の一定期間、旧市町村の住民負担料金体系を継続しており、負担水準の適正化に十分な議論での見直しが必要。
４.　公共施設の再編
重複する公共施設の廃止・転用による、施設の再編が不十分であり、補助金特化法の運用基準変更を積極的に推進する必要がある。
５.　都道府県から市町村への権限委譲
分権の受け皿の一つの方法として合併が推進されたが、地方の仕事が多くなりすぎたにもかかわらず、権限委譲がまだまだ不十分で、更に進める必要がある。
以上のような改善すべき点が考えられ、合併の成果は３～４年で量れるものではなく、１０年位の時間がかかるのでしょう。
説明をしてくださった　総務省自治行政局合併推進課・併任　市町村課　新田一郎　理事官には、詳細な資料をいただき、また、地方の実態を正確に把握分析いただいており、安堵するとともに感謝の思いです。
特に、補助金特化法の運用については、国の出先機関や県が動かない場合は、「直接中央（私）に相談してください」との言葉は、彼が四国愛媛の出身であることも重なって、なんとも頼もしく、希望の光の見える研修となりました。
これで、３回続いた　「行財政改革調査特別委員会視察研修報告」を終わります。

今朝は、梅雨時とは思えない激しい雨音で目が覚めてしまいました。
昨夜の、帰来昭和会の納涼大会で、遅くまで飲んで騒いで後片付けをしていて、疲れているはずなのに思いのほか爽やかな朝でした。
７月２６日（日）は、毎年の行事となっていて地域の風物詩とも言える、「比地大地区子ども会七夕祭り」と、「比地大地区打ち上げ花火」が開催される予定となって、子どものようにそれが嬉しかったのでしょうか。
ところがこの雨です。
そのときは、七夕祭りは体育館で行う予定と聞いていたのですが、打ち上げ花火はできるのかどうか心配でした。
子ども会行事の七夕祭りは、今年で４１回を数えており、これほどの長期間にわたり継続しているなんて、他ではまねのできない地域力の証であり、すばらしいことです。
夕方からの開会で、比地大小学校の子どもたちが、自治会子ども会ごとに練習をつんだスタンツを行っていました。
どの子ども会も、アイデアを出し合った連帯感のある元気な発表ができていました。
そのおかげでしょうか、打ち上げ花火のころには絶好の花火日和（夜はこうは言わないか？）、天候となっていて、子どもたちのエネルギーのすごいこと！！
今年で２１回目となる打ち上げ花火は、これまでにないような驚きのパフォーマンスだったように私には感じられました。
不景気の影響でよその花火大会の中止のために、大分おまけしていただけたのでしょうか。
いやいやそんなことを言っては失礼というものですね。
きっと、比地大地区の皆さんの情熱に応えた、花火師さんたちの心意気なのです。
子どもたちの力一杯のスタンツと、夏の風物詩の代表格である「花火」のパフォーマンスのエネルギーに、感動して終えた夏の日の一日でした。