６月８日（金）に開会した三豊市議会の６月定例会は、１３日（水）から１５日（金）の３日間行われた一般質問を終え、ちょうど一週間を迎えました。
毎度のことですが、自分の質問が終わるまでは、結構プレッシャーを感じながら原稿づくりに励み、緊張しながら登壇します。
「一回くらい休んでしまえ 楽になるぞ」 と、しばしば、悪魔の誘いがあるのですが、 「いいえ、あなたは、一般質問するから、少なくとも勉強しようとするのでしょう？」 と、弱々しい天使たちのささやく声が聞こえるのです。
実際、一般質問は続けることが大切なことを感じるときがあります。
今回行った２件の質問の内の一件である 「中小企業振興基本条例の制定について」 は、私が市議会議員になってから、何度か同様のテーマで質問を繰り返してきたものです。
担当課職員の皆さんも、これまで何もしてこなかったわけではなく、私のこれまでの質問に対して色々と調査研究を重ねてくれていたようであり、また、本年度から産業政策課が新設されたことも手伝ってか、 「中小企業振興基本条例」 の制定に取り組むとの答弁がありました。
三豊市はすごい！
必ずよいまちになると、確信できます。
弱々しい天使たちのささやく声に支えられ、私はこれからも一般質問を 「続けるゾ～！」 ・・・てか？
『田園都市みとよ』 使用電力削減運動
原子力発電所事故の発生から、これまで当たり前だと思っていた電気依存の生活が、根底から崩されました。
これから本格的な夏を迎える今年は、全国規模での電力不足が心配されており、四国電力管内でも昨年の夏に比べて７％の節電が求められています。
地球温暖化防止のこれまでの活動をさらに進めるためにも、私たちのこれまでの生活を改めるきっかけにできないかと考えています。
三豊市では、 【『田園都市みとよ』 使用電力削減運動】 プランをまとめ、 『市役所での取り組み』 と同時に、 『市民の皆さんへの節電プラン』 を投げかけることで、三豊市全体の節電・省エネ生活が標準となるように、推進しています。
節電・省エネと聞くと、市民の皆さんに我慢や辛抱を強いるといった後ろ向きの印象がありますが、三豊市では、楽しく希望の見える取り組みの提案を始めています。
【『緑のカーテン』投稿作品募集＆コンテスト】 や 【我が家の節電アイデア】 を、９月３０日まで募集して公表します。
『緑のカーテン』 は、ゴーや、アサガオ、ヘチマ、千成ひょうたんなど、ツル性植物を育て夏の日差しを和らげて、エアコンの使用量を減らし、節電・省エネします。
「見栄え」 「廃物利用（リサイクル）」 「快適効果」 など、楽しく取り組めた入賞作品には、 “ごほうび” ？ が贈られます。
『節電アイデア』 は、これまで我が家で秘かに取り組んできた、取って置きの（家業秘密）節電アイデアを広く市民の皆さんから公募して、その方法を取り入れようとするものです。
「削減率が大きい」 「目からうろこ」 「お手軽」 など、効果があり楽しくユカイなアイデアには、こちらも“ごほうび” ？ があります。
三豊市公式ホームページで刻々と投稿状況が見られるよう、更新していく予定です。
沢山の緑のカーテンがすくすくと成長し、節電アイデアの投稿数がうなぎのぼりになることを期待しています。
６月定例会開会と一般質問通告
平成２４年第２回三豊市議会定例会議が、６月８日（金）に２１日間の会期で開会しました。
３月、６月、９月、１２月の年４回の定例会は、３ヶ月ごとに開かれることとなっています。
第１回の３月定例会の閉会から、第２回の６月定例会までの間は、年度替りとなっていて教育機関や地域組織、各種団体などの節目の時期で、実に慌しい毎日を送ってきたように感じます。
色んなことが津波のように押し寄せてきて、流されるに任せて６月定例会を迎えているようにも思います。
先般、一般質問通告が締め切られ、２件について質問することとしています。
１件目は、 【被災時における受援体制について】 です。
東日本大震災をきっかけに、災害時の危機管理対応が課題となっている。
・現状の危機管理計画の概要
・ボランティアの受け入れ体制における、社会福祉協議会との連携と役割について
２件目は、 【中小企業振興基本条例の制定について】 です。
これまでに何度か、この件について質問をしてきた。
まちづくりの根幹は、地域経済の活性化だ。
そのためには、地域産業を支える地元中小零細企業が元気で、安定した雇用の受け皿となることだ。
・Ｈ２２と２３年度の中小企業支援のための基金事業について、成果と検証の状況
・本年度からの新たな補助事業の現況と、成果に対する検証方法
・成果の判断は、明確な政策理念に基づいた検証が不可欠であり、そのためには、基準となる条例が必要
・国の中小企業憲章と、県や高松市、丸亀市などの条例制定の動き
・市中小企業（地域経済）振興基本条例の制定の考え
これから、大急ぎで原稿をつくります。
閉会中の 「民生常任委員会」・３
三豊市立三野保育の改築工事について、前回の閉会中の民生常任委員会（５月２３日でお知らせしています）で、６月定例会開会までの間に、再説明がされることとなっていました。
６月５日（火）に開かれた閉会中の民生常任委員会では、前年度に前のこの委員会で交わされた議事録の抜粋資料にそって、事業予定が１年以上遅延したことと予算措置の不明瞭さについて、説明がされました。
これまでの協議を整理したことで、９人の委員全員に問題点の共通意識を持つことができました。
三野保育所改築工事は、市の保育施設として老朽化が著しく耐震性に問題があり、子どもたちを危険にさらし続けるわけにはいけないことが、計画の出発点でした。
本年（Ｈ２４）造成工事と確認申請手続きを行い、来年（Ｈ２５）本体建築工事に着工～年内完了し、平成２６年の年初からの使用予定です。
速やかに事業を進めるとともに、今回のような不手際の再発防止のための対策を要望して、事業計画を了承し、閉会中の民生常任委員会を閉会しました。
議員定数
全国的に、地方分権時代に対応するための議会改革として、議会の議員定数削減の動きがあります。
三豊市議会の議員定数は、合併協議会で３０と条例で定められ、第１回の選挙では旧町ごとの選挙区制で３０とし、第２回は２６とすることが決定されていました。
三豊市議会 「議会・行財政改革調査特別委員会」 では、これまでに多くの時間を費やして議論を重ねてきました。
私は、この委員会の委員ではありませんが、会派の例会で所属委員から、時折協議内容についての状況報告を受けていました。
平成２４年６月１日（金）に開催された全員協議会で、これまでに 「議会・行財政改革調査特別委員会」の中で議員定数に関して、出された意見と交わされた議論について、この委員会の近藤賢司委員長より報告がありました。
報告された次回選挙の定数案は、多くが定数減（２２～２４）であり、少数意見として現状維持（２６）と小学校区数程度（２５ほど）が望ましいのではないか、がありました。
また、この日出された資料も、いくつかありました。
私は、委員会を中心としたこれまでの議会の議論を基にした、市民の皆さんとの対話集会の開催によって、求められる議会の機能と議員の役割について、市民の皆さんと認識を共有するべきだと考えています。
議会とは何のためにあるのか？
議員の仕事とは何か？
議員定数は、議会民主主義の根幹を成すものです。
今一度、市民の皆さんとともに、原点にもどってみたいと思います。
信頼感
世界の先進国といわれる国の中で少子高齢社会の先頭を走るわが国では、これからの国の形や社会のあり方が、巨大な問題として立ちはだかっています。
「高負担高福祉」 なのか、 「中負担中福祉」 か、それとも 「低負担低福祉」なのか、はたまた 「低負担高福祉」 なのか・・・・・ 議論は尽きません。
どのような国・社会を目指すのかの具体例は、ヨーロッパ諸国に見ることができます。
一つは、高負担でありながら国民の納税規範は高く、高福祉国家を実現している北欧諸国があります。
もう一つは、税率は低く低負担であるにもかかわらず、納税規範の低い破綻しかけの南欧諸国があります。
一般的に物を買うときに考えられる行動として、安ければ買いやすいし、高ければ買いにくいはずです。
ところが、皮肉にも真逆の現象ががそこにあるのです。
なぜ、このようなパラドックスが発生するのでしょうか。
安くても払いたくない原因があるのです。
国の形や社会のあり方にとって負担と福祉の関係には、市民・国民の国と政治行政に対する、信頼感の担保がなければ成立しない、と考えられるからです。
納めた税金が正しく使われているという信頼感を取り戻さなければ、この国の行く末は悲劇的な結末をむかえるでしょう。
少子高齢社会の先頭を行く国として、 【日本を目指せ】 と言われるような、信頼感ある国にしなければなりません。
平成２３年度 私の政務調査費
平成２３年度の三豊市議会議員の政務調査費収支報告書を、為広議長あてに提出していました。
平成２４年５月１５日付けで、議長の調査権を定める 「三豊市議会政務調査の交付に関する条例」 第７条によって、承認を得て確定しましたので、私の政務調査収支報告書を公開します。
三豊市議会の定める政務調査費は年間３６万円で、私は満額使用しています。
視察研修及び会派組成報告会、 「たくままさし通信」 等については、この場でそのたびに報告していますのでご覧下さい。
平成２３年度の私の政務調査費は次の通りです。
昨年と同様に、詳細をお知りになりたい方は、ご連絡をお願いします。
閉会中の 「民生常任委員会」・２
５月２１日（月）に開催された閉会中の民生常任委員会では、３件の協議が行われました。
環境部からは、次期ごみ処理施設稼動までの 「空白期間におけるごみ処理公募について」 の１件がありました。
健康福祉部からは、 「三野保育所改築工事について」 と、 「三豊市地域医療あり方検討委員会からの答申について」 の２件でした。
「空白期間におけるごみ処理公募について」
ごみ処理業務委託業者選定の方法として、提案型の公募を実施したいとの提案です。
募集要件として、市民から出される一般廃棄物の 『燃やせるごみ』 は７，９００ｔ/年で、三豊市が収集した燃やせるごみを、積み換え施設で大型運搬車に積み替え・運搬し、処理までを一括提案することとしており、委託期間を、平成２５年４月１日～次期ごみ処理施設が稼動するまで、の期間としています。
また、市民から出される一般廃棄物の 『燃やせないごみ』 は９００ｔ/年で、三豊市が収集した燃やせないごみを、中間処理施設で再資源化のための仕分け作業を行い、運搬及び処理を一括提案することとしており、委託期間は、平成２５年４月１日～３０年３月３１日までの５年間としています。
募集期間は、６月から一ヶ月程度とし、提案書及びヒアリングにより選定を行います。
また、提案が１社であった場合も適否の検討は行いたいとのことです。
「三野保育所改築工事について」
施設内容や予算根拠の不明瞭さで、事業計画が当初予定から大幅に遅れていることの報告と、予算概要について説明がありました。
６月議会に補正予算案として提案したい額は、１億２２，０００千円余です。
内訳は、建設工事費増額分が９６，０００千円程であるほか、最大津波高３．８ｍに対応するための造成工事費２５，０００千円足らずが主なものとなっています。
これによって、土地購入費から旧施設解体工事までの総額が、９億円余となります。
これまでの計画遅延の原因と、費用の増額及びその経緯について多くの質疑があり、６月議会開会までの間に、早期に再説明が行われることとなっています。
「三豊市地域医療あり方検討委員会からの答申について」
約１年間検討が重ねられてきた結果について、会長である香大医学部附属病院長の千田彰一氏より提出された答申の報告がありました。
諮問事項は、２点あります。
（１） 地域医療における三豊市内医療機関の役割と他市医療機関とのあり方
①三豊総合病院や近隣他市の 『高度急性期医療機関』 との密な連携体制の整備と、公的機関だからこそ担うべき診療を厳選集約した、医療機関の設置（小児科、産婦人科等）
②『地域包括ケア体制の中心的役割』（健康福祉部＋医療機関＋介護福祉サービス施設の集合体）をはたす、半中核的医療機能を有する統合的な医療機関の設置
（２） 三豊市の公立医療機関の担うべき役割
①回復期及び維持期の医療を提供する機能と、地域包括ケア体制の中心となること
②そのためには、市立２病院の統合再整備で、研修医受入が可能となる診療機能の集約をすることで、医療スタッフの集約を行う必要がある
なお、統合再整備のさい、公立医療機関の経営形態は、あらゆる可能性を協議する必要がある
以上のような答申を受けて、 「三豊市の公立医療機関の整備計画の策定」 のために、策定委員会を設け本年度内に計画書をまとめる予定です。
早速、三豊市議会民生常任委員会に課せられた、大きな課題が動き始めました。
協定書調印式
三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会で約２年間を費やして調査、研究、協議してきた、次期ごみ処理施設建設及び業務の方針が、決定されました。
平成２４年５月１７日（木）に、三豊市と、ごみ処理業務委託予定者であるエコマスター社及び、同社の出資設立者であるパブリックとエビス紙料の出席のもと、協定書調印式が行われました。
協定書に明記された処理施設は、トンネルコンポスト方式です。
ヨーロッパでは一般的な技術ですが、日本では実績のない初めてのものです。
なぜ日本になかったのかが不思議で、自然の原理に従ったあまりにもシンプルな技術です。
このあまりにもシンプルなものであるがゆえに、今となっては、技術面から見れば、議論にもならない議論で終始してきたように感じます。
これまでにエコマスター社において、２０回を超える実証実験を実施し、良好なデータが積み上げられてきました。
それでも、自治体に排出者責任がある一般廃棄物を、民説民営の施設に処理を任せることとあわせて、国内のどこにもない技術を採用することに対する不安の意見は、未だに寝ずよくあることを感じます。
しかし、私の感覚は、これをはるかに超える期待感で一杯です。
輝くを失いつつあるこの国に欠けている最大の要因は、 【挑戦（チャレンジ）】 することを忘れてしまったからに他ならないと、私は考えています。
困難に立ち向かい、開拓し、進歩しようとするものに、光の当たる国にしなければなりません。
三豊市が採用したトンネルコンポストという日本初の方式は、中央集権システムに対する地方からの改革の象徴であり、 【挑戦】 なのです。
協定書調印式は、このまちに相応しい方針を自らが決定し、自らの責任において地域経済資本で確立していこうとする 【挑戦】 の第一歩なのです。
会派視察研修報告・２
会派視察研修の２ヵ所目は、 「第４回 ２０１２年度日本自治創造学会 研究大会」 への参加です。
【２１世紀を生きぬく自治創造～自立・自存と危機への備え～】 をテーマに、５月１１日と１２日の２日間の日程で研修を行いました。
本年度から、日本自治創造学会の会長に就任した、明治大学名誉教授の中邨章先生から、 「危機管理と議会」 をテーマに、東日本大震災を教訓に 「悲劇を知恵に━大震災から学ぶ自治体の危機管理」 として４点について講演をいただきました。
【１】 自治と公助のはざまで
日本だけの問題ではなく世界の先進国では、政府・自治体への不信感が強く、公務員に対する不満も強い。
自然災害時に信頼できるのは、自分自身や家族であるとのデータがある。
ところが、市民・国民は、自助の備えを日頃から取り組んでいるのかといえば、まだまだ十分ではない。
また、こんな調査がある。
G７先進国で行った個人責任と行政責任の調査では、日本は極端に行政責任に対する期待が高く、公助への依存度が強い国民性であるとの結果もある。
このような意識のはざまに、議会の役割があるのではないか。
【２】 危機管理のこれまでと大震災の教訓
これまでの自治体の欠点は、
・地域防災計画は行政がやるものだと考えられてきた
・単一の自治体で対応が完結するものだと考えてきた
・縦割り組織のため事業ごとのマニュアルとなっていた
・遠地自治体との支援協定がほとんどで、近地との関係の意識が薄かった
・職員の過重負担となっていた
・議会・企業・NPOとの距離があった
この反省のもとこれからは、
＊地域の弱点把握
＊BCPの作成と支援の受け方を整える（受援力）
＊遠地援助（職員・消防派遣と生活物資支援）と、長期支援継続には専門職派遣が求められる
＊近地との協力体制
＊危機管理部門と組織整備（事業別ではなく機能別分けの組織）
＊備蓄の工夫（大手スーパー・コンビニの民間に肩代わりしてもらう）
＊人材育成
＊専門家ネット（NBC － 核・生物・科学）
＊危機規模の段階化
①単独対応
②複数対応（役割・情報・負担）
③戦争状態（ギブアップ）
これらを検討し準備することだ。
【３】 自治体の危機管理━基本の確立
難しくない危機管理は、意識・認識・知識・組織の４識の充実だ。
・資金不要の事前準備として、シミュレーション訓練やブレーン・ストーミング、S－KYT（消防ー危機予知トレーニング）など
・災害発生時から７２時間は重要で、自治体が早期に情報を入手することと、市民への情報伝達手段の確保が生死を分ける。そのために、人の配置をクリアファイルにしておく。
・対策本部の任務として、①本部と現場のすれ違いを調整するためや、事後補償・検証に有効な記録は必要だ。②マスコミ対策の報道担当者や国・県との調整、政府情報を、分かりやすく翻訳する。
などが考えられる。
・組織間協力における議会の役割は、①物資援助、職員派遣、消防派遣 ②協定後の互いの顔の見える関係づくり ③被災者受入 ④就職斡旋、生活保障、教育支援 ⑤支援を受ける体制づくり ⑥以上のための積極的な議会人活動が期待される。
【４】 危機管理と議会━市民対話
「議会は市民対応の先兵となれ」
議員の認知度は非情に低い。“○○市議会”のジャンバーを用意しておき、災害発生時に着用し、市民とのパイプ役になる。
危機管理に対する議員活動は、
＊平時から議会内部に危機管理体制をつくっておく
＊自主防災組織の設立などで、地域住民との接点を持っておく
＊紛争解決の仲立ちとなる
＊法律と公平性をもって、非常時の例外対応の調整
東日本大震災で議会の活躍が聞こえてこない。
議会と議員には、常からの危機管理をぜひ取り組んで欲しい。
中邨先生の講演で、平時、有事の隔てなく、議会と議員は市民と行政のパイプ役となる、重要な役割を担っており、いくらでもやることがあることを、再認識させていただきました。
三豊市議会にも、危機管理組織をつくることを提案したいと考えています。
他に、何人かの先生方より、貴重な講演がありました。
様々な角度からの、自治という自主・自存を考える絶好の機会となりました。
また、日本の政治と社会が大転換を迎えようとする予感のなかで、自立・自存と危機管理への備えを考えるとき、議員としての力不足を自戒する研究大会となりました。