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総務常任委員会視察研修の２日目の１９日（火）は、大阪府寝屋川市と東大阪市の２市を訪問し研修を行いました。
寝屋川市では『行政評価制度（PDCIサイクル事業）について』の研修を行いました。
自治経営システムの構築を目指してどのように取り組んできたのか、その経緯と現状の説明がありました。
寝屋川市は昭和２６年に市制を施行し、現在人口２４万人、面積２４．７３平方キロメートルで人口密度全国９番目の住宅都市になっています。
高度経済成長期に急増した人口も、少子高齢化が進み減少傾向にあり、市税限とともに慢性的赤字体質となっています。
平成１１年から現市長となり３期目を迎えています。
元市議会議員であった市長は、かねてからお役所仕事に対する疑問もあり、自治体経営の視点から「行政評価制度」の導入を強力に推進してきました。
１．顧客主義
２．成果主義
３．目標管理
４．協働　　　　　
これらを軸に、職員が行政マンとして自ら気づくことに重きを置いた独自の制度に作り上げてきました。
言い換えれば、職員の意識改革をどのようなプログラムで行うのかということで、上下左右の３６０°評価の人事評価制度を、行政評価制度と平行して導入して、頑張れば報われる職場環境づくりに着手してきました。
その原動力となる「自治経営推進室長」に民間人を公募し、PDCIサイクル事業（プラン・ドゥ・チェック・イノベーション）による行政評価制度を定着させてきたのです。
P　は計画・目標
D　は施策・事務事業の実施
C　は評価
I　　は改善・改革　
を表し、上昇スパイラルの螺旋階段をイメージし、次なる計画にイノベーション（改善・改革）を反映する経営サイクルが、自治経営システムの基本であるとしています。
その結果寝屋川市では、第５次総合計画で実施計画の施策評価（施策のチャレンジ）と事務事業評価（仕事のチャレンジ）の２つの評価システムを構築しています。
行政評価制度そのものも年を重ねるごとにイノベーションしており、市民アンケートの５段階評価でも、すべてが４以上の評価を頂く成果が上がっています。
今回の研修で決定的に確信したことは、行政評価制度の実効性には、職員がその気になる人事評価制度とそこに至るまでの首長のリーダーシップの重要性と必要性でした。

総務常任委員会視察研修に、８月１８日（月）～２０日（水）の３日間行って来ました。
お盆休み前の行財政改革調査特別委員会に引き続いての研修で、今回は関西の四市の訪問となりました。
初日の１８日は、兵庫県川西市での『総合計画の概要と実施計画等の議会のかかわり方について』の研修で、「第４次川西市総合計画　後期基本計画」の説明がありました。
川西市は昭和２９年に人口３３，０００人余りの市として誕生し、関西の商工業都市のベッドタウンとして発展し、現在人口１６０，０００人の自然環境に恵まれた住宅都市となっています。
「第４次川西市総合計画（H１５～２４）　後期基本計画（H２０～２４）」は、愛称を“笑顔・ときめき　川西プラン”とし、“元気でうるおいのあるオンリーワンのまちづくり”を５年間の課題と定めています。
厳しい財政状況の下、収支の均衡を前提とした計画を目指しており、特徴として「成果重視」と「施策の重点化」を基本方針としています。
「成果重視」として、現状と課題→施策の方針→施策の目標の順に定め、基本計画の中で「新規・拡充予定事項」にまで展開し、成果が目えるようにしています。
「施策の重点化」として、３つの重点施策を定めています。
・次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり・・・・こども部　の新設
・市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくり・・・・歴史から発想した健康事業、市民病院へのコミュニティバスの利便性向上など
・市民とともに築く未来に向けたまちづくり・・・・市役所改革の評価制度、市長と市民の対話、市内大学との連携事業など
これらの重点施策に基づき、５年間の事業ボリュームを定める方式を採用しており、基本構想と基本計画がセットとなって進めるようになっています。
「総合計画と基本計画」で行政が自らの行動を明らかにし、自らに責任を課すことは市のマニフェストだといえ、まちづくりの根幹をなします。
策定に当たり川西市では、議員協議会を説明の機会として、市民との直積的な協議は行っていないとのことでした。
市民意見反映の役割としての、議会における議員協議の重要性を感じた研修でした。

１８日間の会期で開かれていた、平成２０年第２回三豊市議会定例会（６月定例会）が、６月２６日（木）閉会しました。
最終日には、各常任委員会に付託されていた議案について、委員長報告が行われました。
【総務常任委員会】
総務部
『議案第５９号（専決処分）　三豊市行政改革推進委員会設置条例の一部を改正する条例』
組織変更により所管課が政策部財政課となるため
監査委員会事務局
『議案第７３号　三豊市監査委員条例の一部改正について』
財政健全化法施行に伴い、１９年度決算に対する監査の審査内容に変更が生ずるため
【建設経済常任委員会】
建設経済部
『議案第６９号　市道の路線変更について』
吉田中央線を、財田町から山本町まで延長変更
【教育民生常任委員会】
市民部
『議案第６０号（専決処分）　三豊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例』
社会保険加入者などのなかで、後期高齢者医療制度施行により、国保加入にあたり激変緩和措置として減免規定を条例で定めるため
『議案第６１号（専決処分）　三豊市税条例の一部を改正する条例』
地方税法改正に伴い、・非営利団体にかかる法人住民税均等割分の一部を非課税とするため　・省エネ住宅の固定資産税減免のため　・ベンチャー投資促進の控除のため
『議案第６２号（専決処分）　三豊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例』
地方税法改正に伴い、国保加入者で後期高齢者医療制度施行により、激変緩和措置のため
『議案第６４号　三豊市ごみ処理技術検討委員会設置条例の制定について』
環境への負荷軽減と資源循環社会構築のため、将来に渡り有効な処理技術を検討するため
『議案第６５号　三豊市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について
大・小のごみ袋に加え、特小サイズを追加のため
健康福祉部
『議案第６６号　三豊市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改正について』
県の補助要項改訂により、市民税課税世帯に負担限度額までの負担を定めるため　（三豊市は従来通り、全額現物支給による窓口無料化とする）
『議案第６７号　三豊市乳幼児等医療費助成に関する条例の一部改正について』
県内全域で、６歳までを現物支給による窓口無料化となるため　（三豊市は従来通り９歳誕生日までとする）
『議案第６８号　三豊市重度心身障害者等医療費支給に関する条例の一部改正について』
県の補助要項改訂により、市民税課税世帯に負担限度額までの負担を定めるため　（三豊市は従来通り、償還による全額助成とする）　・６５歳以上の新たな認定は行わない
いずれも、原案可決となりました。

３月２８日（金）、平成２０年第１回三豊市議会定例会が閉会しました。
３常任委員会へ付託されていた議案の審議報告が各委員会委員長より行われ、当日提案された４議案併せて全４３議案可決となりました。
私の所属する総務常任委員会は、３月　日のこの場でお伝えしたとおりで、全会一致で原案可決となりました。
建設経済常任委員会も、７議案すべて全会一致で原案可決となりました。
議案第２２号　「三豊市水道事業運営協議会設置条例の制定について」
水道事業の適性で効率的な運営の協議のために設置
議案第３９号　「あらたに生じた土地の確認について」
詫間町大浜地区県道整備工事に土地が生じたための確認
議案第４０号　「字の区域の変更について」
前議案の３か所の土地を現在ある字に編入するため
議案第４１号　「平成２０年度三豊市一般会計予算中の関係部分」
【建設経済部】
『農林水産課』
＊中山間地域等直接支払事業　　１憶　６，５００千円（高瀬・山本・仁尾・財田）
＊市単独補助土地改良事業　　　　　　３７，８６０千円（農道等に対する原材料支給と補助）
＊単県土地改良事業　　　　　　　　１憶１８，０００千円
＊団体営土地改良施設維持管理適正化事業　４３，８００千円（詫間水門、的場第２排水機場他）
＊県営整備事業　　　　　　　　　　　２憶３５，０００千円
＊園芸かがわ産地総合対策事業　　　２６，０００千円（花卉集出荷施設他）
＊農道維持管理費　　　　　　　　　　　　１６，０００千円　
＊香川用水事業　　　　　　　　　　　　　　３９，０００千円
＊農地・水・環境保全向上対策事業　　１３，５００千円
＊林道維持管理事業　　　　　　　　　　　　９，０００千円　
など
『商工観光課』
＊商工振興事業　　　　　　　　　　　　　　３９，０００千円（商工会補助）
＊観光振興事業　　　　　　　　　　　　　　３９，５００千円（観光協会・イベント・まつりなど補助）
＊観光資源管理費　　　　　　　　　　　　　２４，０００千円
＊駅からウオーク事業　　　　　　　　　　　　１，７００千円
など
『建設課』
＊道路橋りょう維持費　　　　　　　　　２憶７０，０００千円（道路維持修繕、街路樹維持、生活道整備）
＊国庫補助（交付金）事業　　　　　　２憶７７，０００千円（市道改良工事）
＊県費補助事業　　　　　　　　　　　　１憶５７，０００千円（市道改良工事）
＊単独事業　　　　　　　　　　　　　　　２憶８５，０００千円（市道改良工事）
＊河川維持費　　　　　　　　　　　　　　　　４１，０００千円（河川維持修繕工事）
＊急傾斜地崩壊防止対策事業　　　　　　４０，８００千円
＊公園事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４，０００千円　
など
『住宅課』
＊公営住宅管理事業　　　　　　　　　　　　４６，７００千円
＊仁尾の上団地建設設計　　　　　　　　　　３，２００千円
など
『港湾課』
＊県補助水産振興事業　　　　　　　　　　　　　３，２００千円（キジハタ放流）
＊漁港単県補助事業　　　　　　　　　　　　　１５，０００千円（曽保、家の浦、生里漁港）
＊漁港維持改良事業　　　　　　　　　　　　　　４，４００千円（本村漁港）
＊港湾単県補助事業　　　　　　　　　　　　　３２，０００千円（箱浦港）
＊港湾改良事業　　　　　　　　　　　　　　　　　７，２００千円（粟島西港）
など
『フルーツ王国みとよ推進室』
＊地産地消ベジ・フル料理コンテスト等　　　　６，８００千円
など
『農業委員会』
＊農業委員会活動事業　　　　　　　　　　　　　７，２００千円
＊農家台帳管理費　　　　　　　　　　　　　　　　１，１００千円
など
議案第５１号　「平成２０年度三豊市港湾整備事業特別会計予算」　５０，０００千円
県管理の詫間港のコンテナーターミナル等の維持整備を図り、市所有の起重機の効率利用
議案第５２号　「平成２０年度三豊市土地造成事業特別会計予算」　１０憶１１，８００千円
鳥坂企業用地造成事業として、トヨタユーゼックへ売却
議案第５３号　「平成２０年度三豊市水道事業会計予算」　２２憶２８，０００千円
５浄水場と４水源地及び県水道用水で、１日当たり２９，０００m3余りを給水
配水池４か所の緊急遮断弁設置などに１憶６５，０００千円
教育民生常任委員会の審議内容は後日報告します。

三つの常任委員会が開催されています。
２１日は私の所属する総務常任委員会があり、組合規約の変更１件と条例の一部改正２件、一般会計予算中の当委員会関係部分、の付託された４議案の協議が行われ、全議案とも原案通り可決されました。
２８日の３月議会最終日に、委員長より協議内容の報告がされ議決の運びとなります。
議案第１６号　「三観広域行政組合規約の一部変更について」
ごみ処理施設（山本クリーンセンター）の、三豊市と観音寺市の負担割合を変更するもの。
＜変更前＞　建設費　人口割
　　　　　　　　運営管理費　７５％実績割り、２５％人口割
＜変更後＞　運営管理費　実績割　
　　　　　　　　施設閉鎖に伴う費用　人口割　
　　　＊２０年２月１日より適用する。
議案第２４号　【三豊市消防団条例の一部改正について】
上級法改正に伴い消防団員の任用・給与などの諸規定の条文一部改正のためのもの。
議案第２５号　【三豊市土地開発基金条例の一部改正について】
定額の基金を運用するために、その金額を　６９７，０７０，２６９円と定めるもの。
議案第４１号　【「平成２０年度三豊市一般会計予算」中の関係部分】主要事業
『総務部』関係
＜秘書課＞
市長交際費　　　　　　　　　　　　　　　　２，３０００千円
＜総務課＞
チャイルドシート助成事業　　　　　　　　　２，５６０千円
三観広域行政組合負担金　（一般）２億　　　　　　　円
　　　　　　　　　　　　　　　　　（消防）９憶　　　　　　　円
消防団活動服整備　　　　　　　　　　　　　７，９８０千円
ハザードマップ作成業務　　　　　　　　　　３，０００千円
など
＜人事課＞
退職手当組合負担金　　　　　　　　　６憶６３，０００千円
社会保険料・雇用保険　　　　　　　　　　　５１，０００千円
など
＜職員課＞
福利厚生事業　　　　　　　　　　　　　　１６，４００千円（職員健康診断など）
非常勤職員・公務災害補償負担金　　　６，８００千円
など
＜管財課＞
本庁庁舎環境整備事業　　　　　　　　　　１２，０００千円
本庁舎・支所管理事業　　　　　　　　１憶１４，０００千円
など
『政策部』関係
＜企画課＞
国際交流事業　　　　　　　　　　　　　　　　１７，０００千円
コミュニティバス事業　　　　　　　　　　１憶６９，０００千円
離島振興事業　　　　　　　　　　　　　　　　７２，０００千円
粟島海洋記念公園管理事業　　　　　　　　４４，０００千円
仁尾港係留施設整備事業　　　　　　　　　１１，５００千円
ふるさと融資事業　　　　　　　　　　　　４億　　　　　　　円（イズミへの貸付金）
まちづくり事業　　　　　　　　　　　　　　　　３６，０００千円（コミュニティ助成他）
豊中庁舎跡地整備事業　　　　　　　　　　　３，３５５千円
など
＜財政課＞
公債費　　元金　２８億１３，０００千円　利子　５憶６８，０００千円
　　　　　　　　　　　　　計　３３憶８１，０００千円
など
＜情報政策課＞
防災行政放送システム施設整備事業　　１７，５００千円
幼稚園等出先施設ネットワーク整備事業　３３，０００千円
広報発行事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　９，０００千円
情報通信機器維持管理事業　　　　　　　　４０，０００千円
など
他に市長直属の＜会計課＞及び、独立した部局として＜監査事務局＞と＜議会事務局＞があります。

人事案件が議題の中心となった、三豊市議会平成２０年第２回臨時議会が２月２８日に開かれ、教育委員会委員の任命と、議会人事が審議されました。
教育委員会委員は、前任者が２年の任期満了のため、市長から三野町大見の建林伊都子氏を任命したいとの提案があり、同意することに決しました。
議会人事は議長に宝城明議員で、副議長に為広員史議員となりました。
私は総務常任委員会に席を置くこととなって大平敏弘議員の下で、副委員長を務めさせていただくこととなりました。
特別委員会は行財政改革調査特別委員会で、組織改編や施設有効活用などに取り組むこととなります。
また、三観広域行政組合議会議員の選任もいただき、広域消防・クリーンセンター・老人ホーム・介護・電算など、１７の事業の円滑な運営に携わることとなりました。
早速、３月３日（月）に平成２０年第２回三観広域行政組合臨時会が招集され、議長に観音寺市の西山正勝議員、副議長に三豊市の大西敏典議員が選任されました。
広域議会には、総務常任委員会と厚生常任委員会の２委員会が置かれ、私は厚生常任委員会で観音寺市の中村保夫議員の下で、副委員長の任に当たることとなりました。
三豊市議会議員となって早２年が経過しました。
折り返し点を通過し、残り２年足らずの任期となり、『詫間政司の日記帳』も今回の書き込みで２００回を数えることとなりました。
三豊市と三観広域の発展のために、力を尽くしてゆかなければならないと心を引き締めています。

建設経済委員会に所属して早１年が過ぎようとしています。
三豊市議会には、当委員会の他に総務常任委員会と、教育民生常任委員会が置かれており、１年任期と定められています。
三豊市となった初年度は、教育民生常任委員会に籍を置き、委員長を務めさせていただきました。
そして２年目の本年度は、近藤久司議員を委員長とする建設経済常任委員会で、三豊市の建設事業及び農林水産と地域産業政策の向上に審議を重ねてきました。
順番からすると来年度は、総務常任委員会にお世話になる予定で、一応すべての部局所管を経験することとなります。
まだまだ知らないことや気づかないことが山のようにありますが、これからもひとつ一つ取り組んでゆかなければならないと思っています。
私の考える建設経済常任委員会の大きな年間テーマは、「市道の路線認定見直し」でした。
昨年６月１日の当委員会で、「市道の路線認定見直し」を平成２０年３月を目途に着手する旨の説明があり、認定基準（たたき台）に基づき見直し作業を進めたいとのことでした。（２００７年６月１日のブログに関連書き込みがあります）
１月２１日の当委員会で作業の進捗状況の説明で、課員の人員不足による作業遅れにより、今年度中には見直し検討に至らない状況となっているとの報告がありました。
旧７町間の認定基準の平準化による「市道の路線認定見直し」は、重要なことには違いありませんが、市道認定からはずれた旧市道の維持管理を、今後どのようにするのかが同時進行で検討されるべきだと思っています。
現在、地域生活道や農道の地元による維持管理事業に対して、市単独補助制度がありますが、この補助率を高くすることで地元維持管理事業に、より容易に取り組めるようにしたいと考えています。
まだまだヨチヨチ歩きの三豊市であてばこそ、より良い制度へと改善してゆく議論を尽くさなければならないと、１年間を振り返りながら今年最初の建設経済常任委員会で思っています。

昨年末の１２月定例会で上程可決された「三豊市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」で、豊中庁舎が仮庁舎から本庁舎であることに確定しました。
ところが、この地方自治体にとって最重要の第一条例である当条例の再改正案が、先の議決から１ヶ月もたたないころから計画が始められていました。
１２月の条例改正は何だったのでしょうか。そして、私たちが提案した「閉会中の継続審査を求める動議」を、三豊議会はなぜ否決したのでしょうか。
地方公共団体という法人格を持つ三豊市と三豊市議会の、思慮を欠いた良識を疑う呆れた考えと行動であったといえます。
２月２７日の三豊市議会議員による全員協議会において、庁舎問題を審議していた総務常任委員会から、その報告がされました。
その内容は、現豊中本庁舎には問題があり、新庁舎は建設しない方針上、現有遊休施設の高瀬支所に本庁機能を持たせ、豊中庁舎と併用することが望ましいとの結論に至ったというものでした。
問題点として、
1）　第２・第３庁舎の老朽化と耐震性
2）　補助金の関係上豊中保健センターの転用の難しいこと
3）　判りにくい分散した組織配置
4）　人事考課制度の１フロアー制の問題
5）　駐車場の問題
が、あげられていました。
第２・第３庁舎の老朽化と耐震性に始まる数々の問題点は、「三豊市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」が、議決された１２月以降に判明したことでもなく、つい先日わかったことでもありません。むしろ７町による合併協議会の時から承知されていた事実です。
5町による合併協議会までは、高瀬庁舎が本庁舎の位置だったのです。ところが7町合併になったとき、高瀬庁舎では職員が入らないから豊中に本庁舎を受けて欲しいということになったのでした。
豊中旧町民は、豊中庁舎が7町合併のための三豊市の本庁舎であるならばと、8千万円近い改築費を豊中町の予算を投入し、豊中町の町民の集いの場をも提供し受け入れたのです。
これらの一連の合併協議会の中には、現市長もおり、旧7町議会の議員も各々の議会でこのことは了解し議決したのです。
今になって、老朽化だの耐震性だのと問題が今発生したかのあげつらいは、何時の何と比較しているのでしょうか。これらの問題点は、移転改築費用2億円をかけるような、高瀬庁舎への移転計画の理由になどなりはしないのです。
横山市長の選挙公約にも、「4年間は新庁舎は建てない。三豊市の本庁舎は豊中庁舎の現有施設で充分だ。」と言っているではありませんか。位置を高瀬へ移すなどとはまったく触れていません。
豊中本庁舎にいかなる不適な理由を求めようとしても、現高瀬支所にはもともと職員が入らないし、会議室もろくに確保できないから、豊中庁舎になった事実は変えようがないのです。
もともと、すべてが収まらないはずの高瀬へ本庁舎を移そうとするのならば、豊中庁舎を庁舎改修以前に復旧し出てゆくべきです。
豊中町民の多大なる献身的理解と、寛大なる心によって7町による三豊市合併は成立したのです。
三豊市誕生に対し、何の犠牲も払わず、汗もかかず、ただ選挙に大勝したからと言って、「三豊市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」の一度ならず二度の提案と、それに係わる大規模な移転計画はどのように考えても論拠がありません。
このままでは、横山市長！！！選挙公約違反ですぞ！！！
少なくとも、今直ちにやることではありません。もっと他にやることはあるはずです。

9：30総務常任委員会に傍聴として出席しました。
国民保護協議会条例についての審議が進められました。
社民党議員から｢この条例は三豊市独自のものかそれとも法律で義務図けられているから制定しようとしているのか」との、質疑討論がありました。
つずいて、国民保護計画の審議がなされ、社民党議員から質疑討論があり、国民保護条例とあわせ
付帯意見を付けての上提が、認められ城中委員長より香川議長に対し提出されることとなりました。
3月30日の本会議において議案として上提されることとなりました。
15：00議会運営協議会が開会されました。
私も委員であり末席を暖めていますが、さすがに熟練の議員は目のつけどころが違います。
経験に勝るものなし。
新たな闘志がわいてきました。
大所高所の目線が要求されることを痛感した一日でした。
明日は議員による、全員協議会です。襟を正して臨みます。