とうもろこし『ピュアホワイト』は、種まきしてから約80日になります。例年にない少雨と猛暑の日々でしたが、三野のおじさんの献身的なお世話（《トウモロコシ栽培活動》にはビックリ！）で、ついに収穫まじかとなりました。

7月17日（水）の早朝に見た光景は、前回報告した6月24日の2か月（約60日）時点の様子とは、劇的に変化していました。見事に雄穂（雄花）が刈り取られ、『ピュアホワイト』の実は大地の養分を存分に吸収し、まるまると熟していました。

以心伝心でしょうか。三野のおじさんから「そろそろ収穫できる」との電話が入ってきました。NPO法人青空クラブの運営する本山と桑山の放課後児童クラブの子どもたちと、7月19日（金）13：30ごろから、『ピュアホワイト』の収穫をすることとしました。

栽培地の畑を快く貸してくださった筒井さに感謝するとともに、三野のおじさんの栽培に対する目配り気配りに、頭が下がります。子どもたちには、何もせずに作物が成長し収穫できるのではなく、誰かの力添えがあればこその収穫であることを、しっかりと伝えなければならないと思っています。

それが、大人の仕事です。

 

北海道における、三豊市民クラブ会派視察研修の最後の訪問地は札幌市です。視察の目的は、三豊市の地域内分権推進拠点の「まちづくり推進隊」にもあたる「札幌市まちづくりセンター」の、機構機能と地域自主運営についてです。

札幌市は人口190万人余の政令指定都市です。「まちづくりセンター」の前身である連絡所は、昭和47年の指定都市移行にともない、住民に身近な行政機関が区役所へ集約されることに対する激変緩和の目的で設置され、住民組織の振興、地区の要望等の集約、市政の周知、戸籍や住民票の取次等の業務を行ってきました。その後、人口増にともない、平成10年に現在の87か所（出張所2か所）となっています。平成15年に新市長となり、これまで担ってきた機能をより充実させるとともに、市民自治によるまちづくりを推進するための地域拠点とすべく、平成16年に「まちづくりセンター」へと機能転換及び名所変更を行いました。

「札幌市まちづくりセンター」の機構機能

・運営形態：市の施設

・配置形態：市有施設75か所、民間との合築施設5か所、民間からの借り上げ施設7か所

・職員配置：所長（課長職・区保健福祉部地区福祉活動支援担当課長を兼務、ただし地域自主運営まちづくりセンターについては、区保健福祉課が窓口となる）1名、地区連絡員（非常勤職員）2名程

・配置基準：概ね中学校区に1か所（人口1万人～3万人をカバー）

・期待される役割：①情報、スペースの提供など活動しやすい環境づくり　②町内会を中心とした活動団体のネットワーク化支援　③新しい担い手の育成、発掘

・具体的取組：㋐まちづくり協議会の設立、運営支援　㋑地域課題に関する情報収集、提供　㋒地域における情報交流の促進　㋓地域住民主体のまちづくり活動の支援　㋔住民票や印鑑証明、戸籍証明の取次

「まちづくりセンター」は、市民自治によるまちづくりを推進するため地域の拠点となり、これまで地域主体のまちづくり活動の支援に成果を上げてきました。そのような中で、一部の地域から「まちづくりセンターの運営を地域に任せてほしい」という意見が出されるようになりました。これによって、地域のことをもっともよく知る地域の人々に運営を委託する『地域自主運営化』制度が平成20年に開始されることとなりました。

「地域自主運営のまちづくりセンター」について

87か所ある「まちづくりセンター」の内8か所が自主運営されています。委託先となる団体は、地域の団体や個人がそれぞれの独自性を活かしながら、主体となって地域課題を解決していこうと設立された「まちづくり協議会」です。

委託される業務は、『まちづくりセンター業務マニュアル』に基づいて実施されます。　①地区住民組織との連絡調整業務　②地区住民福祉活動の支援業務　③住民組織のネットワーク化を促進する業務　④市民集会施設建設に係る情報収集・相談及び要望の伝達　⑤戸籍や住民票などの諸証明の交付に関する案内　⑥地区要望の把握と報告　⑦地区のまちづくりに関する施策等の企画及び推進に係る支援と調整　⑧地域情報の交流促進及び市政情報の提供　⑨まちづくりセンターの維持管理及び地区会館の運営に関する支援　⑩その他まちづくりセンターの運営に関する事項　など、現在のまちづくりセンターが市の業務として実施している全てです。

センター職員の雇用は、地域で雇用する人数及び雇用する人を決定し、必ず責任者を配置します。

住民票等の諸証明交付事務は、地域が雇用したセンター職員を市が非常勤職員として任用し、市が月額固定報酬を支給します。

委託料は、人件費相当額の785万円と事務費相当額です。

交付金は、地域課題の解決に向けたまちづくりの方向性をまとめた「地域活動ビジョン」に基づき、交付対象事業が決められます。基本額200万円と世帯当たり25円の加算額でなっており、『地域課題解決活動』を実施していくための財源となります。

 

「札幌市まちづくりセンター」の機構機能と地域自主運営についての研修は、地方自治の本旨である住民自治と団体自治の実践を学ぶ好機となりました。三豊市の進める地域内分権の姿かたちと、「まちづくり推進隊」の運営および進むべき方向の手掛かりとなった研修でした。

以上で、4日間の北海道における、三豊市民クラブ会派研修報告を終わります。

前回に続いて別海町での視察研修報告をします。

【町立別海病院の現地視察】

既にお伝えしたように、別海町は香川県に匹敵する面積に対し、人口15,000人で人口密度12人の超過疎地域です。このような地域事情の中、町立別海病院は釧路、根室地域の医療圏における一次医療機関として、別海町民の健康と生命を守る役割を果たしています。別海町内には、民間医療機関が一軒もなく、僻地における地域医療を担う自治体病院の原点を見るようです。

戦後まもなくして日本赤十字社が診療所を開設し、後に病院となり、昭和26年地元自治体に移管され、「村立西別病院」となりました。昭和46年の町制施行にともない「町立別海病院」となりました。現在は、25億円を投じて平成24年10月にオープンした新病院を基幹施設として、2つの診療所を持ち、老人保健施設を併設するなど、広大な町内の保健・医療ニーズに対応しています。

町立別海病院の施設概要は、

・診療科目：内科、外科、小児科、産婦人科、耳鼻咽喉科、皮膚科、精神科、診療内科、眼科（休診中）、リハビリテーション科の１０科

・病床数：８４床（一般８３床、未熟児室１床）

・職員住宅：医師住宅、看護師住宅（独身用）完備

・院内保育所：２４時間保育（民間委託）

となっています。

全国的に不足が言われている産婦人科医と小児科医は、それぞれ１名態勢ですが死守しています。これを可能にしているのは、産婦人科については母子健康センターと兼務する助産師１０名の力によるところが大きく、年間１８０～２５０名の出産を手掛けてきました。また、小児科については出張医にお願いし、３か月間診察して１か月休診するという条件で対応しています。

計画的な医師確保施策としては、奨学金制度による修学資金貸付制度を設けており、医学生には２０万円/月、看護師には１０万円/月、としています。

町立別海病院の現地視察を通して感じることは、町民の健康と生命を守るという町に唯一の医療機関としての誇りと、最後の砦としての自治体病院を、維持運営し続ける行政の覚悟です。それは、基本理念である『地域の病院として　心のこもった医療で、町民の皆様の健康を　支援いたします。』にも表されています。

三豊市の市立病院のあり方として、地元民間医療機関と近隣地域の高度医療機関との関係を考えるのに、示唆となった研修でした。

会派視察研修の2か所目は、道東地方の野付郡別海町です。別海町は、香川県の島を除く県土と同等の、１３２０ｋ㎡という広大な面積を有しています。基幹産業は、酪農と漁業です。酪農は１２万頭以上の牛が飼育され、人口１５０００人の１０倍の牛がいる町と称されています。また、漁業は野付湾のホッカイシマエビや、近海で捕れる鮭やホタテ、ホッキ等で有名です。ここでは【別海町資源循環センター】と【町立別海病院】の現地視察を行いました。

【別海町資源循環センター】

別海町は、三豊市と同様に農林水産省の『バイオマス産業都市構想』に選定されており、畜産糞尿と漁業残渣をバイオマス資源とするバイオガスプラントを中核とするものです。バイオガスプラントのある資源循環センターは、国の環境・資源循環プロジェクトの試験研究のために建設され、平成２３年度に別海町が取得し運営しています。

・メタン発酵槽への投入量：５０㎥/日

・メタン発酵方式：中温発酵（約３５℃、約３０日）

・消化液貯留槽：２，５００㎥×３基、１，０００㎥×２基

・バイオガス発電機：１００ｋＷ×１台

・平均バイオガス発生量：１，３００㎥/日

・メタン濃度：６０％

現在、近隣酪農家１０件ほど（約１，０００頭）の畜産糞尿や乳業工場の加工残渣を受け入れており、許容いっぱいの運転を行っています。受け入れることのできていない他の酪農家は、牧草地へ畜産糞尿をそのまま散布しており、広大な大地があるとはいえ環境面からも町内全域での取り組みの要望が強く、バイオガス産業都市構想実現に向けての、今後の課題であるとのことです。それぞれの気候・風土・地場産業等に相応しい、それぞれの形があることを再確認することができました。三豊市の進めるトンネルコンポスト方式の進展と合わせ、今後とも別海町のバイオガス方式の展開情報を、追い続けたいと考えています。

議会事務局の登藤（とどう）局長には、前職がバイオマス担当であったこともあり、丁寧な説明をしていただきました。ありがとうございました。

連日３５℃を超す猛暑日が続いています。１０日ほど前の北海道における、三豊市議会会派『三豊市民クラブ』の視察研修が、懐かしくて、恋しくてなりません。まだ７月半ばだというのにたまらない暑さです。６月２９日（土）～７月２日（火）の４日間の視察研修報告を、大地を吹き渡る涼やかな空気も一緒にお伝えできればと思っています。視察研修先は、洞爺湖町、別海町、札幌市の３つの自治体です。

６月２９日と３０日に訪問した洞爺湖町は三豊市の友好都市で、旧財田町時代から数えて３８年となり、子どもたちの交流事業のフレンドリーツアーが始まって２０周年を迎えます。また、昨年、災害時における相互支援協定を結ぶなど、お互いが市町村合併を経る中においても、より深い関係を築いています。これまでの友好の歴史に加え、これからの新たな交流のためにも、議会同士の親交をさらに深めることも、有事への備えに欠くことができないと考えています。大自然の持つ抗うことのできない力を、常に感じながら生きる洞爺湖町の人々の、自然とのかかわり方や危機管理意識を、私たちは学ばなければならないと思っています。

洞爺湖町は、〔洞爺湖有珠山ジオパーク〕の真ん中にあります。ユネスコが支援する世界ジオパークに、２００９年糸魚川ジオパーク、島原半島ジオパークとともに国内で初めて登録されました。洞爺湖や有珠山は、約１１万年前の大噴火によって洞爺カルデラが誕生し、その後幾度もの噴火を繰り返してきました。近年では、１９４４～４５年に昭和新山が、１９７７～７８年に有珠新山が誕生するなど、変動し続けてきました。２０００年に発生して有珠山ろくの温泉街や国道からの噴火は、先人たちの地道な観測の結果事前非難が成功し、死者０人であったことは、自然災害に備えた危機管理の貴重な記録です。噴火口から１ｋｍも離れておらず、大量の岩石を直撃した「とうやこ幼稚園」の園児が、速やかな避難で全員無事であったことは、学ぶに余りある事実です。これを風化させることのないように、園舎は当時のままに保存されています。

ジオパークの取り組みは、自然災害と隣り合わせの環境を、『大地・火山のもたらした恩恵』ととらえ観光資源として、【変動する大地と共生】をテーマにした地域活性化施策となっています。この推進を担うのは、洞爺湖町や伊達市などでつくる　洞爺湖有珠山ジオパーク推進協議会　です。「大地のパワーと恵みを、体験！発見！」するジオツアーを企画し、温泉はじめ景観・自然、豊富な学びの場として、地域産業の核としています。年間１８０万人ほどの観光客があり、近年は近隣諸国からの外国人観光客が２割を超えているとのことです。

翌日に参加した　洞爺湖町産業まつり　は、洞爺湖の北岸にある財田地区（旧洞爺村）で開催され、地元の農・畜・海産品が豊富に出品され、ひしめくような参加者で大いににぎわっていました。三豊市から直送された財田町の桃も人気で、交流の確かさを実感することができました。

三豊市民クラブ会派として、友好都市である洞爺湖町に、フレンドリーツアー２０周年というこの機会に訪問することができ、交流を深めることができたことは大きな意味があったと思います。真屋町長並びに綱島教育長、千葉町議会議長他、町と議会あげてのおもてなしに、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

秋の、三豊市への訪問を心からお待ち申し上げます。

平成24年度の政務調査費収支報告書を、25年4月30日付で三豊市議会議長へ提出していました。

三豊市議会の政務調査費は、1か月30,000円で、12か月分の360,000円となっています。平成24年度は、報告書の通り338,008円の支出で、21,992円を返金しました。政務調査費収支報告書の領収証原本は、5年間保存することが規定されています。なお、私の政務調査費の詳細についてご覧になりたい方は、私までお問い合わせください。

前回に続いて、6月定例会の一般質問報告をします。2件目の「外国語教育特区と地域基盤強化のまちづくりについて」です。

【質問】

政府が打ち出す成長戦略は、健康、エネルギー、次世代インフラ、観光の４分野で新たな雇用を生み出そうとしています。その中で、中小企業対策として、今後５年間で新たに１万社の海外展開の実現や、観光で外国人旅行者を増やし、雇用を増やすことを目指す目標を掲げようとしている。地方にとって最大の問題は、人材とその受け皿となるべき雇用する産業が育たないということだ。これを解消する手法の一つに、「このまちで学び育った子どもたちがこのまちを支える仕組みをつくる」ことによる、地域基盤強化のまちづくりの考え方がある。

成長戦略とともに教育再生実行会議から第三次提言素案が発表され、多面的な提案がされている。先ず、「日本人としてのアイデンティティと幅広い教養を持ち、世界に打って出たり、外国人を迎え入れて交流したりすることのできる人材を育成していくことが重要」であるとうたい、その中に、「特区の活用を視野に入れた初等中等教育段階から、グローバル化に対応した教育を充実する」の提言がある。

成長戦略と教育再生実行会議の提言が指すことは、教育と経済は一体であることを国策として打ち出していることだ。そこで、このまちで教育を受ける子どもたちには、日常の生活の中で外国語や外国人に慣れ親しみ、より国際感覚を身に着けてほしいと願っており、その力をもって世界に打って出たり、外国人旅行者を迎え入れてほしいと思っている。

一方、地域産業界は、地元の若者が魅力ある地元も企業に就職し、ずっと仕事をしたいと思えるような雇用環境と開発力、技術力によって企業体質強化を図る経営努力の覚悟がなくてはならない。地元の人材がこのまちの魅力を世界に売り込み、地元企業が自慢の商品やサービスを創造し、提供する。それをまた地元の人材が・・・というふうな循環をつくっていかなくてはならない。

以上が外国語教育を軸にした地域基盤強化のまちづくりの基本的な考え方だ。世界を視野に入れた初等中等教育段階からの外国語教育特区による地域基盤強化のまちづくりの考えにつて問う。

【答弁】　〔教育長〕

教育の立場で言うと、教育がよくなってくるとそこへ人が集まってくると考える。ネーティブスピーカーのALTが学校に入ることによって、子どもたちが変わる。修学旅行でもすぐに外国人のところへ行って話しかけていく。それがさらに低学年に広がることは、非常に良いことだと思う。外国語がまちづくりの一つの目玉になるとしたら、地域基盤強化の大きな判断材料になると思う。

教育特区については、今すぐということではないが、進めるときにはALTの増配をしたいと考えており、検討し、議会にも予算化のお願いをしたいと思っている。

〔市長〕

２１世紀型の教育は、絶対に英語を徹底的にやるということは欠かせないことだ。１次産業の農業や漁業にしてもグローバルチャンスに臨んでいく時代だと思う。英語力を三豊市の子どもたちがどれだけつけていくかというのは、教育課題というよりも政治課題であり、英語教育を徹底的にやるのか否かをはかることは、政治がかかわってもいいテーマではないかと思っている。議会とともに、次の選挙で市民の皆さんに問わねばならないほどの重要課題だと考える。教育委員会と話をしないといけないが、今後の２１世紀の子どもたちに対する我々の体制を明確にしていかないといけない。英語教育は、大変重要なテーマだと思っている。

 

以上で、６月定例会の一般質問報告を終わります。

 

三豊市議会6月定例会閉会の後、平成25年6月29日（土）～7月2日（火）の4日間の日程で、北海道へ視察研修に行っていました。帰宅した翌日の3日（水）は、この間に溜まっていた用件を片づけるために時間を要していました。4日（木）になって、ようやく市民の皆さんへ報告をする態勢を取り戻しつつあります。

6月定例会で私が行った一般質問の報告をします。今回は、2件行った内の1件目「悪臭規制と臭気発生源対策について」をします。

【質問】

悪臭規制地域の指定は、県下8市の内で三豊市だけがされておらず、臭気対策の遅れがある。悪臭防止法における悪臭規制地域及び規制基準の設定の権限は、平成24年4月1日より市にあり、都市計画マスタープランをもとに本年度に都市計画の検討が行われるに合わせ、検討していくと聞いている。現状と今後の予定を問う。また、臭気対策の具体的施策として、規制区域や規制基準を設けて管理指導することは、行政の大切な役割だ。臭いは元を絶たなければ根本的な解決にはならない。本年度から稼働している民間事業者による『南部ごみ積み替え運搬施設』の脱臭装置（バイオフィルター）は、地元技術の連携で製品化されており、驚くような効果を上げている。バイオマス産業都市構想の指定を受けた三豊市として、住環境向上とバイオマスにかかる産業振興施策を兼ね備えた、地域の技術を集約した臭気発生源対策に対する、脱臭設備整備補助制度の創設の考えについて問う。

【答弁】

本年度、三豊市環境審議会へ悪臭防止法指定地域設定の諮問を行い、現在審議中だ。規制基準の設定など専門的事項の検討が必要であり、時間を要している。7月中に第2回の審議会を開催する予定だ。悪臭対策の実態は、畜産関係の事案が多い。行政施策には、〔法律による規制〕〔課税〕〔補助金制度の創設〕の3方法がある。先ず、指定地域を具体化し、事業者に対する啓蒙活動に努める方向で、さまざまな産業との共存と自然や住環境確保の観点から、事業者の自主的対策への期待が大きい。悪臭は、臭気を発する施設の中で対策を完結することが究極だ。バイオフィルターは初期投資が安価で維持経費も安い装置で、市の進む方向に合致している。バイオマス産業都市の指定を受け、微生物も含めた自然を問題解決の一つの手段にし、産業として取り組む。新しい田園都市構想のまちづくりに進みだすタイミングも、施策の提案には必要だ。地域の技術を集約した臭気発生源対策に対する、脱臭設備整備補助制度の創設は、時期を図り議会にも説明し十分検討する。

2件目の報告は次回に行います。

三豊市議会6月定例会における「議会開会中の建設経済常任委員会」の、付託案件以外の報告事項についてお知らせします。

1件目は、建設経済部の各課より、昨年度からの繰越事業の進捗状況の説明がされました。『農業振興課』　1億74,335千円、『建築課』　2,700千円、『用地課』　12,772千円、『建設課』　2億41,170千円、『土地改良課』　2億25,941千円、についてです。

2件目は、農業振興計画策定事業について、6月17日（月）に開催された「三豊市農業振興計画策定業務委託者選定に係るプロポーザル審査会」で、　（株）ぎょうせい　を選定しました。今後、第1回農業振興計画策定審議会を7月17日（水）に開催することを始まりとして、計5回の審議会を開催し、平成26年2月に策定予定となっています。

他、三豊市担い手育成総合支援協議会の取り組みが「全国農業会議所会長賞」を受賞したことや、ニホンザル被害防止対策について県調査に基づき個体数調整に向けた具体的な取り組みを行うこと、また、友好都市北海道洞爺湖町産業まつりで三豊市産のももの販売を行う、等の説明がされました。

   

6月7日（金）に開会した6月定例会は、21日間の会期を終え6月27日（木）に閉会しました。

初日に提案された10議案は、3つの常任委員会委員長よりそれぞれ審査報告がされ、いづれも原案可決で、各委員長報告の通り可決採決されました。一点、民政常任委員会委員長報告の内、一般会計補正予算案で、福祉バス購入費7,980千円につき質疑が出されました。バスの運行について違法性があるとの指摘があり、これに対して、法的調査を行い制度を整えた後に執行したいとの方向性が示されました。なお、この日追加提案された「人権擁護委員候補者の推薦について」の人事案件についても、承認されました。

6月定例会に上程されていた議案の内容は、6月21日と22日の書き込みをご覧ください。

議会の終わりとともに、再び、視察研修と勉強の日々が始まります。