三豊菜の花プロジェクトで取り組んでいる菜の花栽培は、６月中旬から７月頭にかけて刈り取りを終え、乾燥作業を経て、現在“とおみ”による選別作業を行っています。
昔ながらの手回しの木製農機具です。
菜種の標準的な収穫量は、１ａ当たり２００ｋｇで、搾油でとれる菜種油は２５％に当たる５０ℓです。
このことから、今年の収穫目標は、栽培地１ｈａに対して、収穫２ｔで、搾油５００ℓとしていました。
しかしながら、例年のことですが、栽培地の管理の問題や、長雨にもたたられてリースの汎用コンバインの日程調整が難しく、収穫の適時を逸したために、思うほどの実績とはならないようです。
本日の作業状況から、目標の半分程度にとどまりそうです。
これも例年のことなのですが、最適時刈り取りのためには、自前の汎用コンバインを取得することが欠かせないことに、また思い悩んでいます。
耕作放棄地や休耕田を農地として保全することや、食料自給率向上で安心安全な食糧確保には、より少ない労力と経費で取り組める、菜の花栽培が最適だと現状考えています。
「自前の汎用コンバインを買うための資金をどのように募るのかが、目前の大問題だ」
などと考えながら、昔ながらの古びた手回しの木製“とおみ”のハンドルを汗だくになりながら回しています。
キコ キコ キコ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
ブン ブン ブン ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
ザザザザザザ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コト ！？
閉会中の「総務教育常任委員会」・４
年４回の定例議会の一つの６月定例会が閉会し、２０日ほどが過ぎました。
早くも学校は夏休みに入り、昨年に負けず劣らずの酷暑の只中に突入しようとしています。
７月２１日（木）、閉会中の「総務教育常任委員会」が開催されました。
協議題は、 「竹資源の事業家について」 と 「定住対策について」 の２件で、いずれもバイオマスタウン推進室からのものです。
「竹資源の事業化について」
１．『竹試験伐採事業』
平成２２年１２月に設立した “三豊市竹資源連絡協議会” が、市からの委託事業として５ヶ所で行った竹の伐採実施状況の報告がされました。
経費１０，３４５，９７９円に対し、１３．０１２㎡、３２６．７ｔ の実績で、伐採方式によるバラつきはあるものの、１kg当たり２７円～３５円の単価となります。
市場価格は１０円以下であることから、事業化には伐採単価を下げるために、集積の機械化が必要であるとの実施結果です。
２．『堆肥化事業』
香川大学農学部へ乳酸発酵竹粉を使った作物の栽培の研究と高品質堆肥の成分分析で、１，６９０，０００円。（別添の研究報告書あり）
他、三豊エコファームへ高品質堆肥を、また、平成旬鮮隊へ高機能堆肥のテスト生産委託で、１，１２７，８０５円。（現在施用試験中）
３．『飼料化事業』
香川大学農学部へ乳酸発酵竹粉の効果研究に１，８７０，０００円。（別添の研究報告書あり）
４．『家畜排泄物高度化処理事業』
三豊エコファームへ高温高速発酵菌と竹粉、オガ粉の混合による鶏糞臭気の発生抑制実験で、７０４，３４０円。
５．『マテリアル利用』
大倉工業へ竹チップ添加パーチクルボードの共同研究で、５７７，５００円。
６．『工業製品化』
(財）日本食品分析センター及び香川県産業技術センター、開成工業他へキシロオリゴ糖液の分析、精製、サンプル製造（リグニン、セルロース、オリゴ糖）等で、３，５９４，９０２円。
これまでの２年間に費やした１９，９１０，５２６円と、３年目となる次年度計画事業で、どのように成果物としてまとめ、生きたものとするのかはこれからの課題です。
竹林対策は合併時における主要問題であるだけに、現在取り組んでいる 「竹を資源と捉えた産業利用での経済効果を狙う」 方向だけではなく、本来の目的である荒廃竹林の及ぼす自然災害や、増殖を抑制する大量伐採処理方式も合わせて至急に着手しなければならないことです。
「定住対策事業について」
本年度から取り組んでいる “三豊市若者定住促進・地域経済活性化事業” と “三豊市学生合宿誘致事業” 及び “三豊市短期滞在所永事業” の現状報告がありました。
“三豊市若者定住促進・地域経済活性化事業” は、年間５０件の目標に対し、市内７件、市外３件の計１０件の申請状況です。
“三豊市学生合宿誘致事業” 及び “三豊市短期滞在助成事業” は、要綱の改正もあって出遅れており、申請件数は０件です。
いずれも定住というテーマは非常に難しく需要も少なく、実際は市内施設と観光資源の有効活用を目的とするべきのようです。
他、 “定住促進アクションプランの策定について” の説明がありました。
計画実施を本年度から平成２５年度までの３年間として、実効性のある形で急ぎ具体的事業化の提案をしたいとのことでした。
次回の委員会が楽しみです。
以上、閉会中の「総務教育常任委員会」報告を終わります。
経済交流会議
海の日のからむ３連休は、毎年のことですが各地で夏まつりが盛大に繰り広げられます。
庁舎前の駐車場に設えた舞台と、交通規制されたＪＲ高瀬駅前通りは、三豊市の代表するまつりの一つである 『高瀬 空射矢（そいや）まつり』 のよさこい乱舞のホットスポットです。
このまつりに合わせて、三豊市の友好都市 「ハプチョン郡」 から、今年９月２３日～１１月６日の４５日間開催される 『2011大蔵経千年世界文化祝典』 の三豊市ブース出展業務協定書締結を行うために、ハ チャンワン郡守を含む１３名の皆さんが訪れていました。
『空射矢まつり』 開会を午後に控えた７月１６日（土）午前中に、 『三豊市・大韓民国友好都市ハプチョン郡経済交流会議』 が開かれ、２時間近く熱心に会議が行われ、業務協約書が締結されました。
ハプチョン郡は、韓国の小麦生産３割のトップシェアを占めており、三豊市の製麺技術と絡まることによって “ハプチョンさぬきうどん” という新しい特産品の大ヒットの夢が膨らみます。
今回の経済交流をきっかけとして、両者がともに活力を持った地方都市として発展することを期待しています。
「たくま まさし通信 第９号」
平成２３年度になって始めての 「たくま まさし通信」 が完成しました。
三豊市議会議員になってこれまでの５年半、少なくとも年２回の発行を目指していましたが、まだ９号です。
より充実した報告を、より密にしていかなくてはならないと思っています。
私の議会活動報告広報誌である 「たくま まさし通信」 は、日頃この場に書き込み続けている中からの抜粋で、今後とも日々の活動報告の積み重ねを大切にしていきたいと心新たにしています。
A４判 ８Ｐ ５，０００部 印刷しました。
先般、日本経済新聞に２００部折込しました。
配布方法の基本は、私自身による各戸へのポスティングです。
これから、少なくとも旧豊中町地域には全戸配布するのが目標です。
他の地域は、お世話になっている企業などへまとめてお預けして、従業員さんや関係者の方々に手にとっていただければと考えています。
蕎麦に再挑戦
一月半ほどにもなるのでしょうか。
昨年栽培に失敗した蕎麦畑に、オロカ栄えの白い蕎麦の花が一面に咲いていました。
異常な酷暑であった昨夏の残暑で、適切な種まき時期を逸したため、遅かった秋の突然の訪れで、気温不足による影響なのでしょうか、 「花は咲けども実はならず」 となっていました。
花が咲けば実は成るものだと思い込んでいた、わが身のオロカさに気づいた昨年の試みでした。
今年は、昨年と同じ失敗を繰り返さないために、暑いさなかですが、盆明けには種を蒔こうと決めています。
収穫した蕎麦で、みんなで蕎麦打ちをしようと豪語していたのですから、必ず実現したいと思っています。
何の準備も無く、思いつきのように８月になってからあわてて 「信州蕎麦」 の種を取り寄せた前回とは、明らかに心構えが違います。
今年になって、三豊市財田町の蕎麦の店 『財匠』（ざいしょう） の山崎さんを知りました。
山崎さんにめぐり逢えたのは、私にとってとても幸運なことです。
蕎麦を実際に栽培して失敗した経験があればこそ、名人に素直に私の失敗談を曝すことができたのたと思います。
おかげで、徳島県祖谷の蕎麦の種をいただくことができました。
この週末には、オロカ栄えの白い花の名残のある畑に入って、作付けの準備にかかろうと考えています。
一年間の経験を活かして、みんなで蕎麦を堪能している姿を想い描いています。
８月中に、青空クラブの子どもたちにも手伝ったもらって、種まきをしたいと思っています。
東日本大震災から４ヶ月
今日７月１１日（月）は、東日本大震災発生からちょうど４ヶ月となります。
地震による直接被害と巨大津波、さらには原発事故による混乱は未だに続いており、政治判断の軽薄さもあり収束どころかますます混乱を深めています。
地域の元気とは何か、地方の再生とは何か、を考える勉強会に参加しました。
講師の先生は岡田知弘京都大学教授で、以前購読した 『中小企業振興条例で地域をつくる』 の著者で、地域づくりの研究を長年取り組んでこられた方です。
東日本大震災で、日本という国の問題点が明らかとなりました。
“東京一極集中型国土構造の脆さ”
“原発依存型エネルギー政策と「安全神話」の誤り”
“市町村合併の弊害”
の３点です。
大阪を副都してバックアップ機能を持たせる動きや、福嶋原発事故の対応のお粗末さなどは、表立った情報として既に多く流され、国家的問題として取りざたされてされています。
ところが、最後まで支援の届かなかった地域が、市町村合併によって端っこに位置したことによって、行政の目の届かない存在であったことは、まだ十分に認識されていない大きな問題です。
住民の安否の確認すらできなかったことは、市町村合併が要因で、災害に弱い地域が広がったということです。
今後の復旧・復興政策の議論は、消費税引き上げと規制改革推進へと向かっていきそうで、特に規制改革推進は、TPP参加へつながっていく危険性を秘めています。
これまでの農林漁業政策や一極集中政策、エネルギー政策の問題点の、根本的見直しが求められ、地方・地域の再生を第一として、住民生活の再生産という根本的な視点を外すわけには行きません。
地域からものをみることの重要性に立ち返らなければなりません。
地方・地域の再生には、中小企業・事業者、農家、協同組合、NPOなどへの 『地域内再投資力』 を強化する政策が必要なのです。
東日本大震災発生から４ヶ月となるこの日に、改めて、元気な地域をつくるために私たちのできることを、一つ一つ実践していかなければならないことを感じています。
６月定例会 一般質問報告・２
前回に続いて一般質問の報告をします。
今回は２件目の、 「新学校給食センター基本構想の方式と “弁当の日” の関係について」 です。
【質問】
子どもに対する食育の取り組みにおいて、家庭と学校の担う役割は特に大きなものがある。
三豊市の学校給食についての答申が出され、これに沿った形で 『三豊市学校給食センター基本構想』 がつくられ、今後の施設整備の基本的な方向性が示された。
センター方式と自校方式がある中でセンター方式を採用して、自校方式のメリットも取り入れることを考慮するとある。
新学校給食センター建設について考えるとき、学校給食に課せられた教育的期待は広範囲なものとなっているため、この本質的な目的を見極めての議論が必要とされている。
一方、学校給食と対極にある弁当は、１０年ほど前から始められた“弁当の日”の実践校が、４５道府県７００校近くになり、教育効果も評価されていると聞く。
これは、学校給食の充実のために返って疎かになったところの、教育的課題に対する評価であると考える。
現在、検討に入っている新学校給食センターの方式が、どのような形になろうとも、“弁当の日”との組み合わせによって、さらなる教育効果をもたらすであろうことの期待は大きいものがある。
『学校と家庭が一緒に取り組む食育の推進』 という、教育的観点からの事業、運用の考えを問う。
【答弁】
“弁当の日”も、子どもたちが健全な食生活を営むことができる判断力と、望ましい食習慣を養うことをねらいとしたものである。
県の教育基本計画にも“弁当の日”の記載があり、子どもたちの感謝の気持ちや、家族の絆を育むことを目的として、各家庭で子どもたちが自分で考え、買い物や調理をするなど、弁当づくりにかかわる取り組みが示されている。
食は人にとって命につながる非常に大事なことだ。
ものが豊で色んなものが食べられる時代だからこそ、いかに食べるかということを考えていく時代が来ている。
そのような意味で、学校給食センターを新たに作るとしたときに、単に給食をつくるだけでなく 『学校と家庭が一緒に取り組む食育の推進』 を根本として、食の拠点としたいと思っている。
この議会の質問の２件とも、私の考えを率直に投げかけることができたと思っています。
答弁も、しっかりとした内容となっていました。
ごみ処理も給食センター建設も、三豊市の重要問題です。
議会らしい、最も原点に近い本質からの議論を堅持しなければならないと、自戒を込めて言い聞かせています。
６月定例会 一般質問報告・１
６月定例会の一般質問は、以前お知らせした通告の通り、 「三豊クリーンセンター閉鎖後のごみ処理について」 と 「新学校給食センター基本構想の方式と“弁当の日”の関係について」 、の２件行いました。
今回の報告は、1件目の
「三豊クリーンセンター閉鎖後のごみ処理について」
です。
【質問】
今、三豊市では、次期ごみ処理施設建設について検討が進められている。
広報みとよに掲載の 「新たなバイオマス産業シリーズ」 で、次のように記載されている。
『クリーンセンターは、平成２５年３月３１日をもって稼動終了する。翌日の４月１日から出されるごみは、別の施設で処理しなければならない。稼動終了の期間まですでに２年を切っており、計画的にかつ緊急の取り組みが要求されている。』
とある。
そして、これからの予定として、
『次期ごみ処理に関する検討を行っており、今年度中の適切な時期に新しいごみ処理方式を決定することとなる。』
とある。
次期ごみ処理施設の完成までには２年以上の期間を要するため、平成２５年４月１日には間に合わないことがはっきりしている。
既存施設であるクリーンセンター閉鎖から、次期施設稼動までの空白期間の対応を問う。
【答弁】
処理技術も日進月歩、革新が進んでいる。
一度処理方法を決定すると、その後、相当期間その方式で処理することとなるため、市民生活に与える影響として、臭気や排水対策に高い水準が求められる。
しかも、最少の経費でこれを実現しなければならないとの考えだ。
既に時代遅れとなった方式では、この目標を達成することは困難だ。
今、様々な情報の中から最終的な方法を導くべく、検証を行っている。
その結果を踏まえ、次期ごみ処理の案をまとめ議会に提案する。
なお、空白期間が生じた場合の対応は、市民生活に影響が出ないことを約束する。
【再質問】
私は、空白期間が発生する状況になった原因は、ごみ処理技術検討委員会からバイオガス方式の答申を受けた後に、その中で指摘されていた問題点に対して市当局が検討を重ねてきたことと、この間の処理技術の進歩や新しい方式の情報に対して、検証を慎重に行ってきた結果だと思っている。
答申の中で指摘されていた今後の検討内容と取り組みについての問題点は、次のようなものだ。
① 水事情が厳しい地域特性から、堆肥化も選択肢として捨てがたい。
② 燃やせるごみは業者委託としているが、広域間共同処理も探るべきである。
③ バイオガス化処理に伴う排水処理や堆肥化についても、広域連携によるごみ処理システムの合理化やコスト削減の可能性について、検討されるべきである。同様に、ごみ処理、し尿処理、農業集落排水、堆肥化事業など、広域間で合理化の可能性について検討されるべきである。
これらの言及があった。
空白期間に対する責任ある対応として、市民には影響が出ないことを約束するとの最初の答弁であったが、その上で、留意すべきことを２点要望する。
1） 東日本大震災で目の当たりにした緊急時の対応。隣接自治体との公共広域共同処理体制の早期確立をおこない、南海大地震に備えること。
2） 選別、分別による減量化とリサイクル率向上を図り、再資源システムを進めごみの最少化によって外部処理委託費を少なくする。
ということだ。
空白期間の緊急時の対応として、外部処理委託方法はどのようにするのか。
また、隣接自治体との広域共同処理の体制はできているのかを問う。
【再答弁】
空白期間の対応として、選択肢をいくつか考えておりその中で選択する。
近隣自治体同士の支援体制は、無いのが現状だ。
無いことそのものが非常に大きな問題であり、香川県市長会で全員で話し合いをしている。
ごみ問題や火葬場問題など様々な問題で相互協力が発生すると考えられ、急ぎ、相互支援協力体制をしっかりとした文章化したものにしたいと考えている。
これは特に急いでやりたい。
【提案・質問】
香川県で唯一のバイオマスタウンである三豊市が、ごみ処理方式のバイオマス三豊ブランドを構築するべきだと考える。
日本初の三豊ブランドのの方式と技術を確立して、三豊市の知名度向上と地域産業活性化につなげていくべきだ。
三豊ブランドとしてのごみ処理プラント推進についての考えを問う。
【再々答弁】
原発問題から始まった、我々の時代の生き方がこれでよいのかという根本的な見詰め直しを、コンセプトとして取り組んでいる。
大量消費、大量廃棄、大量処分という今までの時代のサイクルは、やっぱり間違っているというところから挑戦をしている。
三豊ブランドも可能性はあると思っている。
提案の方向に全力を挙げて向かっていきたいと思っている。
１件目の報告を終わります。
２件目は次回とします。
６月定例会報告・２
前回に続いて、６月定例会で審議した議案の中で、まだお知らせしていない補正予算関係議案の報告をします。
「平成２３年度三豊市一般会計補正予算」
歳入歳出ともに、２７６億４０，０００千円の当初予算額に対して４５，１４７千円の増額で、補正後予算額は、２７６億８５，１４７千円となります。
【歳入】
・国庫支出金 ４，１１６千円
疾病予防補助金（がん検診推進事業） ４，０４６千円
他
・県支出金 ５，７６２千円
介護支援体制緊急補助金（地域支え合い体制づくり事業） １，０００千円
緊急雇用創出基金事業 ４，０８４千円
食育推進事業補助金（幼児期から高校生までの食育推進事業） ３００千円
他
・繰入金 ３５，２６９千円
財政調整基金繰入金 ２６，０８４千円（２３年度末見込み５８億４２，７２６千円）
中小企業振興基金繰入金 ５，９６９千円
教育施設整備基金繰入金 ３，２１６千円
【歳出（各課別）】
・文書館 ２，８０４千円
賃金（緊急雇用創出基金事業）
・政策課 ５，９６９千円
中小企業振興基金事業
・環境衛生課 ２，２２０千円
霊園管理事業（用地費） ９４０千円
野犬対策事業（緊急雇用創出基金事業）
・健康課 １８，７９３千円
健康増進推進事業（大腸がん健診等） ８，８２３千円
地域医療検討事業 ８，３３７千円
こども医療費助成事業 ８２５千円
他
・介護保険課 １，２０５千円
地域支え合い体制づくり事業（粟島開発センター） １，０００千円
介護特会繰出し金 ２０５千円
・子育て支援課 １，５０９千円
放課後児童クラブ運営事業（エアコン等） １，２５１千円
つどいの広場事業 １４２千円
他
・農業振興課 ６７０千円
農業施設管理、有害鳥獣対策事業、林道維持管理事業
他
・学校教育課 １１，５５２千円
賃金（幼稚園） ８，０５４千円
学力向上モデル事業 １５５千円
和光中学校教育振興事業（ピアノ購入） ３，２１６千円
他
・学校給食課 ３５０千円
幼児期から高校までの食育推進事業（豊中町各小学校）
「介護保険事業特別会計」
歳入歳出ともに、繰入金の調整と歳出の組換のため補正額は、６５億３０，０００千円のままで増減ありません。
以上、６月定例会の議案関係の報告を終わります。
６月定例会報告・１
６月１０日（金）から２０日間の日程で開会されていた三豊市議会６月定例会が、２２議案のすべてを可決して、本日６月２９日（水）に閉会しました。
今議会に上程されていた議案内訳は、専決処分の承認が３件、条例に関するものが１１件、動産の買い入れが２件、一般会計及び特別会計の補正予算で２件でした。
また、人事案件として、財産区管理委員の選任及び人権擁護委員候補者の推薦で計４件です。
【専決処分の承認】 の３件について
議案第５５号
地方税法改正に伴う国民健康保険税条例の一部改正
議案第５６号
一般会計補正予算として、緑ヶ丘運動公園の業務委託に当たり、債務負担行為がH２４年度から９年間で１８９，０００千円
議案第５７号
東日本大震災による特例として、市税条例の一部改正
【条例の制定及び廃止並びに一部改正】 の１１件について
議案第５８号 「三豊市予防接種等健康被害調査委員会設置条例の制定について」
予防接種による問題が大きな社会問題となっているため、これまで要綱による対応であったが、条例による設置でより責任あるものとするため
議案第５９号 「三豊市市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について」
H２３・７・１～H２６・２・１１までの間、議員報酬を３パーセント相当減額
議案第６０号 「三豊市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部改正について」
H２３・７・１～H２６・２・１１までの間、給料を市長で５パーセント、副市長で４パーセント相当減額
議案第６１号 「三豊市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
H２３・７・１～H２６・２・１１までの間、給料を３パーセント相当減額
議案第６２号 「三豊市文書館協議会設置条例の一部改正について」
組織機構改革により文書館を新たに設け、文書館業務を総務課から文書館に移す
議案第６３号 「三豊市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改正について」
県費補助金交付要綱の改正が８月１日より行われることにより、父子家庭にも支給を広げる
議案第６４号 「三豊市老人福祉センター条例の一部改正について」
豊中町老人福祉センター取り壊しにより削除
議案第６５号 「三豊市児童館条例の一部改正について」
豊中町福祉会館取り壊しにより、芙蓉の里館へ位置の変更
議案第６６号 「三豊市水道事業給水条例の廃止について」
１栓当たり３，０００円の開栓・閉栓手数料の徴収を廃止
議案第６７号 「三豊市母子健康センター条例の廃止について」
豊中町母子健康センター取り壊しにより条例を廃止して、豊中町母子保健センターへ機能を移す
議案第６８号 「三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会設置条例の廃止について」
当委員会より答申が出されたことにより、その役割を終えたため廃止
【動産の買い入れについて】 の２件について
議案第６９号
三豊市住民基本台帳システム及び税システム機器を、随意契約で富士通四国インフォテックから８０，５９０，６５０円
議案第７２号
小型動力ポンプ付積載車７台を、指名競争入札で福島商会から４５，９３７，５００円
【補正予算】 の２件について
議案第７０号と７１号 （別途報告）
【人事案件】 の４件について
議案第７３号 「財産区管理委員の選任について」
大見地区 ７名、下高瀬地区 ７名
議案第７４・７５・７６号 「人権擁護委員候補者の推薦について」
３名
以上です。
なお、補正予算関係は次回お知らせします。