“われわれがやりまっせ！！　パート１”と銘打って、三豊市豊中町笠田北営農組合の『農業・農村懇談会』が行われました。
畜産業を営む組合長の大西修さんを中心に、農業の現状と未来について語り合おうと、定期的に企画されていて、今回初めてお誘いをいただき参加させていただきました。
風が強く、時折雪のちらつく底冷えのする天候でしたが、会場となった大西さんの倉庫（メーカー希望小売価格８００万円はするというコンバインの格納庫）はご婦人方の手作りによる、おにぎり・おでん・豚汁と、ビールに酒、焼酎を片手に　“まあ、飲みながら食べながら、語り合おう”と大にぎわいでした。
語り合う主要テーマは、
＊営農組合から見た今後の地域農業と高齢化時代を迎える農業生産活動
＊団塊の世代が迎える「定年帰農」について
＊女性が望む地域づくりとやさしい暮らしについて
＊みんなでつくる「村づくり」
だったはずですが、思いっきり行き当たりばったりトークでワイワイがやがや、農業の現場に生きる皆さんのバイタリティーを目の当たりにしたのでした。
参加者の中に新規就農者として、５年ほど前に神戸から豊中町に移住し、イチゴ栽培農家となった川島さんという家族連れの若者がいました。
三豊市内には、農業の組織経営を模索しながら、懸命に頑張っている若き経営者が多く育っています。
農家の交流から農業経営者との交流へ、そして企業経営者との交流へと広まってゆければ、何か新しい息吹が生まれるのではと、勝手に想像しています。
三豊市の基幹産業となるような『三豊市型農業』形態を探求しなければならないと改めて感じた一時でした。

『元気野菜と元気人間作りのお話』と大きな見出しが印刷された、なにやら怪しげな無料講演会の案内チラシに引きつけられて、「たまには一緒に行こう」と内の奥さんを引き連れて、お話を聞きにいってきました。
講師は吉田俊道さんという方で、有機農法に取り組むカリスマ的存在だそうです。
恥ずかしながら、この日まで私はこの方のことを全く知りませんでした。
元気野菜を作ることで、食を通して循環型共生社会の実現に向け、講演に引っ張りだこの“時の人”なのでした。
元気野菜を食べると子どもの集中力成績がアップする
元気野菜の選び方がわかる
元気野菜の作り方がわかる
そして極めつけは、子ども、大人、家族、農家、まち、国も元気になる
のです。
健康な土で作られた本当に元気な野菜は、細胞ひとつ一つが健康で活きがよいから病害虫を寄せ付けないのです。
虫や病気にやられて葉っぱがレース状になっている有機野菜や無農薬野菜は、弱っているからやられていて、実は元気な野菜ではないのです。
「本当に聞かなきゃ損！」　「目からうろこ」の、常識の非常識に気づかされた、靄の晴れる希望溢れるお話でした。
試食にいただいた、保育所の子どもたちが自分たちの食べ残しを土に返して作った人参の、そのあま～いこと！
『生ごみリサイクル元気野菜』作りが、食べることの本質を体で感じ生き物に対する感謝の心を育てる食育につながってゆくのです。
食べることは、地球の命を自分の命につなぐことなのです。
微生物を意識した土作りが、近未来に起こりうるであろう食糧危機を回避する方法であり、さらに、地球環境を自分のことと感じる感性を目覚めさせるのです。
三豊市では今、ごみ処理施設の在り方が大きな問題となっており、生ごみによる「バイオガス発電施設」の検討がされているといわれています。
しかし、私は以前からこの方法は、“田園のまち三豊市”には相応しくないと主張してきました。
わざわざ、メタンガスを発生させ電気エネルギーに変換するするような、回りくどい手法を採る必要がどこにあるのだろうか？と思っているからです。
大地から作られた命を、そのまま大地に返し、豊かな土地で『生ごみリサイクル元気野菜』作りを、まちを上げて推奨すればよいとも考えています。
そして、農業経営と栽培形態を考え合わせた、三豊市農業に相応しい姿を模索することにより、「フルーツ王国」から「元気野菜の楽園」に進化してゆくければよいと思っています。
三豊市は、光り輝く“田園都市”なのですから、大地の命は大地へお返しするのが自然だと思うのです。
生ごみという命を腐らせて（死なせて）はならないのです。

２月５日の四国新聞に、先日この場で『Ｔhink　Small　First』（１月２７日付）として書き込んだことと同様主旨の論評が掲載されていました。
山本尚史国際教養大学准教授の「地域の再生に向けて」と題した、“（企業）誘致より地元（企業）強化を”が主要テーマとして書かれたものです。
地域経済や社会構造を、五輪塔という仏教の五層の石段に見立て、地域再生の糸口を説くものでした。
五層の石段に書かれた宇宙の構成要素である「空、風、火、水、地」に、地域社会の再生に向けた多面的要素を重ね合わせて論じており、
「空」は人々の雰囲気を、
「風」は技術者や知識労働者を、
「火」は企業や農家を、
「水」は自然環境や公共施設や伝統行事を、
「地」は住民や自治組織であると言っています。
地域の活性化には雇用の場の確保が不可欠であり、これまでは外部からの“企業誘致”を優先したが、これからは“地元企業強化”がより重要な政策であるとして、米国コロラド州リトルトン市の採った『エコノミック　ガーデニング』手法も一つの方向であると述べています。
『エコノミック　ガーデニング』の原則は「企業家精神あふれる地元の中小企業が活躍できる環境を創出すること」にあり、言葉通りたくさんのきれいな花が咲く庭園を造るように手間暇を掛け地元の産業を育成することだと言います。
日本ではまだまだその社会環境にはないが、札幌中小企業支援センターの地理情報システムによる商圏分析での支援の類似例があると言います。
『エコノミック　ガーデニング』の重視する産官学と市民の連携は「五輪塔」に見立てた要素と一致します。
地域再生に必要なものとして、
・地元企業「火」の成長
・大学や研究所「風」からの知識支援
・行政による生活インフラ「水」の充実
・地元の消費者「地」の参画と応援
・革新的な地域人によるリーダーシップとコーディネーター「空」
であると言い、中小企業庁が創設した「中小企業地域資源活用プログラム」を切っ掛けに、地域主導の『エコノミック　ガーデニング』手法による地域再生を模索するときであると締めくくっています。
いかなる経済社会環境にあっても、「このまちと共に生きる地元中小企業」育成のために、『エコノミック　ガーデニング』の原則をふまえた、中小企業憲章や中小企業振興基本条例などの法的整備も、民間活力の導入と同様に、急がなければならないと改めて思っています。

市町合併に伴うまちづくり事業目的財源として、合併特例債があります。
３～４年前にあった７町による合併協議の中でも、大きな話題となっていました。
合併から２年が過ぎ、庁舎移転やその予定地であった松下寿電子工業跡地に、大型商業施設の建設が進行している中で、中長期を見据えた「三豊市のまちづくり」のための、『新総合計画』策定に向け本格的な議論が始まめられています。
三豊市誕生後の１０年間の「まちづくり」事業に欠かせない財源が、合併特例債なのです。
しかし、有利な起債財源だといわれていますが、借金には変わりありません。
計画的で有効であり、身の丈にあった活用方法が求められるのは当然のことです。
この時点で、合併特例債の概況をお知らせします。
合併特例債は事業額の９５％に充当でき、この内後から７０％の算入率で国の交付税算定措置があるというものです。
対象期間は、平成１８年度～２７年度の１０年間となっています。
また、起債上限額は４３０億円で、現在までの充当実績と具体的計画は次の通りです。
＜平成１８年度＞
下高瀬小学校校舎改築事業、市道改良事業、水道事業会計出資金（簡易水と上水の統合）、合併支援道路整備事業（県営事業負担金）
＜平成１９年度＞
下高瀬小学校校舎改築事業、詫間中学校体育館改築事業、市道改良事業、合併支援道路整備事業（県営事業負担金）
現状１２億円余りを利用しており、これからの８年間の起債可能額は４１８憶円弱となります。
詳細は、県・国の合併支援金の内容と合わせ後日お知らせします。

バブル経済崩壊後の日本経済社会を見ると、これからの地方再生と地域活性化には『人材育成（教育）』と『地域産業（企業）育成』が両輪で進められなければならないことを痛感します。
国は選択と集中の方針の下に、大企業と都市が再生する政策に傾注してきました。
その結果、日本経済は大企業とそれが集まる都市が好景気となり、成長基調となっていると言われています。
それに対し、中小零細企業が地域経済を支える地方では、ますます景気の下降が続いており、都市と地方の格差はさらに拡大しています。
これまで地方が採ってきた経済政策は、大企業を中心とした企業誘致が主で、地域産業（企業）育成の視点は皆無であったといえます。（行政は、「そんなことはない。色んな制度は整備してきた。企業が利用しないのだ。」と言うかも知れませんが、この認識がある限り本当の政策とはなり得ないのです。）
このような全国の地方が採ってきた画一的な手法によって、経済のグローバル化とともに大企業の撤退によって、地方経済は崩壊状態となってきたのです。
この一連の流れの根底にある考え方は、“大きい”と“勝ち負け”という他者（弱者）を排除する、強者の利己的な論理です。
これを突き詰めてゆけば、勝者である大企業が集中する都市が残り、中小零細企業が支える地方は敗者で、不要だと言っているのと同じなのです。
日本国内の企業の９９．７％（５７２万社）は中小零細企業であり、７９．８％（６，４００万人）がその従業員数であると言われています。
この事実においてなお、これからも大企業頼みの政策を続けるならば、まさに“経世済民”とは名ばかりの経済社会であると言え、“日本の再生”などあり得ません。
香川県中小企業家同友会（会員数１，６００社）では、ＥＵの定めた「ヨーロッパ小企業憲章」に習い、「中小企業憲章」と「中小企業振興基本条例」の制定に向け、学習活動に取り組んでいます。
「ヨーロッパ小企業憲章」は、２，０００年３月にポルトガルのリスボンで開催された、“雇用拡大と経済社会改革推進のための特別ＥＵ理事会”で定められました。
『小企業はヨーロッパの経済の背骨である。小企業は雇用の主要な源泉であり、ビジネス・アイデアを産み育てる大地である。小企業が最優先の政策課題に据えられてはじめて、“新しい経済”の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶであろう。・・・・・・・・・・・・』の前文に始まり、“Think　Small　First”（最初に小さい企業を考えよ）の感動的な理念が貫かれています。
企業誘致は重要な施策であることに変わりはありません。
ただこれと合わせ、自社の都合で解雇や撤退する大企業ではなく、いかなる経済社会環境にあったとしても、地域に根ざし、地域に当てにされ、地域と共に歩む地域密着型企業の育成を本気で考え取り組まねばならないと考えているのです。
地域の子どもを育て立派に成長させても、人材の受け皿となる雇用の場が充実していなければ、これからも人材の流出は止まりませんし、地方の時代が到来するはずがありません。
地域産業の中心となる中小零細企業経営者は勿論ですが、行政も市民も“小さい”ことと“勝ち負けに関係ない”ことの信頼に対する価値と、誇りを見直すべきだと思っています。
“大きい”と“勝ち負け”の追求が、地方に暮らす私たちにとって、本当に幸福につながってゆくのかを考えながら、政策展開をしなければならないとも思っています。
いつか誰かが言った「スモール　イズ　ビューティフル」の言葉を噛み締めながら、日本の経済社会の病根の根治は、こんなことから始めなければならないのではないかと考えています。

地方再生対策費の試算額が総務省から発表されました。
都市と地方の税収格差是正策のために税収増となり、地方交付税が減額される自治体に対し、特別枠として交付される制度です。
対象自治体では平成２０年度の歳入不足を、経常収支比率には影響しない臨時財政対策債でつなぎ、平成２１年度から地方交付税の特別枠として交付されるのだそうです。
地方再生対策費の総額は４，０００億円で、そのうち１，５００億円程が都道府県へ、２，５００億円程が市町村へ割り当てられるとのことです。
香川県への交付予測額は２２億円程のようです。
また、三豊市への交付額予測は、面積や第１次産業就業者・高齢者の人口比率、耕地や林野面積などを基準として算定され３憶９，５００万円程となるのだそうです。
地方自治体の財政破綻が言われ、大返済時代と表現されている現状の中で、足掻くような様々な地方活性化支援が繰り出されていますが、自立できる地方の実現のために、地域再生・活性化に向けて有効に活用してゆかなくてはなりません。
支援といえば、市町合併の時も「合併特例債」とともに、「合併支援金」の言葉が飛び交っていました。
三豊市への国と県の合併支援金の使用状況は、どうなっているのだろうか？
概要をお知らせします。
【国の合併支援金】
１０年間（Ｈ１８年度～Ｈ２７年度）
交付上限　７憶８，０００万円
現状　　　　Ｈ１９年度までに４憶８，６００万円を使用。残り２憶９，４００万円。
【県の合併支援金】
３年間（Ｈ１７年度～Ｈ１９年度）
交付上限　１０億円
現状　　　　Ｈ１９年度までに１０億円全額使用完了。
使用事業の詳細は、「合併特例債」の起債状況と合わせ、確認し後日お知らせしたいと思います。

三豊市立豊中幼稚園の園児の皆さんは、明るく元気でとってもすばらしい子どもたちでした。
１月１６日（水）の午前中、桑山公民館の有志の皆さんと一緒に、“独楽回し”　“竹とんぼ”　“縄づくり”　“お手玉”　“ブンブンごま”の昔懐かしい伝承遊びを、年長組の園児とともに楽しんできました。
慣れない遊びに最初はとまどっていたようですが、流石に今春３月卒園し４月には小学校へ入学を控えた子どもたちは、先生のお話をよく聞くことができ、私たちの指導の言葉にも素直に従い、見る見る上手になってゆきました。
豊中幼稚園は、旧豊中町時代に５か所あった公立幼稚園が一つに統合され、３００名を越す大幼稚園となり５年ほどとなります。
統合当初は、これまでの家庭的で目の行き届いた教育・保育環境が失われるのではないかと、不安の声が多くありましたが、初代の田中先生、現在の関先生の両園長先生を始め、多くの先生方の前向きで積極的な取り組みで、大規模幼稚園の経営モデルを確立しつつあるようです。
この間には、保護者や地域の皆さんの協力はもちろんのこと、毎日バスで送迎してくれる運転手のおじさんたちとの交流は、子どもたちの心の成長に大きな影響を及ぼしていることは容易に想像できます。
伝承遊びという、地域社会に脈々と受け継がれてきた素材に触れることによって、子どもたちが多様な人々との関わりで成長してくれることを期待し、これからも見守ってゆきたいと思っています。
今日は、私たち大人に元気をくれて本当にありがとう。
小学生になったら、もっともっと一緒に遊びましょう。