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２日目の２８日は、「青少年育成施策推進体制充実強化中央研修会」として、４つの分科会と全体研修が行われました。
第一分科会では、（社）青少年育成国民会議　副会長　上村文三氏をコーディネーターとして「これからの地域の青少年の在り方」について、話し合いが進められました。
青少年健全育成活動を行う上で、現在考えられる問題点が拾い上げられました。
＊地域行事への参加者が少ない
＊夢がない
＊携帯電話やインターネットの有害情報
＊家庭の教育力低下（関わって欲しい保護者ほど参加しない）
＊学校・家庭・地域の連携が困難
＊大人をどのようにして変えるか
＊指導者の育成と引継ぎ
など、その他様々な視点から出されました。
これらの根底にある問題は、少子化と超便利社会であり、青少年の育つ力、人間力、社会力の減退によるところが大きい。
原因として、家庭の教育力の問題と社会の教育力の問題が言われている。
更に、青少年育成のための国の予算の削減にも一因はある。
欧米のどの国にも、インベストイン・ユース・チャイルド（青少年と子どもに投資する）という考えがあるが、日本にはこの考えと仕組みがあまりにも弱すぎる。
との指摘がありました。
第二分科会では、「青少年のかかえる様々な課題に応答する自然体験活動」をテーマに、ＮＰＯ法人くりこま高原・地球の暮らしと自然教育研究所　理事　佐々木豊志氏をコーディネーターとして行われました。
野外教育で子どもたちが「ハッ！」と気づくことの大切さのお話がありました。
自然学校では冒険教育を行っている。
未知であり結果が保証されていない世界へ立ち向かうことで、心地良いところから飛び出すことが冒険だ。
子どもたちを見ていて気づくことは、自立できないのはあまりにも体験不足であるということだ。
奉仕する、努力する（奉仕するための勉強をする）、不屈（投げ出さずやり続ける）の精神を養うことの重要性が語られました。
第三分科会では、「相談助言の効果的進め方」について、首都大学東京　教授　永井徹氏をコーディネーターとして研修が行われました。
本人の動機づけが先ず一番であり、問題意識を植え付けることから始めなければならない。
ただし、相談に来る人の１／３は子どもだけではなく、親に問題があることが多い。
相談員が、できるだけ各専門機関との連携をとりながら、てじっくりと関わり続けることが大切だとのお話がありました。
第四分科会では、「引きこもる若者の心理的形成過程からみた相談助言」を課題に、関西大学　教授　石田陽彦氏をコーディネーターに進められました。
子どもの成長には、「関わりながら待つことが大切だ」との指摘がありました。
ニートの８０％は子育ての過程に問題の起因があり、どのように育てられ、どのように育ってきたのかという、成育史とその後の環境に大きな原因があるといえる。
たとえば、発達障害の子が学校で受けることは、児童虐待を受けた子と同じ状態になる、ということがある。
包括的地域支援教育臨床の報告では、子どもの育成史を知るとともに、成人になっても関わり続ける適応支援の必要性が述べられました。
そして、非行の子には信用する大人がいない。
大人は信用できるんだということを知らせることだ。
子どもが信用できる大人になりましょう。
のメッセージで締めくくられました。
全大会のまとめとして、“青少年育成施策推進体制充実強化”の主催者として、内閣府の森さんからこれからの施策方針のお話がありました。
「若者自立塾」が実施されているが、すべての問題に対応できない現状もあり、教育者と心理学者、医師など、これまでできていなかった連携の仕組みが、全国各地でできるよう推進してゆく。
ユースアドバイザーと呼ぶ、地域を知り、専門領域を持ち、連携できる人の必要性を認識している。
「適応指導教室」の義務教育段階の不登校児童・生徒だけの支援で終わるのではなく、高校生、専門学校生、大学生になっても、社会に適応できるまで必要なときに必要な支援が執れる、連携と継続の仕組みを検討してゆく。
省庁を横断した施策立案を役割とする内閣府の、今後の動きに期待したいと思います。
コミュニケーション能力の低下で、不登校、引きこもり、ニートになったといわれる青少年にとって、「適応指導教室」で終わらない「包括的地域支援教育」の充実に向けた施策が、全国的に展開されることの意味の大きさと、重要性を気づかせてくれた２日間の研修でした。

１１月１日から３０日は、全国青少年健全育成強調月間となっています。
２７日と２８日の２日間　“青少年育成全国大会”と“青少年育成施策推進体制充実強化中央研修会”　参加のために、東京へ行っていました。
いずれの会とも内閣府主催によるもので、青少年のコミュニケーション能力低下が指摘される現状を、どのように改善し、社会に適応する力をいかに育むのかを課題としています。
２７日の全国大会では、シンポジュームとして、『青少年健全育成の今日的課題～人とつながる力「コミュニケーション力」を高めるために～』をテーマに、前・杉並区立和田中学校長で現・東京学芸大学客員教授である、藤原和博さんの基調講演が行われました。
その後、それぞれの分野で活躍する３氏に藤原さんが加わり、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付青少年育成担当調査官の森さんをコーディネーターとして、パネルディスカッションが行われました。
《基調講演》
５年間、民間校長として義務教育現場にいた。
この間に強く感じたことは、現代社会は、子どもたちに言葉を失わせる社会になっていることだ。
テレビやインターネット、携帯電話などで、子どもたちは一日中話さなくても生活できてしまうということだ。
言葉を変えれば、「子どもを黙らせる社会」になっているということだ。
このことによって、コミュニケーション能力低下の子どもたちがつくられて来たといえ、不登校、引きこもり、ニートを増加させる結果となった。
私は、就任以来【保護者への５つのお願い】を入学説明会を含め３回、保護者に繰り返し配布してきた。
１.　和田中を選んでこられた以上、責任をもって参画していただきます
２.　生徒の生活習慣が規律を持ったものになるようご協力下さい
３.　テレビをつけっぱなしで見せている家庭の子の学力は保証しません
４.　ケータイはもってこさせない、自転車通学はさせない（自転車は地域環境による）
５.　子どもに仕事を与えること、続けさせること
家族の一員として当然やるべき仕事や勉強の成果に対し、「ありがとう」「よく頑張ったね」という親子の言葉の交流こそが、自分には居場所があるという確信を育てる。
いったん始めたことは是非とも続けさせ、苦しいこともあったが続けられたという自信と「集中力」は一生の財産になる。
次に、「よの中科」をつくって地域で仕事をする大人に先生となってもらい、大人と子どもが一緒に学ぶ模擬体験（ロールプレイ）を通して勉強と社会との関係を学ばせた。
そして、地域のボランティアの協力による『学校支援地域本部』をつくった。
ＰＴＡ・大学生・地域の人たちによって、図書室の運用や土曜寺子屋（大学生のお兄さんやお姉さんの“学ボラ”による“ドテラ”）を始めた。
『学校支援地域本部』の目的は、「よの中と家庭をつなぐ」ことだ。
重ねて言うが、超便利社会になり情報環境が良くなると、人間が働きかけなくても済む社会になっている。
コミュニケーション能力向上には、「つなげる力」が重要だと考える。
この考えが国の予算にも反映されてきている。
文部科学省においても、５０億円の予算をとり『学校支援地域本部』を波及させようとしている。
学校・地域・家庭を巻き込んだ、「つなげる力」の実践を期待したい。
《パネルディスカッション》
テレビやケータイなどの便利なツールをどう使うかだ。
コミュニケーションの対語として、「思考停止」や「パターン認識」がある。
テレビの一方的な情報に対しても、一人で見ないで皆で突っ込みながら見ることも、「思考停止」や「パターン認識」を回避する方法の一つだ。
今、学校で起こっている問題は社会問題だといえる。
医療・教育・福祉などのすべてを又にかけたソーシャルワーカーが必要となるのではないか。
今後、これらを包括する、子どもたちの未来を考える『子ども省』の創設が要望されてもよいのではないか。
などの意見が出されていました。
更に、青少年のコミュニケーション能力向上の手立ての議論と同時に、学校に通う、職場で働くといった“入り口支援”に止まらず、“継続支援”という「～し続ける」ための力を養う仕組みが抜け落ちていることの指摘は、地域社会としてとるべき施策の方向を指し示しているように感じました。
地域の青少年健全育成のための、具体的施策立案に向けての示唆に富む研修となりました。
　　

今回の企業訪問は、三豊市豊中町上高野に営業拠点を置く、（株）小西興發にお伺いしました。
当社は、１，９９９年（平成１１年）に、砂・土のスペシャリストとして、環境型企業を目指して設立されました。
当時は、中国・ベトナムなどからの輸入砂を主に取り扱っていましたが、価格上昇などで国内調達に切り替わり、現在は高知県の工場を主力においています。
主な取扱商品と業務は次の通りです。
＊　上下水道用ろ過材の販売と入れ替え工事　：　四国内のほとんどの自治体に供給
＊　ゴルフ場用砂　：　グリーン用砂・フェアウェイ用砂・バンカー用砂など、用途にあわせ生産供給
＊室内園芸用土砂代替材「ハイドロカルチャー」　：　“ネオコール”　“ルミナ・ストーン”
（ハイドロカルチャーとは、土を使わずに植物を育てる水耕栽培用土壌材）
（ネオコールとは、高知県産のスギやヒノキの間伐材から生まれた木炭粒に、包むように多孔質セラミックを焼き付けたもの）
（ルミナ・ストーンとは、白玉砂利に蓄光加工を施したもの）
応対をしていただいた小西さんは現在２９歳で、当社に入社する４年ほど前までは、まったく畑違いの仕事に従事していたそうで、社会福祉士の資格を取得しています。
現在は、地球と人にやさしい商材を拡販すべく、昼間は営業に、夕方は帰社後配送の手配などの業務に忙しく励んでいます。
小西さんが思い描く、未来の会社像を話していただきました。
「福祉の勉強をしたこともあり、障害者雇用のできる企業を創りたいと考えています。
そのためには、管理者がいなくても現場が動くシステムを模索する必要があると思っています。」
使命感とも取れる言葉でした。
まさに、障害者雇用のトップ企業である、『“ダストチョーク”の日本理科学工業』のような、障害者とともにある現場づくりと、企業づくりを夢に描いているようです。
日本理科学学工業の大山会長の、次のような言葉があります。
『人間の究極の幸せは４つあります。
「人に愛されること」
「人に褒められること」
「人の役に立つこと」
「人から必要とされること」
働くことによって、愛以外の３つの幸せは得られるものです。
その愛も、一生懸命働くことによって得られるものだと思うのです。』
地球にやさしい、人にやさしい企業として、障害者が生き生きと仕事ができ、経済的な自立を目指せるシステムを、ぜひ確立していただきたいと思います。
障害者の雇用が安定し、一生懸命働くことで得られる「人間の究極の幸せ」を、体現できる会社を実現していただくことを期待しています。
ノーマライゼーションを実践する環境型企業として、地球にやさしく、真に人にやさしい企業に成長する可能性を秘めていることを、強く感じた訪問でした。

竹資源の可能性に関する講演があり、その中で三豊市のバイオマスタウン構想による、竹林対策の提言がありました。
現在、三豊市には約１，５００ｈａの孟宗竹林があるといわれています。
ところがその内容は、タケノコや竹製品などの需要減によって、管理放置され竹やぶと化した竹林が多くを占めています。
三豊市に限ったことではなく、日本の各地でも同様の問題がクローズアップされています。
１，９９０年以降のタケノコや竹細工品、竹の葉などの輸入拡大によって、国内の竹林面積に対する経営竹林の比率が減少し、管理放置竹林が急激に増加しました。
今世紀に入って、行政が竹やぶを管理竹林に戻すための取り組みが始まっており、竹林からの恵みを利用する動きになっています。
三豊市においても、竹林を地域活性のための資源と捉え、バイオマスタウン構想のもと、事業化に向けた展開を計画しようとしています。
市内には１，５００ｈａの竹林があるといわれ、１ｈａあたり９，０００本の植生しているとすれば、１３，５００，０００本の竹が存在すると見込まれています。
これらを工業用原料として、安定供給できる仕組みによる計画的整理伐採で、地元企業である竹加工製造機メーカーの製造機によって、竹綿や竹パウダーの製造が可能となります。
これを材料とすることによって紙パルプ加工企業が、育児や介護現場で使用されるオムツやマスクなどを生産し、販売するという連携が生まれるのです。
地域にある自然資源と、工業技術資源をつなぐことによって、お荷物だと考えられていたものが有用資源に変容します。
三豊市の地域特性に相応しい、特定目的の企業誘致と育成が行われ、新たな雇用創出ともなります。
竹資源によるバイオマスタウン構想を進めるための、基本的な考え方として、
「新たな資源として捉えるのではなく、竹林整備から生まれる材料と捉えることである」
との言葉は、この事業の全体像を物語っており、忘れてはならないものだと思われるのです。

「ゆめタウン三豊」が１１月１１日（火）の９：００にオープンしました。
私は朝から、香川用水調整池の落成記念マラソン大会の、実行委員会設立のお手伝いのために、三豊市商工会に訪問していました。
三野町までの道中は、思いのほか順調で平日オープンの効果があったのではないかと、安堵していました。
いよいよ三豊市に消費の賑わいがもたらされ、地域は大きく変化してゆこうとしています。
しかし、消費には生産活動で得られる収益が伴われなければ、消費の循環は途絶えてしまいます。
そうしないためには、「三豊市新総合計画」にあるように、雇用の場を確保をするための経済財政基盤確立の、具体的施策が必要なのです。
「ゆめタウン三豊」オープンの日に合わせたかのように、１１月１１日付けの四国新聞に、“舛添要一厚生労働大臣が、介護ロボットの助けを借りて食事体験”の記事が報じられていました。
三豊市が目指す、経済財政基盤確立の具体的施策とは、介護支援ロボット開発の聖地「ロボットファーム三観（シリコンバレーに引っ掛けて）」を目指すべきだと私は思っています。
三豊市にある詫間電波高専と観音寺市にある三豊工業で教育を受けた人材が、この三豊観音寺地域に生活の場を構えられるような、『まちづくり』をしなくてはなりません。
三豊市だの観音寺市だのと、言っている場合ではないのです。
トヨタユーゼック誘致の最も大きな意味は、世界のトヨタとの直接的なパイプを持つことができるということだと理解しています。
トヨタのロボット技術研究所の誘致を、実現できる方法はないのかを真剣に考えています。
三豊市と観音寺市には、ロボット技術を継承する人材を輩出する要素がそなわっていると確信しています。
彼等の受け皿を創らずして、何が「まちづくり」と言えましょうか！
介護支援ロボット開発の聖地「ロボットファーム三観」を導く、大局的な政策の必要性を、強く感じているのです。