作者別: 政司

三豊市議会会派　啓明会　の私からの代表質問５件目は、「公共サービスの平等性について」です。

【質問】

水道料金が平等性を欠くとの理由で、使用料の全市統一に向けての動きが始まった。同じ市民なら同じでなければならないのであるならば、まだまだ統一されていないものもあるのではないか。たとえば工場用水は、企業誘致のための政策料金であると聞くが、それにしても施策としての一般的な優遇措置は５年程度であろうと思う。ところが合併を挟んだ今も、市内の他企業よりも安価な料金であるのは、いかにも平等性を欠いていると思うが考えを問う。

【答弁】

（水道局長）　詫間町の一部の企業に対し、工場用水として安い料金体系での給水が続いている。旧詫間町において工場用水が定められたのは、企業誘致をすることにより税財源の拡大、雇用機会の確保、まちの活性化や賑わい創出によって、人口増につなげるため努力を重ねた結果だ。三豊市においても政策の最も重要な柱の一つが雇用対策であり、企業誘致によって大きな雇用と大きな税収が生まれている。誘致競争を勝ち抜き、企業と覚書を交わした経緯があり、その時の約束を守って現在に至っている。今後とも水道局だけではなく、関係部局（政策部等）とともに、格差解消の取り組みを続けていきたいと思っている。

【質問】

平等性を欠くもう一つは、合併後も都市計画区域が市内２制度となっている点だ。豊中町と仁尾町の全域と詫間町の一部が都市計画区域となっているために、住宅建設の場合建築確認が必要となっており、今も３町の住民には余分な手間と経費がかかっている。同じ市民でありながら限られた市民が不利益を被っている、都市計画区域の見直しと廃止ができないかを問う。

【答弁】

市内の都市計画区域は、仁尾町が昭和８年、詫間町が昭和１８年、豊中町が昭和５９年に区域決定となっている。都市計画区域の市民には、他地域に比べて負担がかかっていることは承知している。しかしながら、都市計画区域内であることにより、都市計画事業により補助事業を実施し、まちづくりの推進を図ってきた。

実は香川県から、県内の市で本庁舎がある地域が都市計画区域に設定されていないのは、三豊市だけであるという指摘を受けており、既存の都市計画区域だけの見直しと廃止の問題ではない。よって、都市計画区域の問題は、設定、廃止を含めて市全域を対象とした総合的な検討の必要があると考えている。

 

５回にわたって書き込んできた、三豊市議会会派　啓明会　の私の代表質問報告を終わります。

代表質問４件目は、３件目と同じ視点から　「地方交付税が減った後の行政運営について（子育て支援分野）」　を行いました。

【質問】

全国的に保育所が民間開放され、過去には社会福祉法人と行政だけしか認められなかった保育所事業に、ＮＰＯや株式会社が参入する事例が、子育て分野で増えてきている。三豊市は公設公営で保育所運営をしているが、交付税一本算定に向けて、賃金の低い臨時職員が現場を支えているのが現状だ。これは、保育士の労働環境面から見ても不適切であるといわざるを得ない。

少子化で子どもたちの人口は減少傾向にあるが、１人あたりの子どもにかける投資金額は増えると思われ、子育て支援分野は成長産業とも言われている。交付税が減少した後の子育て支援分野の民間開放の考えを問う。

【答弁】

待機児童の対象のため、就学前の子どもの教育・保育及び地域支援の新たな制度を実施するため、『子ども・子育て支援法』を核とした子ども・子育て３法が制定された。この法律では、市町村には『子ども・子育て支援事業計画』の策定が義務付けられている。策定に向け、『三豊市子ども・子育て会議』を設置して、市民や事業者の意見を反映するため議論を重ねている。

今後、設置認可対象者は、社会福祉法人、学校法人、株式会社、ＮＰＯ法人等の多様な事業主体の参入が可能であることから、多様な主体の参入促進が必要であると考えている。これからも、国・県の動向に注視しながら、安心・安全な保育の実施のためにも、積極的に民間参入の支援に取り組みたいと考えている。

 

代表質問４件目の報告は以上です。

５件の代表質問の３・４件目は、いづれも　「地方交付税が減った後の行政運営について」　です。３件目は　「地方交付税が減った後の行政運営について（行政事務関係）」　で、考えを問いました。

【質問】

財政の悪化のため、多くの自治体では民間活力の導入によって行政業務を維持している。これまでは給食センターや廃棄物収集などが主だった。しかし、最近は専門性が必要であることを理由に行政がするものと思われていた業務の、戸籍や住民基本台帳などの窓口業務や出納業務を外注するなど、民間に開放されている事例もある。

民間事業者にとっては活躍の場が広がり、行政にとってはコスト削減が期待できるとあって、全国的にも広がっているようだ。交付税一本算定による税収減の後を見据えた、民間の力を行政事務に取り入れる検討の考えを問う。

【答弁】

合併からこれまで起業誘致や定住促進などにより、市税等の自主財源確保に努めてきたが、まだまだ厳しい現状にある。また、経常経費の削減など行政改革を推進してきたが、今ある老朽化した施設を整理、統合することにより、よりよい公共サービスを提供するとともに、維持管理経費の圧縮など、行政事務のさらなる効率化を目指していく必要がある。

行政窓口の民間委託など、行政事務のアウトソーシングを検討するとともに、市民団体やＮＰＯ、民間企業など、あらゆるノウハウや資金を活用し、総力を挙げて公共サービスを提供できるよう努めていく。

 

次回は、子育て分野の質問について報告します。

代表質問の２件目の報告が遅くなりました。１件目と同様に重点プロジェクトに掲げられている　「公共サービスの市民団体やＮＰＯ、民間企業の参加を加速する」について　です。

【質問】

市内の７つのまちづくり推進隊の内４つがＮＰＯ法人となり、市内には全部で２２のＮＰＯ法人が設立されている。三豊市新総合計画では、将来像を「豊かさをみんなで育む市民力都市・三豊」とし、欠かせないものは市民力であるとしている。市は、市民力を　‟手をとり合って生み出す知恵や行動力などの市民パワー”　と定義しており、ＮＰＯ法人はそのパワーを秘めていると思う。

『認定ＮＰＯ法人』という制度がある。この制度の成り立ちは、市民力が必要とされる社会になっているにもかかわらず、ほとんどのＮＰＯ法人が資金力の弱い経営状態であることから、ＮＰＯ法が改正されたものだ。ところが現状は、認定ＮＰＯ法人になることは高いハードルがあり、市民パワーを発揮した活動ができない状態だ。

市町村がＮＰＯ法人の名称を明記した条例を制定すれば、都道府県の認定要件を容易にクリアし、認定ＮＰＯ法人になれる。ふるさと納税制度や社会福祉法人への寄付は、税金が減額されるようになっており、市内のＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人になれれば、寄付する人は同様の優遇措置を受けることができる。条例制定の考えを問う。

【答弁】

平成２３年にＮＰＯ法が改正され、認定ＮＰＯ法人制度の所管が国税庁から都道府県知事に移管された。認定ＮＰＯ法人の認定要件の一つであるパブリック・サポート・テストの要件緩和措置に、市町村条例による要件緩和がある。

認定ＮＰＯ法人制度とは、都道府県が一定の要件を満たしていると認定したＮＰＯ法人に対して寄付した人が、所得税の税額控除を受けることができるものだ。税金を納めるかわりに、頑張っている認定ＮＰＯ法人に寄付しようという動機を納税者一人一人に与えるという制度だ。

ＮＰＯ法人の認知度は低く、認定ＮＰＯ法人制度についてはまだまだ知られていないのが現状だが、「豊かさをみんなで育む市民力都市」という将来像を掲げ、自主・自立を目指し、市民活動が活発になることを支援する意味からも、県と協力しながら、認定ＮＰＯ法人制度をぜひ検討していきたい。

 

２件目の報告を終わります。

３月議会において、三豊市議会会派　『啓明会』　の幹事長として、宝城会長とともに代表質問を行いました。私からは　「官民連携などの手法を積極的に取り入れた公共施設配置の実行」について　などの５件を質問しました。何回かに分けて報告をします。先ず、施政方針に掲げられている重点プロジェクト　「官民連携などの手法を積極的に取り入れた公共施設再配置の実行」について　です。

 

【質問】

官と民が協力して公共施設を建設するＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアチブ：民間資金活用による公共施設整備）等の手法が全国的に普及している。特に学校や給食センター建設では、今後児童数の減少が見込まれるため、トータルコストを意識した耐用年数２０年から３０年の軽量な建物をリースする方式が全国的に採用されているようだ。それは機能を確保しつつ、維持管理費用を軽減するとともに、取り壊しのときにも廃棄物を減らし、経費を軽減しようということだ。

一般的に建設費は、トータルコストの２０％程度といわれ、予算書の工事請負費の５倍ほどがその施設にかかる維持管理費を含む生涯経費ということになる。これから進められようとしている大規模建設事業は、いずれも合併特例債を当て込んだ事業計画となっている。合併特例債は有利な財源だが借金に変わりない。リース契約やＰＦＩの手法を用いた、交付税一本算定の対処策を問う。

【答弁】

公共施設再配置計画を策定し、現在の公共施設を４０年先には約半分にする目標を掲げている。目指すべき本質は、トータルコストの削減であり、公共施設の再配置はその一手段にすぎない。トータスコストはライフサイクルコスト（ＬＣＣ）ともいい、職員向けの研修を繰り返し行い、将来に付けを残さない施設管理を徹底しようと共通認識を高めているところだ。

金融機関も、ＰＦＩ事業や不動産リース事業に対して積極的に融資をするという姿勢が急速に活発になっており、税金で公共施設を整備する時代から、民間資金で公共施設を整備する時代に大きく変化している。資金における時代環境の変化を的確にとらえて、行財政に有利に取り込むことができないか、具体的検討を加速させている。いい案があれば、議会に諮り柔軟に対応していく。

 

１件目の報告を終わります。

 

 

三豊市の高瀬町と三野町にある保幼小中学校の先生方を中心に、子どもたちの人権を守る学校現場づくりのために組織されている高三（たかさん）人研推進委員会の総会が、平成２６年４月１７日（木）に三豊市三野町社会福祉センターで開催されました。市議会から総務教育常任委員会委員長として出席し、ご挨拶をさせていただきました。

 

第２１回高三人研総会の開催おめでとうございます。議会を代表して一言お祝いのご挨拶を申し上げます。

貴会におかれましては、昨年は２０周年を迎えられ、これまで長きにわたり子どもたちの人権を守るとともに、自らの人権教育学習に努めて来られました。また、『人権紙芝居』　『夏季研修』　『フィールドワーク』　『人権カルタ取り大会』　など、実に多彩な取り組みにより、三豊市の人権教育の先頭を行く活動を行っており、心から感謝と敬意を表したいと思います。

総会資料の２０１４年度基本方針（案）では、「感性を持って子どもたちの教育に当たる必要があります。」とあります。私は、感性を磨くとは、私たち自身が一流の人や、一流のものと関わり触れ合い続け、自身が一流の人となろうと学び続けることだと思っています。一流とは本物であるということであろうと思います。

ここにお集まりの皆さんが、高三人研の学びを通してますます感性を磨いていただき、本物の人として鋭く物事の本質を見抜き、子どもたちの豊かな感性の醸成に寄り添っていただけますことを期待しています。

高三人研推進委員会の充実した活動で、三豊市を豊かな感性あふれるまちになりますことを願い、お祝いの言葉といたします。

 

この熱気で２０年余の活動は見事です。感性を磨くことの大切さとその終わりのないことを気付かせていただきました。

観音寺市と三豊市で構成する三観広域行政組合の事業の一つに「養護老人ホーム七宝荘」の設置運営があります。「七宝荘」の民間譲渡が検討されています。

養護老人ホームは、老人福祉法に規定された『老人福祉施設』です。最近よく目につく『介護保健施設』の特別養護老人ホームとは役割が異なります。養護老人ホームは、身寄りがなく生活困窮した高齢者を受け入れ、日常の生活の世話をする目的があります。

「七宝荘」の入所者は、平成２６年２月１日現在で１１０名です。平均年齢は８１．５歳で、平均入所期間は６．５年です。入所者の中に、日常生活行動が困難な介護認定を受た者が年々増加し（３７名）、介護支援業務にも追われています。また、ホームレス対策や虐待防止の入所者もおり、地域に戻った後の生活支援をするソーシャルワーカー機能も求められています。今後、ますます高齢化が進み、介護と生活支援機能を担う役割は大きくなっていくと思われます。

一方、社会福祉法人による高齢者福祉の民間の力は成熟してきており、県内の養護老人ホーム１１施設の内８施設を、すでに社会福祉法人が運営している実例もあります。

このようなことから、「養護老人ホーム七宝荘」を民間へ移譲する検討がなされてきました。七宝荘民間譲渡スケジュール（案）は、三観広域行政組合議会で示され、三豊市議会に報告されたものです。

年度末から年度初めにかけ行われてきた、三豊市立の幼小中学校と保育所の卒業式（修了式）と入学式（入園・入所式）が、４月９日（水）の豊中幼稚園の入園式ですべて終了しました。この間、教職員の退職や移動もあり、慌ただしい日々でしたが、子どもたちもいよいよ本格的に次なる成長へとまた一歩踏み出すこととなります。

私の想いを伝えたいと、地元の豊中幼稚園の入園式で子どもたちと保護者の皆さんに贈ったお祝いの言葉です。

「ピンクのリボンを胸に着けた９７名の新入園児のみなさん、ご入園おめでとうございます。名前を呼ばれて元気に返事ができていました。今日からみなさんは豊中幼稚園のお友だちです。明日からは元気に来てください。また、『豊中幼稚園園歌』を大きな声で元気に歌ってくれたお兄さんお姉さん、仲間になって仲良く一緒に遊んであげてください。

保護者の皆さん、お子様のご入園おめでとうございます。私も二人の子どもの親ですが、当たり前のことを当たり前のように身に着けさせることって、とても難しいことだと感じています。今日入園式を迎えたお子様くらいの頃でした。家族で一つの約束をしました。家に上がる時は　‟履物を揃える”　ということでした。少し気を付ければ誰もができるような簡単なことを選んだのです。私は、その言葉が書かれた紙を玄関に貼ったのでした。どうでもよさそうなことほど、実は当たり前のことだったりするわけです。しかも、そのことを止めずに続けることが重要なのです。　‟履物を揃える”　このことは今でも我が家では続けています。誰もができることなら何でも構いませんので、家族みんなで取り組んでほしいと思います。

子どもたちの成長で、幼稚園の時期はその人が一生を生き抜くための、基礎運動能力や体力の大部分を培う頃であるといわれています。走る・跳ぶは当然ですが、転がる・渡る・登る・よける・転がす・掘るなど、乾いたスポンジが水を吸うように、いろんなことを遊びの中で身に着けます。思いっきり外で遊ばせてください。幸い三豊市は自然がいっぱいです。豊中町には不動の滝カントリーパークもあります。さっそく、今週末に思いっきり運動させてみてはいかがでしょうか。

９７名の新入園児のみなさんが、豊中幼稚園に早く慣れて元気に生活できますことを願い、お祝いの言葉といたします。」

『みとよキッズスタジオ』　にも参加してくれると　‟いいね”

 

３月議会閉会後の議員全員による全員協議会が開催され、原下工業団地に関する民事訴訟の終結にあたっての報告がありました。合併前の旧高瀬町時代に発生した、土地開発公社の担当職員による横領（１号事件）や、原下工業団地の土地買収の不正（２号事件）とそれに係る不動産の不当贈与及び売買契約（３号事件）の３件の民事訴訟に、一定の区切りが付くこととなりました。

合併後の平成１９年３月２０日の告訴から平成２５年３月２５日判決までの５年７か月の間に、２９回の公判が行われてきました。

【１号事件】　請求金額は１４，１６８，９６６円で、元公社理事長・元公社副理事長・元公社担当職員の３人連帯で支払うこと。

【２号事件】　請求銀額は土地売買に係る５６，９２２，８２６円と立木保障に係る７，３０３，５５４円で、前者は元公社理事長・元公社副理事長・元公社担当職員・土地相続人３人の、６人連帯で支払うこと。　後者は元公社理事長・元公社副理事長・元公社担当職員の３人連帯で支払うこと。

【３号事件】　元公社理事長が１号事件の債務を負っているにもかかわらず、不動産の権利を妻へ贈与及び売買契約をしたことを取り消す判決に対し、５，０００，０００円の解決金を市へ支払うことで和解。

請求総額７８，３９５，３４６円に対し、和解によるこれまでの入金済み額は、元公社副理事長から２０，０００千円、土地相続人３人から３０，０００千円、元公社理事長の妻から５，０００千円となっており、平成２６年３月時点での合計は５５，０００千円となっています。なお、元公社担当職員からは給料から月々定額入金されています。

これまでの２９回の公判に要した費用は、２０，０００千円余となっています。

 

第１回定例会（３月議会）で審査可決した予算の内、平成２６年度に実施する新規事業についてお伝えします。

【ハード事業】

１．危機管理センター建設事業　５億８６，１５７千円　「災害時の拠点施設として本庁舎横に整備」

２．仁尾庁舎改修工事　１４，８４５千円　「仁尾町総合福祉会館を利用している団体が仁尾庁舎に移転するための改修工事」

３．高瀬中央保育所増築工事　３６，０１８千円　「入所児童数増による保育室の増築」

４．災害時特設公衆電話設置工事　７７０千円　「ＮＴＴ西日本と共同で、災害時に使用する特設公衆電話を避難所に設置」

５．小学校施設耐震化推進事業　１億９３，８００千円　「非構造部材等の耐震化調査結果により、屋内運動場の吊り天井工事」

６．財田地区新設小学校建設工事　１億２０，０６６千円　「平成２８年度開校予定で、土地造成工事」

７．山本地区新設小学校建設事業　２億１１，４２０千円　「平成２８年度開校予定で、土地造成工事」

８．三野津中学校屋内運動場建設事業　５億７５，２４３千円　「老朽化のため改築工事」

９．学校給食センター建設事業　９億８１，７８４千円　「老朽化した施設の統廃合のために建設工事」

【ソフト事業】

１．地（知）の拠点整備事業　２，５００千円　「香川大学との連携により、市全体の地域活性化プロジェクトを実施」

２．三豊市観光コンシェルジュセンター人材育成事業　７３，５３２千円　「企業支援型雇用創出事業により、コールセンターを誘致し人材育成と雇用創出を図る」

３．産業振興アクションプラン策定事業　５，４００千円　「産業振興基本計画を実現するための具体的プランを策定」

４．住宅リフォーム・地域経済活性化事業（一般住宅分）　２４，０００千円　「空き家バンク登録以外の一般住宅のリフォーム工事等にも助成」

５．障害者計画・障害福祉計画策定事業　２，５２７千円　「第３期障害者計画及び第４期障害福祉計画の策定」

６．エコバック作成事業　６，１６７千円　「環境意識向上とレジ袋削減を図るため、エコバックを作成」

７．地域ぐるみ鳥獣被害防止対策事業　８，０４０千円　「防除と捕獲を組み合わせた取り組みを支援」

８．多面的機能支払事業　３６，３９９千円　「農地や農業施設を守る共同活動に対して支援」

９．観光基本計画策定事業　４，５３６千円　「実情に即した観光振興施策を総合的、計画的に推進する為策定」

１０．総合防災マップ作成事業　８，０００千円　「防災マップのデータ更新と新たな災害情報を加え、避難区ごとの避難計画を策定」

三豊市が抱える課題は多様です。掲げられた事業の進捗状況を確認し続けるとともに、新たな提案を投げかけていかなくてはならないと思っています。